BIPROGY【8056】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　　　齊　藤　　昇 (63歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1986年 4月	当社入社
2004年 4月	当社産業流通第二事業部長
2009年 4月	当社流通事業部長
2010年 4月	当社流通第二事業部長
2012年 4月	当社ビジネスサービス事業部長
2013年 4月	当社執行役員
2016年 4月	当社常務執行役員
2016年 6月	当社取締役常務執行役員
2020年 4月	当社代表取締役専務執行役員
2022年 6月	セイコーグループ株式会社社外取締役（現在）
2024年 4月	当社代表取締役社長（現在）

所有者

（５）【所有者別状況】

							(2024年3月31日現在)
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	-	52	29	62	347	9	5,829	6,328	－
所有株式数(単元)	-	345,493	21,104	236,838	339,797	64	152,650	1,095,946	68,924
所有株式数の割合(％)	-	31.52	1.93	21.61	31.00	0.01	13.93	100	－

（注）1．自己株式9,100,382株は、「個人その他」に91,003単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.7％）

(2024年6月27日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

齊　藤　　昇

1961年8月8日生

1986年 4月	当社入社
2004年 4月	当社産業流通第二事業部長
2009年 4月	当社流通事業部長
2010年 4月	当社流通第二事業部長
2012年 4月	当社ビジネスサービス事業部長
2013年 4月	当社執行役員
2016年 4月	当社常務執行役員
2016年 6月	当社取締役常務執行役員
2020年 4月	当社代表取締役専務執行役員
2022年 6月	セイコーグループ株式会社社外取締役（現在）
2024年 4月	当社代表取締役社長（現在）

(注)3

24.8

代表取締役

専務執行役員

葛　谷　幸　司

1963年10月24日生

1985年 1月	当社入社
2007年 7月	当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM
2011年 4月	当社金融第三事業部長
2012年 4月	当社金融事業部門副部門長
2014年 4月	当社執行役員兼経営企画部長
2016年 4月	当社常務執行役員
2016年 6月	当社取締役常務執行役員
2021年 4月	当社取締役専務執行役員
2024年 4月	当社代表取締役専務執行役員（現在）

(注)3

14.6

取締役

執行役員

澤上　多恵子

1969年8月9日生

1993年 4月	当社入社
2016年10月	当社広報部長
2020年 4月	当社経営企画部長
2021年 4月	当社業務執行役員CRMO
2024年 4月	当社執行役員
2024年 6月	当社取締役執行役員（現在）

(注)3

2.1

取締役

金　沢　貴　人

1960年9月4日生

1998年12月	大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化推進部長
2007年 4月	同社IPS事業部システム開発本部長
2008年10月	同社IPS事業部製造本部長
2012年10月	同社情報ソリューション事業部BPO開発本部長
2016年10月	同社情報イノベーション事業部BPOセンター副センター長
2017年 4月	株式会社DNPデータテクノ代表取締役社長
2018年 4月	大日本印刷株式会社情報システム本部長
2018年 7月	同社ABセンターICT事業開発本部長
2019年 6月	同社執行役員ABセンターICT事業開発本部長
2021年 6月	当社取締役（現在）
2021年10月	大日本印刷株式会社執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当
2022年 6月	同社常務執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当
2023年 4月	同社常務執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当
2024年 4月	同社常務執行役員　ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当、コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当
2024年 6月	同社常務取締役　ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当、コンテンツ・XRコミュニケーション本部担当（現在）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ナリン　アドバニ

1965年10月1日生

1984年 4月	ベンチャー投資家、投資・経営戦略アドバイザー（現在）
1998年 9月	eSOL(株)取締役、Chief Marketing Officer
2007年 1月	バルコ(株)代表取締役社長（2011年7月退任）
2009年 8月	Barco Electronic Systems Pvt Ltd.代表取締役社長（2011年8月退任）
2010年 1月	UCLAアンダーソン／シンガポール国立大学ビジネススクール修了
2011年 9月	Barco Pte Ltd.アジア太平洋担当副社長（2015年12月退任）
2013年 8月	シンガポール国立大学経営学部客員講師（2023年8月より特任教授（現在））
2015年11月	KPISOFT Inc（現entomo pte ltd）Co-Founder（現在）
2016年 2月	Grey Orange Pte.Ltd.アジア太平洋CEO（2019年3月退任）
2021年 6月	当社社外取締役（現在）
2023年 2月	大学院大学至善館特任教授（現在）
2023年 3月	一般社団法人横浜インドセンター代表理事（会長）（現在）

