社長・役員
略歴
1987年４月 当社に入社
2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長
2008年２月 当社執行役員
2009年４月 当社取締役
2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長
2015年10月 当社代表取締役社長
2019年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
10 |
22 |
78 |
32 |
26 |
7,414 |
7,582 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
5,912 |
3,227 |
20,072 |
11,546 |
119 |
40,772 |
81,648 |
52,481 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
7.24 |
3.95 |
24.58 |
14.14 |
0.15 |
49.94 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式34,169株は、「個人その他」に341単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長 |
今泉 賢治 |
1964年10月28日生 |
1987年４月 当社に入社 2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長 2008年２月 当社執行役員 2009年４月 当社取締役 2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
(注)２ |
23,200 |
|
取締役 常務執行役員 |
市原 聡 |
1959年６月５日生 |
1982年４月 当社に入社 2002年２月 当社ＳＰＡ事業部長 2005年２月 ナイガイアパレル㈱執行役員 2006年２月 当社経営企画室統括部長 2008年２月 当社執行役員事業革新推進室長 2008年４月 当社取締役 2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任） |
(注)２ |
12,700 |
|
取締役 執行役員 |
髙原 聡 |
1969年５月29日生 |
1993年４月 当社に入社 2010年８月 当社営業第一部長 2015年２月 当社営業第二部長 2016年２月 当社商品部長 2016年２月 当社執行役員 2021年４月 当社取締役 執行役員（現任） |
(注)２ |
8,400 |
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社外取締役 |
荻原 正俊 |
1949年７月２日生 |
1978年４月 三井不動産㈱入社 2009年８月 タビオ㈱入社 2009年８月 同社専務取締役（現任） 2013年９月 同社東京支店長（現任） 2013年12月 Tabio France S.A.S代表取締役（現任） 2024年４月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
磯田 裕 |
1956年３月28日生 |
1979年４月 当社に入社 2003年２月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長 2006年４月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長 2014年７月 当社内部監査室部長 2015年４月 当社常勤監査役 2016年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
(注)３ |
7,000 |
|
取締役 (監査等委員) |
野口 光夫 |
1950年５月31日生 |
1974年４月 大阪国税局入局 1978年７月 大蔵省(現 財務省)主税局 2005年８月 税理士登録 駿河台法律会計事務所パートナー 2008年６月 ㈱フェローテック社外監査役 2008年７月 駿河台法律会計事務所代表 2017年２月 東京シティ合同事務所代表(現任) 2022年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
松居 智子 |
1967年５月29日生 |
1994年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2002年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2015年１月 アヲハタ㈱社外監査役（現任） 2016年７月 法務省委嘱人権擁護委員（現任） 2024年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注)３ |
－ |
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計 |
51,300 |
||||
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊、監査等委員である取締役の野口光夫及び松居智子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 磯田裕、委員 野口光夫、委員 松居智子
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
江口 俊治 |
1956年10月14日生 |
1987年10月 中央監査法人入所 1990年１月 太田昭和監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 1995年７月 公認会計士江口会計事務所代表(現任) 1997年５月 税理士登録 2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任) |
― |
|
中谷 彰 |
1959年11月18日生 |
2007年７月 当社に入社 2008年４月 当社経理部長 2017年２月 当社執行役員(現任) 2023年２月 当社経理部GM（現任） |
6,000 |
６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。2024年４月26日現在の執行役員は以下のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
担当 |
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社長執行役員 |
今泉 賢治 |
営業本部長 |
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常務執行役員 |
市原 聡 |
営業本部／Management Resources Control div.担当／国内子会社担当 |
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執行役員 |
髙原 聡 |
営業本部／Global Retail Merchandising div.担当／ロンデックス事業担当／海外子会社業務執行担当 |
|
執行役員 |
中谷 彰 |
Management Resources Control div.担当／海外子会社経理監査担当／経理部GM |
|
執行役員 |
土屋 聡子 |
Management Resources Control div.担当／技術開発部GM／広報室長 |
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執行役員 |
安松 英一 |
New Wholesale B2B2C div.担当／東日本販売部GM |
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執行役員 |
児玉 裕司 |
New Volume Business Creating div.担当／量販部GM |
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。１名は監査等委員でない取締役、他２名が監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。
監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただく予定であります。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において専務取締役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、アヲハタ株式会社において社外監査役及び法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所及びアヲハタ株式会社との間には特別の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金の 貸付 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸状況 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
(連結子会社) |
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|
