2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  足 立 正 親 (64歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1982年4月

当社入社

2009年7月

当社ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部長

2013年3月

当社上席執行役員

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社常務執行役員

2015年4月

当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2018年1月

当社BPO機能ユニット担当

当社エンタープライズビジネスユニット長

2018年3月

当社グループITS、ITプラットフォーム機能ユニット担当

2018年3月

キヤノンITソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2018年4月

同社社長執行役員

2019年4月

当社専務執行役員

2021年3月

当社代表取締役社長(現在)

当社社長執行役員(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2023年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

28

277

296

4

7,857

8,493

所有株式数
(単元)

173,641

13,650

774,397

173,403

43

173,685

1,308,819

198,072

所有株式数の割合(%)

13.27

1.04

59.17

13.25

0.00

13.27

100.00

 

 

(注) 1 自己名義株式1,401,615株は「個人その他」に14,016単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

足立 正親

1960年3月30日生

1982年4月

当社入社

2009年7月

当社ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部長

2013年3月

当社上席執行役員

2015年3月

当社取締役

2015年3月

当社常務執行役員

2015年4月

当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2018年1月

当社BPO機能ユニット担当

当社エンタープライズビジネスユニット長

2018年3月

当社グループITS、ITプラットフォーム機能ユニット担当

2018年3月

キヤノンITソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2018年4月

同社社長執行役員

2019年4月

当社専務執行役員

2021年3月

当社代表取締役社長(現在)

当社社長執行役員(現在)

(注)3

29,464

取締役
専務執行役員
総務・人事本部長

溝口 稔

1960年5月21日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社総務・人事本部長(現在)

2016年4月

当社執行役員

2018年3月

当社上席執行役員

2019年4月

当社グループ総務・人事担当(現在)

2020年1月

当社グループ調達担当

当社グループロジスティクス担当(現在)

2021年3月

当社取締役(現在)

2022年3月

当社常務執行役員

当社グループ法務・知的財産担当(現在)

2024年1月

当社秘書室担当(現在)

2024年3月

当社専務執行役員(現在)

(注)3

10,778

取締役
常務執行役員
マーケティング
統括部門長

蛭川 初巳

1965年1月8日生

1987年4月

当社入社

2015年1月

当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長

2016年7月

当社総合企画本部長

2017年4月

当社執行役員

2019年4月

当社上席執行役員

2020年1月

当社グループ企画、グループサービス&サポート担当(現在)

当社サービス&サポート統括部門長

2020年3月

当社取締役(現在)

2020年4月

当社グループコミュニケーション担当(現在)

2021年3月

当社マーケティング統括部門ビジネスプロダクトマーケティング部門長

2022年1月

当社マーケティング統括部門長(現在)

2024年3月

当社常務執行役員(現在)

(注)3

8,797

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
 経理本部長

大里 剛

1964年8月24日生

1988年4月

当社入社

2014年4月

キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部長

2018年3月

同社取締役兼上席執行役員

2018年7月

当社調達本部長

2021年3月

当社上席執行役員(現在)

当社経理本部長(現在)

当社グループ経理、グループ監査担当(現在)

2022年3月

当社取締役(現在)

当社グループ調達担当(現在)

(注)3

7,317

取締役

大澤 善雄

1952年1月22日生

1975年4月

住友商事㈱入社

2003年6月

住商情報システム㈱(現SCSK㈱)取締役兼務

2005年4月

住友商事㈱執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2011年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長付

 

SCSK㈱顧問

2013年6月

SCSK㈱代表取締役社長兼COO

2015年4月

同社代表取締役社長

2016年4月

同社取締役会長

2017年4月

同社取締役

2018年3月

当社社外取締役(現在)

2019年6月

シチズン時計㈱社外取締役(現在)

(注)3

0

取締役

長谷部 敏治

1956年2月27日生

1979年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役

2012年6月

同社常務取締役

2014年6月

㈱エヌ・ティ・ティ・アド代表取締役社長

エヌ・ティ・ティ出版㈱代表取締役社長

2015年6月

日本コンピュータ・アーツ㈱代表取締役社長

2020年4月

㈱DX Catalyst代表取締役社長

2022年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

0

取締役

河本 宏子

1957年2月13日生

1979年7月

全日本空輸㈱入社

2013年4月

同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年4月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2016年4月

同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年6月

三井住友信託銀行㈱社外取締役

2017年4月

㈱ANA総合研究所代表取締役副社長

2017年6月

㈱ルネサンス社外取締役

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役(現在)

2020年4月

㈱ANA総合研究所取締役会長

2020年6月

東日本旅客鉄道㈱社外取締役(現在)

2021年4月

㈱ANA総合研究所顧問

2023年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

265

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

濱田 史朗

1961年8月31日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部副本部長

2013年7月

当社経理本部長

2016年3月

当社取締役

2016年3月

当社上席執行役員

2018年1月

当社グループ経理、グループ監査担当

2021年3月

キヤノンシステムアンドサポート㈱取締役副社長

同社副社長執行役員

2021年4月

同社監査室、企画本部、管理本部担当

2022年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

20,621

常勤監査役

橋本 圭弘

1964年2月19日生

1987年4月

当社入社

2013年7月

当社イメージングシステムカンパニーイメージングシステム事業統括本部イメージングプロダクトサポート本部長

2020年7月

当社コンス―マビジネスユニットカメラ統括本部長

2021年4月

当社執行役員

2023年3月

当社コンタクトセンター統括本部長
当社グループコンタクトセンター担当

キヤノンカスタマーサポート㈱代表取締役社長

2024年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

2,773

 

常勤監査役

橋本 巌

1961年6月12日生

1984年4月

安田火災海上保険㈱入社

2010年4月

㈱損害保険ジャパン東北海道支店長

2012年6月

同社大阪企業営業第二部長

兼営業推進室担当部長

2014年4月

同社大阪企業営業第一部長

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱大阪企業営業第一部長

2016年4月

同社執行役員北海道本部長

2018年4月

同社執行役員関東本部長

2019年4月

同社常務執行役員関東本部長

2020年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

1,365

常勤監査役

鈴木 清純

1964年10月13日生

1988年4月

キヤノン㈱入社

2014年1月

同社法務統括センターリスク管理部副部長

2014年7月

同社法務統括センター内部統制管理部長

2017年4月

キヤノン(中国)有限公司内部監査担当上級部長

2020年1月

同社副社長
同社内部監査、法務担当

2024年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

0

監査役

長谷川 茂男

1952年1月1日生

1980年7月

公認会計士登録

2006年1月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)グローバル・サービス・グループ グループ長

2010年6月

同監査法人IFRSセンター・オブ・エクセレンス リーダー

2012年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2014年3月

当社常勤監査役

2018年3月

当社監査役(現在)

(注)4

3,821

85,201

 

 

 

(注) 1 取締役大澤善雄、長谷部敏治及び河本宏子の3氏は社外取締役であります。

2 監査役橋本巌、鈴木清純及び長谷川茂男の3氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は2024年3月27日開催の定時株主総会から1年であります。

4 監査役濱田史朗、長谷川茂男の両氏の任期は2022年3月29日開催の定時株主総会から4年であります。

5 監査役橋本圭弘、橋本巌、鈴木清純の3氏の任期は2024年3月27日開催の定時株主総会から4年であります。

 

 

② 社外役員の状況

1)社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

2)社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事株式会社及びSCSK株式会社の出身者であります。住友商事株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

 社外取締役の長谷部敏治氏は、当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ出版株式会社の出身者であります。エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、エヌ・ティ・ティ出版株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社 及び株式会社ANA総合研究所の出身者であります。全日本空輸株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、株式会社ANA総合研究所と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

社外監査役の橋本巌氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン株式会社の出身者であります。同社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

