社長・役員
略歴
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1980年12月 |
当社入社 |
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1995年5月 |
滋賀支店長 |
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2005年4月 |
統括部長 |
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2007年4月 |
執行役員 |
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2011年6月 2014年4月 2014年6月 2019年4月 2019年6月
2022年4月 |
取締役 部門総括 常務取締役 部門総括 取締役常務執行役員 部門総括 取締役常務執行役員 部門担当 取締役常務執行役員 鉄鋼部門（本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼店）担当 代表取締役社長（現代表取締役社長執行役員）（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
16 |
23 |
263 |
72 |
5 |
5,868 |
6,247 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
37,226 |
2,663 |
92,793 |
9,241 |
16 |
75,753 |
217,692 |
29,850 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
17.10 |
1.22 |
42.63 |
4.24 |
0.01 |
34.80 |
100 |
－ |
（注）自己株式764,743株は、「個人その他」に7,647単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
野澤 哲夫 |
1957年1月23日生 |
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（注）2 |
17 |
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代表取締役 専務執行役員 経営部門（総務部・広報IR部・経営管理部・情報システム部）担当 |
浦野 正美 |
1958年1月16日生 |
|
（注）2 |
8 |
||||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 経営部門担当 |
田浦 義明 |
1954年5月9日生 |
|
（注）2 |
13 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 電子事業部門担当 |
須賀 和徳 |
1965年7月30日生 |
|
（注）2 |
28 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 上席執行役員 非鉄金属部門担当 |
伊藤 明彦 |
1961年4月13日生 |
|
（注）2 |
23 |
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取締役（注）1 |
小谷 健 |
1946年9月12日生 |
|
（注）2 |
10 |
||||||||||||||||||||
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取締役（注）1 |
大栗 育夫 |
1950年5月11日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役（注）1 |
佐藤 元 |
1957年1月1日生 |
|
(注）2 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
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取締役 常勤監査等委員 （注）1 |
森 隆浩 |
1961年8月17日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||
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取締役 監査等委員 （注）1 |
赤石 幹雄 |
1955年1月18日生 |
|
（注）3 |
9 |
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|
取締役 監査等委員 （注）1 |
杉山 涼子 |
1955年7月27日生 |
|
（注）3 |
- |
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|
計 |
112 |
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（注）1．小谷健、大栗育夫、佐藤元、森隆浩、赤石幹雄及び杉山涼子は、社外取締役であります。
2．2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3．2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 執行役員は次のとおりであります。
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地位 |
氏名 |
担当及び重要な兼職の状況 |
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社長執行役員（注）5 |
野澤 哲夫 |
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専務執行役員（注）5 |
田浦 義明 |
経営部門担当 |
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専務執行役員（注）5 |
浦野 正美 |
経営部門（総務部・広報IR部・経営管理部・情報システム部）担当 |
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常務執行役員 |
藤倉 諭 |
機械関係部門担当 |
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常務執行役員 |
小野 誠一 |
ライフ営業部門担当 日本洋食器株式会社代表取締役社長 |
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常務執行役員（注）5 |
須賀 和徳 |
電子事業部門担当 |
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常務執行役員 |
奈須野 匡 |
ステンレス関係 |
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上席執行役員 |
秋元 雅行 |
安全・ＩＳＯ推進部統括 |
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上席執行役員（注）5 |
伊藤 明彦 |
非鉄金属部門担当 |
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上席執行役員 |
田中 久義 |
鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 中部地区)担当 |
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上席執行役員 |
長田 博夫 |
鉄鋼部門（近畿・中国地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 近畿・中国地区)担当 |
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上席執行役員 |
村田 智 |
鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 中四国・九州地区)担当 |
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上席執行役員 |
柳田 隆治 |
鉄鋼部門（北海道・関東地区鉄鋼店）担当 |
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執行役員 |
杉井 淳 |
経営部門（情報システム部）統括 |
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執行役員 |
佐藤 智見 |
電子事業部門統括 |
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執行役員 |
吉崎 利久 |
グローバル鉄鋼事業部、海外部門鉄鋼店統括 |
5．社長執行役員野澤哲夫、専務執行役員田浦義明、浦野正美、常務執行役員須賀和徳、及び上席執行役員伊藤明彦は取締役を兼務しております。
②社外役員の状況
イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、トピー実業株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐藤元氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先であるカヤバ株式会社出身ではありますが、カヤバ株式会社と当社との取引の割合は、売上高の1％未満であること、および同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である森隆浩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社りそな銀行の出身でありますが、当社は複数の銀行の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度が突出していないこと、および同行の当社に対する持株比率が2.6％であることから、同行の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である赤石幹雄氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。ＪＦＥスチール株式会社を退社して11年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。また同社は、2024年3月までに同社が保有していた当社株式をすべて売却しており、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である杉山涼子氏は、当社との間に特別の利害関係を有しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取引関係その他の利害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で意見する人物を選任しております。
当社は同基準にかなう小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、赤石幹雄氏、及び杉山涼子氏の6名を社外取締役に選任しております。
ロ．独立役員及び補欠監査等委員の選任
当社は経営体制および監査機能強化のため、社外取締役である小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、赤石幹雄氏、並びに杉山涼子氏を独立役員に選任いたしました。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠監査等委員として、坂尾栄治氏、越智多佳子氏を選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に充分な見識を有しております。越智多佳子氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年公認会計士として培われた会社財務知識を有し、監査等委員である取締役に就任された場合には当社の監査体制にその知識を活かした有効な助言ができるものと判断した為であります。
選任後は会計士としての専門的な知見を活かし、監査機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、指名報酬委員会、監査報告会ほか重要な会議体（執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議、コンプライアンス委員会）に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携し、内部統制部門からも評価報告を受け、経営の監督を行っております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会、監査等委員会、監査報告会ほか重要な会議体に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行い内部統制の状況を監視しております。また、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人と内部監査部門の双方を交えた三様監査も実施しております。更に、社外取締役3名、社外取締役（監査等委員）3名の独立役員6名による社外役員会を四半期毎に開催し、独立した客観的立場に基づく情報交換や認識共有を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） エヌケーテック㈱ |
さいたま市 北区 |
64百万円 |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は建物を賃貸しております。 役員の兼任 1名 |
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日本洋食器㈱ |
新潟県燕市 |
40百万円 |
ライフ営業事業 |
100.00 (－) |
当社金属洋食器製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。なお、当社に対し土地を賃貸しております。 |
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メタルアクト㈱ (注）2 |
名古屋市中区 |
320百万円 |
鉄鋼事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料を販売しております。 役員の兼任 2名 |
|
佐藤ケミグラス㈱ |
大阪府堺市 |
30百万円 |
非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任 1名 |
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大東鋼業㈱ |
神奈川県 藤沢市 |
30百万円 |
鉄鋼事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。 |
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冨士自動車興業㈱ |
相模原市南区 |
90百万円 |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は土地・建物を賃貸しております。 |
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香港佐藤商事有限公司 |
Hong Kong |