(注)3

－

取締役

池　田　義　典

1961年5月23日生

1985年 4月	国税庁入庁
1992年 7月	広島国税局瀬戸税務署長
1995年 7月	ハーバード大学ロースクール（Master of Laws 1996年6月取得）
2004年 7月	ジョージタウン大学ローセンター客員研究員（2005年6月退任）
2008年 7月	国税庁長官官房相互協議室長、名古屋国税局総務部長、国税庁長官官房国際業務課長、同調査査察部調査課長、沖縄国税事務所長等を歴任
2020年10月	辻・本郷税理士法人法人・国際税務担当統括部長
2020年11月	税理士登録
2021年 4月	明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師
2022年 4月	明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授（現在）辻・本郷税理士法人顧問（現在）
2022年 6月	当社社外取締役（現在）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

大　崎　麻　子

1971年2月27日生

1997年 5月	米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了(国際関係修士、国際人権・人道問題専攻)
1997年 6月	国際連合開発計画(UNDP)ニューヨーク本部入局(資金渉外局、開発政策局)
2005年 1月	国際協力・ジェンダー・スペシャリストとして独立(現在)
2009年 4月	関西学院大学総合政策学部客員教授(2024年3月退任)
2011年 6月	特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事(現在)
2016年 4月	外務省「女性・平和・安全保障(WPS)行動計画」評価委員(現在)
2021年 4月	内閣府男女共同参画会議専門委員(現在)
2022年 1月	ISO/PC337「ジェンダー平等の推進及び実施のガイドライン」国内委員会委員・日本代表エキスパート(現在)
2023年 6月	当社社外取締役(現在)
2024年 1月	外務省国連女性の地位委員会（CSW）日本代表（現在）
2024年 4月	早稲田大学教育学部非常勤講師（現在）

(注)3

－

取締役

片　山　雄　一

1956年9月23日生

1979年 4月	株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
2008年 4月	株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）執行役員
2009年 7月	同行常務執行役員営業担当役員
2012年 4月	株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員
2013年 4月	株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2013年 6月	同社取締役常務執行役員
2015年 4月	同社取締役専務執行役員
2019年 4月	同社取締役副社長執行役員
2022年 4月	同社取締役副社長執行役員 CVC事業・経理部・スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、事業開発部担当
2024年 4月	同社取締役副社長執行役員スポンサーマーケティングアライアンス部・特命事項担当（現在）
2024年 6月	当社社外取締役（現在）

(注)3

－

常勤監査役

古　林　幹　教

1963年6月5日生

1986年 4月	当社入社
2011年 7月	流通第二事業部ビジネスサービス営業五部部長
2014年 4月	ビジネスサービス事業部営業一部部長
2016年 4月	総合マーケティング部部長
2018年 4月	グループマーケティング部部長
2020年 6月	グループマーケティング部部長兼 Emellience Partners株式会社取締役
2020年11月	グループマーケティング部部長兼 Emellience Partners株式会社取締役（2021年6月退任）兼テック・ビューイング株式会社代表取締役（2021年3月退任）
2021年 6月	ユニアデックス株式会社監査役（2024年6月21日退任）
2024年 6月	当社監査役(現在)

(注)6

0.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

大　石　正　弥

1960年1月25日生

1983年 4月	農林中央金庫入庫
2011年 7月	同金庫システム企画部長
2013年 6月	同金庫監事
2015年 6月	株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員アセットマネジメントユニット副担当役員（2021年3月退任）みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役員市場・商品部門系統営業部担当役員、国内営業部門担当役員（2021年3月退任）
2021年 6月	当社社外監査役（現在）