社外監査役の鈴木清純氏は、当社の親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務を担当しました。

社外監査役の長谷川茂男氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であります。当社監査役就任以前(当社の直前3事業年度よりも前)に同監査法人を退所しております。

 

当社は、いずれの社外取締役及び社外監査役との間にも、特別な利害関係はありません。

 なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。

 また、社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。

 

3)社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

 

社外取締役の大澤善雄氏は、長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として要職を歴任し、会社経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外取締役の長谷部敏治氏は、長年にわたり通信会社並びに広告会社の経営者として要職を歴任し、会社経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外取締役の河本宏子氏は、長年にわたり航空会社においてサービス品質向上や女性活躍推進担当として要職を歴任し、会社経営、サービス業、更にはダイバーシティの視点からも豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役の橋本巌氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役の鈴木清純氏は、長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務に携わり、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の長谷川茂男氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、公認会計士としての見識に基づき適宜発言を行っております。

 

 

 「独立社外役員の独立性判断基準」

1.当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者若しくは当社グループの主要な取引先又はそれらの業務執行者

2.当社の大株主又はその業務執行者

3.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。)

6.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

7.各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者(配偶者及び二親等以内の親族)

 

4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査役と随時、情報交換を行っております。また、内部監査部門から内部監査の実施状況について四半期ごとに発信され、情報共有が行われる体制が整備されております。会計監査人による会計監査の結果については、取締役会で報告を受けております。

社外監査役は、内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門から説明を受けております。内部監査の実施状況については四半期ごとに報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を行っております。

内部監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することになっております。また、社外監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適宜行う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等により監査の充実を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

 関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

キヤノン㈱

(注)3

東京都
大田区

174,761

コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他

被所有

58.5

 

当社商品の製造

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キヤノンIT
ソリューションズ㈱

(注)4

東京都
港区

3,617

エンタープライズ

100.0

ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託

 
役員の兼任 2名

キヤノンシステム
アンドサポート㈱

(注)2、5

東京都
港区

4,561

エリア

100.0

 

当社商品の販売及びサービスの業務委託

 
役員の兼任 2名

キヤノンプロダクション
プリンティングシステムズ㈱

東京都
港区

2,744

プロフェッショナル

100.0

当社商品の販売

 
役員の兼任 1名

その他11社

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書提出会社であります。

4 キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

126,953

百万円

 

(2) 経常利益

14,175

百万円

 

(3) 当期純利益

10,697

百万円

 

(4) 純資産額

60,896

百万円

 

(5) 総資産額

86,462

百万円

 

5 キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

104,353

百万円

 

(2) 経常利益

6,404

百万円

 

(3) 当期純利益

4,331

百万円

 

(4) 純資産額

29,083

百万円

 

(5) 総資産額

50,807

百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1968年2月

キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。

1974年9月

本社を東京都港区三田に移転。

1978年4月

株式会社富士システム開発に出資。

1979年1月

キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。

1980年7月

コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。

1981年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年12月

株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。

1983年6月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1985年7月

日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。

1986年7月

コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。

1989年5月

株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。

1990年1月

株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。

1991年5月

日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

1994年6月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1999年12月

キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。

2000年7月

キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。

2001年5月

日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。

2002年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2003年1月

株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。

2003年4月

本社を東京都港区港南(現在地)に移転。

2003年4月

キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

2003年5月

キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。

2003年12月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年10月

キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2005年1月

キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。

2006年4月

商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。

2007年6月

株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2008年4月

キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。

2009年1月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。

2010年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。

2010年5月

キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2010年7月

キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。

2011年6月

株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

 

 

2011年12月

昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2012年11月

医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。

2014年4月

昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。

2015年4月

キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2016年1月

GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。

2016年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。

2016年8月

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。

2017年7月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。

2018年4月

キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。

2020年1月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。

2020年7月

当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2020年7月

当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 TCS株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。