100千米ドル |
電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 役員の兼任 1名 |
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SATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD. （注）2、3 |
Thailand |
110百万バーツ |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業、 電子事業 |
99.64 〔1.49〕 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。 |
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上海佐商貿易有限公司 （注）2 |
Shanghai |
4,480千米ドル |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。 |
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SATO-SHOJI（VIETNAM）CO.,LTD. |
Vietnam |
1,100千米ドル |
鉄鋼事業、 非鉄金属事業 |
100.00 (－) |
当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。 役員の兼任 1名 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
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SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
Singapore |
100千米ドル |
電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。また、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対する債務保証等をしております。 |
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広州佐商貿易有限公司 |
Guangzhou |
5,000千元 |
鉄鋼事業、 電子事業 |
100.00 (－) |
当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。 |
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(持分法適用関連会社) YUASA SATO（Thailand） Co.,Ltd. |
Thailand |
140百万バーツ |
鉄鋼事業 |
40.00 (－) |
当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。当社連結子会社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社はリース債務保証等をしております。 |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。
沿革
２【沿革】
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1930年2月 |
旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業 |
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1937年12月 |
佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円） |
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1949年2月 |
鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円） |
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1949年6月 |
佐藤商事合資会社を吸収合併 |
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1954年4月 |
大阪府大阪市南区に大阪支店新設 |
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1955年10月 |
日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立 |
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1956年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋支店新設 |
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1960年1月 |
日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立 |
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1960年7月 |
東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地） |
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1962年5月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
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1964年2月 |
群馬県太田市に太田支店新設 |
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1966年1月 |
愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店） |
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1969年12月 |
大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店） |
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1970年8月 |
神奈川県藤沢市に神奈川支店新設 |
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1970年10月 |
日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社） |
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1972年4月 |
広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店） |
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1973年2月 |
新潟県長岡市に長岡支店新設 |
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1973年4月 |
埼玉県川越市に埼玉支店新設 |
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1977年2月 |
日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
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1982年7月 |
新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店） |
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1983年10月 |
栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設 |
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1988年11月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
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1992年1月 |
新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設 |
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2001年10月 |
福島県田村郡に郡山支店新設 |
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2003年10月 |
ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社） |
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2004年4月 |
香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
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2007年4月 |
北海道苫小牧市に苫小牧支店新設 |
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SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
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2007年9月 |
上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
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2008年11月 |
岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設 |
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2010年2月 |
東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転 |
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2010年4月 |
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
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愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設 |
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2010年5月 |
SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする |
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2010年9月 |
佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
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2011年1月 |
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする |
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2011年3月 |
曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立 国内全事業所において環境ISO14001認証取得 |
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2012年5月 |
YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社） |
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2012年7月 |
PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする |
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2013年4月 |
兵庫県三田市に関西鋼材センター新設 |
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2015年5月 |
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立 |
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2015年8月 |
大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） |
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2016年1月 |
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設 |
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上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設 |
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2016年2月 2017年1月 2017年9月 2018年6月 2018年6月 2018年6月 2019年5月 2020年2月 2021年4月 2022年1月 2022年4月 2022年6月 |
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする 佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立 PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立 SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする 広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社） 神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設 冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社） SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立 阪神特殊鋼株式会社を子会社とする 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |