ナイガイ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向け、2021年12月に公表致しました「第５次中期経営計画」において、当社グループの「サステナブルへの取組」を策定しております。この方針は、常勤取締役及び執行役員による経営会議にて策定し、取締役会にて決議しております。

（２）サステナビリティ全般に関するリスク管理体制

　当社のリスク管理体制につきましては、代表取締役直轄の内部統制部の設置及び、各担当役員を委員長とするBCP委員会、品質管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般のリスクに備える仕組みを構築しており、各委員会からの報告は、その重要度に応じて、随時、営業会議、経営会議及び取締役会へ報告がなされ、経営判断による適切な対応をとる体制を整えております。

（３）サステナビリティ活動（SDGs）への取り組み

　当社は、営業本部直轄のSDGs委員会を設置し、第５次中期経営計画で定めました以下のSDGs取組方針に基づき、サステナビリティ活動を展開してまいります。

＜サステナビリティに向けての重点取り組みテーマ＞

①「環境に優しい」を実現する取り組み

　・クリーンエネルギー活用

　　－　太陽光発電での工場電力供給（RONDEX(Thailand)CO.,LTD.）

　・地球環境課題への取り組み

　　－　エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み

　・責任あるものづくり

　　－　公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践

　　－　人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン・トレーサビリティーの約束

　　－　環境に優しい原料の積極的活用

　　－　リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進

②「人に優しい」を実現する取り組み

　・お客様との新たな価値創造

　　－　誰も取り残さない

　　－　ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発

　　－　女性固有の悩みをサポートする“フェムテック”“フェムケア”商品の開発

　　－　人生100年時代を健康に生きる

　　－　足の健康を守るソリューション製品・サービスの開発

　　－　買い物の不自由さを解消する取り組み

　　－　アナログ通販・地域密着販売ネットワークの構築

③多様性を活かした全員活躍の推進

　・多様な人材を戦力として活かす仕組みづくり

　　－　性別、年齢、国籍を問わない適材、適所への中核人材登用促進

　　－　個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度構築

　・外部パートナーシップを活用した障がい者・高齢者活躍プロジェクトの実践

　・障がいのある方でも働きやすい社内環境整備（ユニバーサルマナー検定教育）

※当社はホームページに、サステナビリティへの取り組みを公表しております。

　　https://www.naigai.co.jp/contents/hp0161/index10140000.html

（４）人的資本

　当社は、サステナビリティに向けての重点取組テーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。2019～2023年の５年間では、28名が正社員に登用されました。

　当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では78.0％、販売員を除いた場合では46.4％となっております。また、女性管理職の比率は13.3％となっております。女性管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年2月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。

　人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。これに加え、2023年からは、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入いたしました。