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㈱インテクスト(注)2 |
東京都 港区 |
60 |
卸売り事業 |
100.0 |
4 |
3 |
― |
当社商品の物流代行 |
建物転貸 |
|
センティーレワン㈱(注)2 |
大阪市 北区 |
60 |
小売り事業 |
100.0 |
4 |
1 |
― |
― |
― |
|
NAIGAI APPAREL (H.K.)LTD.(注)2 |
香港 |
ドル 155,039 |
卸売り事業 |
100.0 |
1 |
4 |
― |
当社商品の販売及び輸出入 |
― |
|
RONDEX(Thailand) CO.,LTD.(注)2 |
タイ王国 |
千タイバーツ 150,000 |
卸売り事業 |
100.0 |
1 |
4 |
― |
当社商品用原料の製造 |
― |
|
上海奈依尓貿易 有限公司(注)2 |
中国 上海市 |
ドル 800,000 |
卸売り事業 |
100.0 |
1 |
5 |
― |
当社商品の販売 |
― |
|
台北内外發展股份 有限公司 |
台湾 台北市 |
TWD 2,650,000 |
卸売り事業 |
100.0 （100.0） |
1 |
2 |
― |
当社商品の販売 |
― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
主要事項 |
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1920年８月 |
名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立 |
|
1921年２月 |
名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖） |
|
1923年３月 |
東京都千代田区に東京販売所を開設 |
|
1926年４月 |
大阪市に大阪販売所を開設 |
|
1935年５月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
|
1936年８月 |
ゴム入り靴下の販売を開始 |
|
1939年５月 |
名古屋市に名古屋支店を開設 |
|
1943年９月 |
浜松市に浜松工場を開設 |
|
1947年11月 |
内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立 |
|
1949年５月 |
株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部） |
|
1952年５月 |
輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始 |
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1957年１月 |
東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転 |
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1967年２月 |
静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立 |
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1975年５月 |
株式会社浜松ナイガイを設立 |
|
1979年１月 |
ナイガイアパレル株式会社を設立 |
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1980年１月 |
株式会社広島ナイガイを設立 |
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1985年９月 |
商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更 |
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1986年５月 |
香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立 |
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同 年10月 |
株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立 |
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2001年４月 |
株式会社ロンデックスを吸収合併 |
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同 年７月 |
タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立 |
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2002年12月 |
サード・プランニング株式会社を設立 |
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2003年５月 |
名古屋証券取引所の上場廃止 |
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2004年２月 |
会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立 |
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同 年３月 |
大阪証券取引所の上場廃止 |
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同 年４月 |
株式会社浜松ナイガイを解散 |
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2005年３月 |
中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立 |
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同 年11月 |
中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立 |
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2006年１月 |
中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立 |
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同 年２月 |
東京都台東区柳橋に本社を移転 |
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2007年２月 |
サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更 |
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同 年２月 |
会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立 |
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同 年３月 |
センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化 |
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同 年６月 |
株式会社静岡ナイガイを解散 |
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2008年２月 |
ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併 |
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2009年３月 |
台湾に台北内外發展股份有限公司を設立 |
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2011年１月 |
諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散 |
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同 年８月 |
株式会社NAPを設立 |
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2015年９月 2019年１月 |
東京都港区赤坂に本社を移転 青島美内外時装有限公司の合弁を解消 |
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同 年８月 |
株式会社ナイガイ・イムを解散 |
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2021年２月 |
株式会社NAPを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |