社長・役員
略歴
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1980年４月 |
当社入社 |
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2013年６月 |
執行役員ＦＡ事業部長 |
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2015年６月 |
取締役ＦＡ事業部長 |
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2016年６月 |
代表取締役社長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
13 |
24 |
225 |
105 |
16 |
17,772 |
18,155 |
- |
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所有株式数 (単元) |
- |
35,109 |
3,803 |
67,793 |
26,289 |
22 |
102,610 |
235,626 |
37,400 |
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所有株式数 の割合(％) |
- |
14.90 |
1.61 |
28.77 |
11.16 |
0.01 |
43.55 |
100 |
- |
（注）自己株式145,632株は、「個人その他」に1,456単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 取締役社長 |
本 橋 伸 幸 |
1957年12月31日生 |
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（注）３ |
85 |
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専務取締役 事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ推進部担当 |
守 屋 太 |
1962年９月25日生 |
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（注）３ |
33 |
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取締役 |
永 島 義 郎 |
1952年４月７日生 |
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（注）３ |
2 |
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取締役 |
伊 藤 弥 生 |
1964年３月１日生 |
|
（注）３ |
- |
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取締役 |
今 戸 智 恵 |
1975年３月３日生 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 管理本部担当 |
三 枝 裕 典 |
1961年８月14日生 |
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（注）３ |
30 |
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取締役 ビル設備事業部長 |
中 竹 春 美 |
1961年11月10日生 |
1984年４月 三菱電機㈱入社 2006年４月 同社e-行政部長 2007年４月 同社社会システム第二部長 2009年４月 同社施設環境部長 2011年４月 同社官公システム部長 2013年４月 同社関西支社社会システム部長 2015年４月 同社戦略事業開発室長 2018年４月 同社中部支店長 2023年４月 当社入社 2023年４月 上席執行役員ＳＩ事業部長 2024年４月 上席執行役員ビル設備事業部長 2024年６月 取締役ビル設備事業部長（現在） |
（注）３ |
- |
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取締役 関西支社長 |
菅 井 貴 典 |
1968年８月14日生 |
1991年４月 当社入社 2017年４月 関西支社ＦＡシステム二部長 2021年４月 関西支社産業システム部長 2022年４月 ビル設備副事業部長 2023年６月 執行役員ビル設備事業部長 2024年４月 執行役員関西支社長 2024年６月 取締役関西支社長（現在） |
（注）３ |
2 |
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監査役 (常勤) |
塚 田 和 弘 |
1962年６月26日生 |
1985年４月 当社入社 2015年４月 執行役員ＳＩ事業部長 2018年６月 執行役員ビル設備事業部長 2023年６月 監査役（現在） |
（注）４ |
1 |
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監査役 |
岡 本 修 |
1966年７月27日生 |
1990年４月 三菱電機㈱入社 2019年10月 同社東北支社総務部長 2019年11月 青森三菱電機機器販売㈱社外監査役 2019年12月 山形三菱電機機器販売㈱社外監査役 2020年２月 菱明三菱電機機器販売㈱社外監査役 2023年４月 三菱電機㈱営業本部事業企画部次長（現在） 2023年６月 当社監査役（現在） |
（注）４ |
- |
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監査役 |
野 見 山 豊 |
1954年３月16日生 |
1977年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2004年４月 ㈱寺岡製作所入社 2007年６月 同社執行役員管理本部副本部長 2008年６月 同社取締役管理本部長 2011年６月 同社常勤監査役 2011年６月 当社監査役（現在） |
（注）４ |
- |
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監査役 |
一 法 師 信 武 |
1944年９月16日生 |
1971年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1975年３月 公認会計士登録 1976年１月 監査法人東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1995年７月 日本公認会計士協会理事 2001年７月 日本公認会計士協会常務理事 2005年４月 東北大学会計大学院教授 2007年６月 ㈱タチエス社外監査役 2016年６月 当社監査役（現在） |
（注）４ |
- |
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計 |
156 |
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（注）１．永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。
２．岡本修、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、中部支店長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、ＦＡ事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、ＩＣＴ推進部長 安諸晴夫、管理本部長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の伊藤弥生氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、事業戦略やＩＣＴに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の今戸智恵氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。
なお、社外取締役３名とも㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
社外監査役の野見山豊氏は、株式会社寺岡製作所の監査役や、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
社外監査役の一法師信武氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
社外監査役の岡本修氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社営業本部事業企画部次長職にあり、同社グループ企業の監督役を歴任するなど、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しております。また同社の経理部門を長く経験するなど、財務・会計に関する十分な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
なお、社外監査役のうち野見山豊氏及び一法師信武氏は両氏とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
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(連結子会社) |
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㈱カナデンエンジニアリング |
東京都中央区 |
30 |
ビル設備 情通・デバイス |
100.0 |
- |
通信機器、電子応用機器、空調機器、低温機器、電気設備及び照明器具の販売、設計、工事及び保守。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有 |
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テクノクリエイト㈱ |
大阪府 大阪市中央区 |
20 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
コンピュータソフトウエアの設計及び開発。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有 |
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㈱カナデンテレシス |
大阪府 大阪市中央区 |
20 |
情通・デバイス |
80.0 |
- |
移動体通信機器の販売及び保守。 役員の兼任…有 |
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㈱日本制御エンジニアリング |
兵庫県 神戸市中央区 |
50 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
システム・ソフトウエアの開発。 役員の兼任…有 |
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科拿電(香港)有限公司 |
香港 |
千HK$ 3,500 |
情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無 |
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KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
千SIN$ 1,000 |
情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無 |