(注)4

0.9

監査役

橋　本　博　文

1957年7月8日生

1992年 6月	大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部企画管理部管理課長
1997年 1月	P.T.DNPインドネシア
2002年 4月	大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長
2007年 4月	同社商印事業部DAC事業推進本部長
2009年11月	同社事業企画推進室長
2015年 6月	同社役員(現執行役員)、事業企画推進室長
2017年10月	同社執行役員、事業推進本部長
2018年 4月	同社執行役員　事業推進本部、価値創造推進本部担当
2018年 6月	当社監査役(現在)
2018年 6月	大日本印刷株式会社常務執行役員　事業推進本部、価値創造推進本部担当
2019年 5月	同社常務執行役員　事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当
2020年 6月	同社常務取締役　事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当
2023年 4月	同社常務取締役　IR・広報本部、法務部、総務部、監査室、ファシリティ推進部、左内町営業部担当（2024年6月退任）
2024年 4月	丸善CHIホールディングス株式会社　代表取締役会長（現在）

(注)5

－

監査役

古　城　春　実

1950年1月30日生

1976年 4月	弁護士登録
1983年 6月	米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.)
2001年 4月	東京高等裁判所知的財産権部判事
2005年10月	坂井・三村法律事務所(当時)加入
2015年 1月	桜坂法律事務所設立パートナー(現在)
2017年 6月	当社社外監査役(現在)
2021年 7月	電力広域的運営推進機関監事（現在）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

水　口　啓　子

1958年7月21日生

1986年 4月	モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
1995年 4月	スタンダード＆プアーズ・インターナショナル・レイティングスアソシエート・ディレクター
1998年 4月	青山監査法人（後に中央青山監査法人）ディレクター
2000年11月	UBSウォーバーグ証券会社ディレクター
2002年 5月	プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンシニア・クレジット・アナリスト
2003年 4月	中央青山監査法人シニア・アナリスト
2005年 4月	株式会社日本格付研究所チーフ・アナリスト
2008年 4月	同社格付企画部長兼チーフ・アナリスト
2013年 2月	企業会計審議会委員／企業会計審議会監査部会委員
2013年 4月	公認会計士・監査審査会委員
2013年 6月	企業会計基準委員会保険契約専門委員会（2013年6月～）、金融商品専門委員会（2015年5月～）、ディスクロージャー専門委員会（2017年4月～）の各専門委員（2022年3月退任）
2015年 7月	日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」委員
2017年 4月	株式会社日本格付研究所審議役兼チーフ・アナリスト
2020年 1月	同社審議役（企画調査担当）
2021年 6月	当社社外監査役（現在）
2022年 4月	アジア開発銀行研究所 ESGエコノミスト
2023年 4月	総務省独立行政法人評価制度委員会臨時委員（会計基準等部会）(現在)
2023年 4月	日本公認会計士協会上場会社等監査人登録審査会委員（現在）
2024年 1月	株式会社第一生命経済研究所シニア・フェロー（現在）
2024年 6月	日清オイリオグループ株式会社　社外監査役（現在）

(注)4

－

計

42.6

（注）1．取締役　ナリンアドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一の4氏は、社外取締役です。

2．監査役　大石正弥、古城春実、水口啓子の3氏は、社外監査役です。

3．2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7．当社では執行役員制度、業務執行役員制度および参与制度を導入しております。

2024年6月27日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。

常務執行役員	梅原　一眞
常務執行役員	佐々木　貴司
常務執行役員	永島　直史
執行役員	福田　祐一郎
執行役員	山田　健嗣
執行役員	宮下　尚
業務執行役員	竹内　裕司
業務執行役員	奥山　直哉
業務執行役員	宮田　勲
業務執行役員	馬場　定行
業務執行役員	坪内　淳
業務執行役員	千葉　真介
業務執行役員	佐藤　秀彰
業務執行役員	山内　宜子
業務執行役員	中津川　信昭
業務執行役員	渡邊　弘巳
業務執行役員	井上　慎一
業務執行役員	金井　智
業務執行役員	三ツ井　淳一
業務執行役員	松本　裕志
業務執行役員	高成田　彰

