スターゼン

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社18社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１）食肉関連事業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、連結子会社であった有限会社ホクサツえびのファームを清算いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a． 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学・地経学的分断などによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、雇用や所得環境の改善は続くものの、急激な物価高による節約志向の高まりで個人消費の腰折れが懸念される状況であります。

食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥インフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。国内においても猛暑により肉豚出荷頭数が減少する中、九州で初めて豚熱が発生したことから国産豚肉の供給体制に混乱が生じました。一方、消費環境はインバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテル、観光地を中心に回復基調にはありますが、実質所得の減少により消費者の節約志向が高まっており、食肉消費は力強さに欠ける厳しい事業環境が続いています。

このような状況下、当社グループは本年度より「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画をスタートさせており、計画達成に向けた諸施策に取り組みました。

海外事業、特に輸出事業の積極展開策の一環として、2023年３月に台湾向け牛肉輸出認定を取得したスターゼンミートプロセッサー㈱三戸ビーフセンターより、青森県初となる牛肉の輸出を開始しました。また、当社の和牛製品やバリューチェーンの強みを紹介するために、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘、日本の「食品輸出EXPO」やアジア最大級の総合食品見本市「Food Expo PRO 2023（香港）」へ出展をいたしました。

サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量をスコープ１から３の区分毎に公表しました。当社は重要課題として2030年度末までに温室効果ガス排出量(スコープ1・2)を2020年度比46％削減する目標を掲げています。その達成に向け今後も取り組みを推進していきます。加えて、ＩＴ施策実行の迅速化を目的に、当社の完全子会社であるスターゼンＩＴソリューションズ㈱の2024年４月１日付での吸収合併を決定しました。ＩＴ部門の内製化により、ＤＸ、業務プロセス改革を加速していきます。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は410,534百万円(前期比3.4％減)、営業利益は8,978百万円(前期比10.0％増)、経常利益は10,782百万円(前期比4.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,512百万円(前期比0.4％増)となりました。

事業部門別の営業概況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

また、部門別の業績は次のとおりであります。

（食肉）

国内事業は、消費者の節約志向により比較的安価な食肉の販売が堅調に推移する一方、輸入食肉価格の高止まりの影響から輸入牛肉の販売が低調に推移し、取扱量・売上高は前期を下回りました。一方、輸入牛肉相場が高止まりする中、需要に応じた在庫コントロールや当社の強みである幅広い品ぞろえを活かしながらマージンミックス戦略に注力した結果、売上総利益は前期を上回りました。

また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉は、節約志向の高まりから牛肉より比較的安価な国産豚肉・国産鶏肉の取扱量が増加し、取扱量・売上高ともに前期を上回りました。売上総利益は国産豚肉の需要に合わせた調達や価格転嫁が進んだことにより前期を上回りました。

輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだことから前期を上回りました。

輸出事業は、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘や国内外の展示会に積極的に出展した結果、売上高は前期を上回りました。

（加工食品）

加工食品は、円安や輸入牛肉価格高止まりの影響により一部加工食品の取扱量が減少し、取扱量・売上高は前期を下回りました。売上総利益は、ローストビーフ関連商品などの付加価値を付けた商品の販売が堅調に推移し、前期を上回りました。

（ハム・ソーセージ）

ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前期を下回りました。

なお、当社は2023年11月８日付「特別調査委員会設置並びに2024年３月期第２四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の１営業拠点において不適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024年１月15日付で同委員会より「調査結果報告書」を受領し、その概要を公表いたしました。

当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2024年１月26日付で開示した「再発防止策の策定に関するお知らせ」に基づき再発防止に取り組んでおります。

株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

b． 財政状態

イ. 資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、9,753百万円増加し、105,236百万円となりました。これは、主として前渡金が減少したものの、売掛金、現金及び預金が増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,912百万円増加し、55,932百万円となりました。これは、主として投資有価証券、土地が増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、14,660百万円増加し、161,180百万円となりました。

ロ．負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、4,955百万円増加し、54,412百万円となりました。これは、主として短期借入金が減少したものの、買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて、1,878百万円増加し、28,766百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、6,834百万円増加し、83,179百万円となりました。

ハ．純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、7,825百万円増加し、78,001百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ5,946百万円増加し、16,823百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加があるものの、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の減少、前渡金の減少等により12,776百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があるものの、固定資産の取得による支出等により4,847百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、配当金の支払等により2,099百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は生産価額によっております。

b． 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価額によっております。

 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.  受注実績

    当社グループは受注生産を行っておりません。

d.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 概要及び売上高

４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

b． 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度と比べて16,944百万円減少し、369,658百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、輸入食肉の取扱重量が大きく減少したことによります。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,488百万円増加し、31,896百万円となりました。これは主に、人件費、運賃、雑費等が増加したことによるものです。

c． 営業利益

営業利益は前連結会計年度と比べて816百万円増加し、8,978百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したものの、付加価値を付けた加工食品の販売が堅調に推移したこと及び国産豚肉の取扱量増加によるものです。

d． 営業外損益

営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が810百万円減少し2,658百万円に、営業外費用が492百万円減少し854百万円となりました。

これは主に、営業外収益については、持分法による投資利益、受取配当金が減少したことによるものです。営業外費用については、支払利息、債務保証損失引当金繰入額が減少したことによるものです。

e． 特別損益

特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が298百万円増加し318百万円に、特別損失が8百万円増加し67百万円となりました。

これは主に、特別利益については固定資産売却益が増加したことによるものです。特別損失については、固定資産除却損が増加、減損損失が減少したことによるものです。

f． 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて28百万円増加し、7,512百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の384円04銭に対し、386円63銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.  キャッシュ・フローの状況の分析

４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

b.  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。

c.  有利子負債

2024年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。

d.  偶発債務

当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。

保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2024年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は4,754百万円であります。

e.  財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達により対応することとしております。

また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年３月以降、主要子会社にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2023年１月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円（期間３年）のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高10,000百万円）。
 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。