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科拿電国際貿易 (上海)有限公司 |
上海市 |
千US$ 2,600 |
ＦＡシステム 情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス、ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売。 役員の兼任…無 |
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KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. (注)３ |
バンコク |
千THB 4,000 |
ＦＡシステム |
49.0 |
- |
ＦＡ機器、産業メカトロニクス機器及び空調機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN VIETNAM CO.,LTD. |
ハノイ |
千US$ 1,000 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…有 |
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KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
バンコク |
千THB 100,000 |
ＦＡシステム |
99.9 |
- |
ＦＡ機器、空調・冷熱機器、半導体・デバイス等の販売及びタイにおける当社グループ内の仕入・商材開拓統括機能。 役員の兼任…無 |
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KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD. (注)４ |
バンコク |
千THB 10,000 |
ＦＡシステム |
53.6% (44.6%) |
- |
産業用機械、制御システム等の設計、製造、導入設置等。 役員の兼任…無 |
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(その他の関係会社) |
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三菱電機㈱ (注)２ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
ＦＡシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイス |
- |
20.2 |
当社は三菱電機㈱の代理店・特約店 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４. 議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1907年５月 |
神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社（現在東京電力株式会社）に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立 |
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1911年４月 |
大阪支店を開設 |
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1912年12月 |
神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組 |
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1917年８月 |
門司支店を開設 |
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1925年１月 |
三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ |
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1937年６月 |
門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称 |
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1951年４月 |
横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を結ぶ |
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1957年６月 |
仙台出張所を仙台支店に昇格 |
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1963年２月 |
小倉支店を北九州支店に改称 |
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1963年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1971年５月 |
日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ |
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1974年４月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格 |
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1979年４月 |
宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立 |
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1987年２月 |
本社を東京都港区芝大門に移転 |
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1988年４月 |
北九州支店を九州支店に改称 |
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1988年10月 |
神奈川営業所を神奈川支店に昇格 |
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1988年10月 |
東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立 |
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1988年11月 |
本社を東京都港区新橋に移転 |
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1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1989年11月 |
東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立 |
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1990年４月 |
北関東営業所を北関東支店に昇格 |
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1990年10月 |
神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更 |
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1990年10月 |
大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称 |
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1991年４月 |
香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1992年４月 |
大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1992年７月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1994年10月 |
大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立（現・連結子会社） |
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1995年４月 |
東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立 |
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2001年４月 |
東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立 |
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2002年６月 |
上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2009年12月 |
大阪証券取引所市場上場廃止 |
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2013年４月 |
タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
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2017年４月 |
連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併 |
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2018年４月 |
子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更（現・連結子会社） |
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2018年５月 |
タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADEN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社） |
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2019年８月 |
本社を東京都中央区晴海に移転 |
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2019年12月 |
ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2020年５月 |
タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年12月 |
株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式会社の株式取得により子会社とする ＧＣＪＧ19株式会社を株式会社ＪＣＥホールディングスに商号変更 |
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2024年３月 |
株式会社ＪＣＥホールディングス（吸収合併存続会社）と、株式会社日本制御エンジニアリング（吸収合併消滅会社）が合併と同時に株式会社日本制御エンジニアリングに商号変更（現・連結子会社） |