②　社外役員の状況

ア．社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。

　当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。

＜社外取締役＞

氏名	選任理由
ナリン　アドバニ	アドバニ氏は、日本・シンガポール・インドを中心に、複数のテクノロジー系企業の経営・投資を経験しており、AI・ロボット等の技術的知見に加え、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネス経験を有しています。このような、当社の属する業界に関するグローバルな知見・経験を活かし、当社の経営に対して実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
池　田　義　典	池田氏は、国税庁における長年のご経験において要職を歴任されるとともに、海外での経験を有しており、特に国際課税の分野に精通しています。国税庁退官後も税理士、大学教授として活躍されるなど、税務・会計分野における高度な専門的知見を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
大　崎　麻　子	大崎氏は、国際連合での勤務のご経験をはじめとする国際経験も豊富であり、ジェンダー・スペシャリストとして、政府、自治体、大学等、各方面において活躍されています。また、ジェンダー分野はもちろんのこと、ESG/サステナビリティ分野における高度な専門的知見を有していることから、当社のESG経営を推進するにあたり、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
片　山　雄　一	片山氏は、金融機関での長年のご経験において要職を務められ、財務・会計における豊富な経験を有するとともに、株式会社オリエンタルランドにて、長年取締役を務められ、経営者としても豊富な知見と経験を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

＜社外監査役＞

氏名	選任理由
大　石　正　弥	大石氏は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびにシステム分野に関する知見を持ち、当社の属する業界への理解があるのに加え、証券会社でのご経験を通じて投資への深い造詣を有しています。これらの知見や、経営者および監事としての幅広い見識を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
古　城　春　実	古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
水　口　啓　子	水口氏は、金融機関および格付会社等にて企業分析や格付基準検討に従事されたことに加え、公認会計士・監査審査会や企業会計審議会の委員等としての業務経験、総務省独立行政法人評価制度委員会（会計基準等部会）委員等として活躍されており、財務、企業会計、ガバナンス、開示に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。

■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である

場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と

する法人・団体等の業務執行者（※1）
(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員

報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法

人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で

あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族

　　・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者

　　・当社の子会社の取締役および業務執行者

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。

　「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。

※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。

※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。

※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。

ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

＜社外取締役＞

氏名	当社との関係
ナリン　アドバニ	特記すべき関係はありません。
池　田　義　典	特記すべき関係はありません。
大　崎　麻　子	当社は、大崎氏に対し、直近事業年度に当社が主催したセミナーでの講演に対する講師料等を支払いましたが、当社から同氏への支払額は13万円程度と僅少です。
片　山　雄　一	片山氏は、2013年6月から現在に至るまで、株式会社オリエンタルランドの取締役として同社のスポンサーマーケティングアライアンス部等を管掌されております。同社と当社の間には、システムサービス等の取引がありますが、その取引額は、直近事業年度における当社連結売上高の1％未満であり、同社連結売上高の0.2％未満と僅少です。

＜社外監査役＞

氏名	当社との関係
大　石　正　弥	大石氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2015年6月に退職して9年が経過しております。
古　城　春　実	特記すべき関係はありません。
水　口　啓　子	特記すべき関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、社外監査役は、内部監査、内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。

