佐藤商事

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は組織されておりません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。

３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。

1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。

2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。

3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。

　なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、社会・環境問題や気候変動に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ報告しております。なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

1.環境：Environment

・低炭素社会への移行

・持続可能な産業、生産消費形態の推進

2.社会：Social

・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進

・人とパートナーシップを重視した基盤の構築

＜気候変動への対応＞

　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タクスフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。

＜人的資本に関する取り組み＞

　当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。

（a）人材育成

・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）

・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）

（b）労働環境

・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）

・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）

（c）多様性・流動性

・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進

・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、経営管理部が事務局として情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっております。グループにおける主なリスクを外的要因と内的要因とに区分しながら、当期に対応した実績の検証結果を翌期の事業活動に適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取り組みを推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討してまいります。