また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2024年3月31日現在)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
ユニアデックス㈱ (注)2、3	東京都江東区	750 (百万円)	サポートサービス、ハードウェア等	100.0	兼任3人	有	サポートサービスの委託等
ＵＥＬ㈱	東京都江東区	100 (百万円)	ソフトウェア	100.0	兼任4人出向3人	無	ソフトウェアの開発委託等
㈱トレードビジョン	東京都江東区	200 (百万円)	アウトソーシング	75.0	兼任3人出向2人	有	システムサービスの受託等
㈱国際システム	沖縄県那覇市	40 (百万円)	システムサービス	68.8	兼任3人出向1人	無	ソフトウェアの開発委託等
Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱	大阪府大阪市福島区	50 (百万円)	アウトソーシング	51.0	兼任3人出向1人	無	ソフトウェアの開発委託等
ＵＳＯＬベトナム㈲	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	2,100 (千米ドル)	システムサービス	100.0	兼任1人出向1人	有	ソフトウェアの開発委託等
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱	東京都港区	10 (百万円)	システムサービス	100.0	兼任4人	無	システムサービスの委託等
Cambridge Technology Partners Inc.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	1,500 (千米ドル)	システムサービス	100.0 (100.0)	兼任1人	無	－
㈱エイファス	東京都江東区	100 (百万円)	システムサービス	100.0	兼任4人出向1人	無	ソフトウェアの開発委託等
エス・アンド・アイ㈱	東京都港区	490 (百万円)	サポートサービス、ハードウェア等	51.0	兼任3人	有	ハードウェアの仕入等
キャナルグローブ㈱	東京都江東区	100 (百万円)	その他	100.0	兼任4人	有	－
キャナルベンチャーズ㈱	東京都江東区	100 (百万円)	その他	100.0	兼任3人出向1人	無	－
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合 (注)2	東京都江東区	4,500 (百万円)	その他	100.0 (1.0)	－	無	－
CVCF2 投資事業有限責任組合 (注)2	東京都江東区	3,100 (百万円)	その他	100.0 (1.0)	－	無	－
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.	シンガポール共和国	130 (千シンガポールドル)	システムサービス	100.0 (100.0)	兼任3人	無	－
Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.	シンガポール共和国	1 (千シンガポールドル)	システムサービス	100.0 (100.0)	－	無	－
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.	マレーシア	50 (千リンギット)	システムサービス	100.0 (100.0)	－	無	－
Emellience Partners㈱	東京都江東区	100 (百万円)	その他	100.0	兼任6人	有	－
BIPROGY USA, Inc.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	0 (千米ドル)	システムサービス	100.0	兼任1人出向1人	無	－
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.	中華人民共和国上海市	11,329 (千中国元)	システムサービス	100.0 (100.0)	－	無	－
㈱ユニエイド	広島県広島市中区	30 (百万円)	システムサービス	100.0	兼任1人出向1人	無	－
BIPROGY チャレンジド㈱	東京都江東区	90 (百万円)	システムサービス	100.0	兼任1人出向1人	有	－
UEL（Thailand） Co.，Ltd.	タイ王国バンコク市	12 (百万タイバーツ)	ソフトウェア、システムサービス	99.9 (99.9)	－	無	－
テック・ビューイング㈱ (注)4	東京都江東区	200 (百万円)	その他	100.0	兼任1人	無	－
グリーンデジタル＆イノベーション㈱	東京都江東区	360 (百万円)	その他	100.0	兼任3人	無	－
V-Drive Technologies㈱	東京都江東区	100 (百万円)	ソフトウェア	100.0	兼任1人	有	－
AFON IT Pte. Ltd. (注)5	シンガポール共和国	2,050 (千シンガポールドル)	システムサービス	100.0	兼任3人	無	－
AFON Systems Pte. Ltd. (注)5	シンガポール共和国	100 (千シンガポールドル)	システムサービス	81.4 (81.4)	－	無	－
AFON Technologies Pte. Ltd. (注)5	シンガポール共和国	100 (千シンガポールドル)	システムサービス	84.0 (84.0)	－	無	－

(2）持分法適用関連会社等

(2024年3月31日現在)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
紀陽情報システム㈱	和歌山県和歌山市	80 (百万円)	システムサービス	20.0	兼任1人出向1人	無	ソフトウェアの開発委託等
PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI (注)6	インドネシア共和国ジャカルタ市	228,210 (百万インドネシアルピア)	その他	49.0 (49.0)	兼任2人	無	－
グラフェンユニファイ㈱	東京都渋谷区	75 (百万円)	その他	45.1	兼任1人	有	－
ＥＴＣマネジメントサービス㈱	東京都中央区	34 (百万円)	その他	24.9	兼任1人	無	－
㈱ＭＩＲＡＲＧＯ	東京都千代田区	2 (百万円)	その他	39.9 (39.9)	－	無	－
キャナルペイメントサービス㈱ (注)6	東京都江東区	100 (百万円)	アウトソーシング	50.0	兼任3人出向1人	無	－
㈱東北バンキングシステムズ	山形県山形市	25 (百万円)	システムサービス	34.2	兼任1人	無	－
㈱ソフトバンク金沢	石川県白山市	30 (百万円)	システムサービス	20.0	兼任2人	無	－
NETMARKS PHILIPPINES, INC.	フィリピン共和国マニラ市	25 (百万フィリピンペソ)	サポートサービス	40.0 (40.0)	－	無	－
PT. NETMARKS INDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ特別市	10,100 (百万インドネシアルピア)	サポートサービス	30.0 (30.0)	－	無	－
NETMARKS (THAILAND) CO., LTD.	タイ王国バンコク市	12 (百万タイバーツ)	サポートサービス	34.0 (34.0)	－	無	－
NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール共和国	160 (千シンガポールドル)	サポートサービス	30.0 (30.0)	－	無	－
NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	3,200 (百万ベトナムドン)	サポートサービス	34.0 (34.0)	－	無	－
㈱エヌエム・ヒューマテック	東京都中央区	27 (百万円)	その他	41.5 (41.5)	－	無	－
㈱ジャステック	東京都中央区	10 (百万円)	アウトソーシング	23.5	兼任1人	無	アウトソーシングの運用委託等
㈱信金西日本ソリューションセンター	石川県白山市	70 (百万円)	アウトソーシング	22.9	兼任1人	無	－
クロスマート㈱	東京都中央区	100 (百万円)	その他	16.6 (16.6)	－	無	－
Nexus System Resources Co., Ltd.	タイ王国バンコク市	37 (百万タイバーツ)	システムサービス	20.0	兼任1人	無	－
㈱フォーステック	東京都千代田区	100 (百万円)	その他	21.4 (21.4)	－	無	－

(3）その他の関係会社

(2024年3月31日現在)

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
大日本印刷㈱ (注)8	東京都新宿区	114,464 (百万円)	情報コミュニケーション	(被所有） 20.62	有	無	システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

大日本印刷㈱

(注)8

東京都

新宿区

114,464

(百万円)

情報コミュニケーション

(被所有）

20.62

有

無

システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．特定子会社です。

3．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
   　主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　 150,449百万円
                       （2）経常利益　　　　 13,859百万円
                       （3）当期純利益　　　　 9,844百万円
                       （4）純資産額　　　　　23,286百万円
                       （5）総資産額　　　　　74,663百万円

4．2024年1月29日付で解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

5．2023年4月3日にAFON IT Pte. Ltd.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAFON Systems Pte. Ltd.
並びにAFON Technologies Pte. Ltd.を連結子会社としております。

6．共同支配企業です。

7．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。

8．有価証券報告書を提出しております。

9．エアトラスト㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。

沿革

２【沿革】

1958年 3月29日	スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金　7,000万円)
1958年 4月 1日	スペリー・コーポレーション　ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
1959年 9月 2日	スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。
1968年 4月 1日	日本ユニバック株式会社に商号を変更。
1969年 4月 1日	株式会社日本ユニバック総合研究所発足。
1970年 4月 1日	本店を東京都港区に移転。
1970年 6月30日	株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
1970年 9月28日	伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
1970年10月 1日	東京証券取引所に上場。
1983年 7月 1日	株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日　日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
1985年12月 2日	日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日　日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
1988年 4月 1日	バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。
1988年 7月 1日	日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。
1989年 4月17日	東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。
1992年 9月 1日	本社機構を東京都江東区に移転。
1993年 7月30日	札幌市に札幌テクノセンターを開設。
1997年 3月 4日	ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）
1999年10月 1日	ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
2002年10月 1日	日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
2003年 8月 1日	現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。
2004年10月 1日	日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
2006年 3月15日	ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。
2006年 7月31日	ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。
2007年 3月 1日	日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）
2007年 6月 7日	株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。
2009年 3月26日	株式会社エイファスを子会社化。
2010年 8月 1日	株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。
2012年 8月 9日	大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

2012年 8月22日

2014年 3月 1日

2015年 4月 1日

2017年 3月10日

2017年 4月 3日

2017年 5月19日

2017年 6月 9日

2019年 7月24日

2020年 4月 1日

2020年 6月15日

2020年 7月 1日

2021年 5月25日

2022年 4月 1日

2022年 4月 4日

2022年 4月15日

2023年 4月 3日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。

ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。

地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。

キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）

キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）

キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）

Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。

Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。

CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。

秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。

共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。

グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始）

BIPROGY株式会社に商号を変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始）

AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を連結子会社化。