長瀬産業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）多様性に関する指標

女性活躍推進法に基づき当社および連結国内子会社が公表している指標等は次のとおりです。

（注）１　出向者は出向元の従業員として集計しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。

５　男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。

６　常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ課題全般

　サステナビリティを巡る課題への対応は、当社が経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる実現したい社会に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。なお、サステナビリティに関する考え方及び取組について、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４つの項目をそれぞれ開示しております。

①　ガバナンス

　代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」（2023年度は７回開催）では、サステナビリティ基本方針とマテリアリティ（重要課題）の策定と見直し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行い、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その監督を受けております。

　「サステナビリティ推進委員会」は、グループ全体で取り組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」及び「カーボンニュートラル」と決定し、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるプロジェクトを設置しました。各プロジェクトは基本方針とACE 2.0における非財務目標（KPI）の原案を策定し、取締役会にて意思決定されました。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの重要事項は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その監督を受けております。

②　戦略

　当社のサステナビリティ基本方針は、経営理念、ビジョン、2032年（創業200年）の“ありたい姿”に共通する考え方として位置付けております。サステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、具体的な行動指針を示しております。

（サステナビリティ基本方針）

※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。

　また、当社では、2032年（創業200年）の“ありたい姿”を重要なステークホルダーへの価値提供が実現できている状態と捉え、現在の姿とのギャップをサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）として特定しております。

（重要なステークホルダーへの提供価値とマテリアリティ（重要課題））

③　リスク管理

　リスク全般については、「リスク・コンプライアンス委員会」（2023年度：３回開催）が中心となり、影響度と発生可能性に基づくリスク評価を実施し、少なくとも年１回の頻度で見直した上で、取締役会および監査役会へ報告しております。特に重要と判断した８のリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」」を参照ください。また、マテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については、「サステナビリティ推進委員会」（2023年度：７回開催）が、少なくとも年１回の頻度で見直し、取締役会へ報告しております。

④　指標及び目標

　当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも「従業員エンゲージメント向上」と「カーボンニュートラル」を優先順位の高い課題と認識しており、それぞれに関する目標を設定しております。目標の詳細については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動　（３）人的資本」を参照ください。

（２）気候変動

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　①ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

　気候変動に関する様々なリスク・機会がある中で、当社にとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。

　当社は商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の２軸４象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向け取り組んでおります。

施策例①　サプライチェーンにおける排出量の可視化

<「Zeroboard」を活用した脱炭素経営ソリューションの提案>

　当社は、GHG排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」を展開する㈱ゼロボードに出資しております。

カーボンニュートラル達成に向け化学、自動車、電子機器、塗料や化粧品、出版印刷、繊維、半導体関連装置等、幅広い分野におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与しております。

　2023年度はこれまでの活動に加え、新たな法規制である欧州電池規則に対応する新ソリューションZeroboard for batteriesを展開し、関係企業の課題解決を支援する基盤を構築しました。また、年々高まるサプライチェーン上のCFPデータを収集し、つなぐという必要性に応えるべく、化学業界のみならず、自動車、電子機器業界におけるサプライチェーンの広い範囲での脱炭素経営支援の取り組みを行いました。その一環として、World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主催するPACT Implementation Programに、プログラムの中心的役割を担うサプライチェーンの中核企業である富士通㈱のもと、㈱ゼロボードと共同で参加しております。富士通㈱が販売するノートパソコンのサプライチェーンを対象に、素材、成形、組み立て製造を含む複数の段階でGHG排出量の一次データを収集・連携し、最終製品のGHG排出量を算出することに成功しております。

施策例②　戦略製品のライフサイクルアセスメント（以下、LCA）算出

<グループ内でLCA算定人材を育成>

　LCAは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至る製品のすべてのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法です。

　当社グループは、グループ製造会社の戦略商品を中心にLCA算定をすすめております。グループ製造業連携委員会においてLCA算定研修を実施し、LCA算定の実務を学ぶ機会を各社に提供しました。

　また、当社では勉強会やオンラインでの情報交換による学びを支援する「セルフ・イノベーション・チャレンジ」制度で、社員の「LCA初級検定」受験・学習支援を行っております。今後もLCA算定により、設計段階でのCO₂排出量など環境影響指標の算定の取り組みを推進しております。

施策例③　削減ソリューションの提供

<削減ソリューション冊子「NEXT」の発行>

　2023年４月に当社グループのGHG排出量削減に向けた取り組みをまとめた冊子「NEXT」を発行しました。この「NEXT」は、製品・サービスのライフサイクルである、原料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルの各工程で、当社グループが有するGHG排出量の削減ソリューションを紹介し、取引先との対話を行うことで、サプライチェーン全体でのCO₂削減に取り組んでおります。「NEXT」では化学品業界において共同物流のパートナーを紹介する「化学品AI共同物流マッチングサービス」、当社グループ内の製造会社で培った工場排水処理のノウハウを活かし、取引先の潜在課題の特定・抽出に貢献する「排水ソリューション」、取引先のScope2に該当する電力由来のCO₂削減に貢献する「再生可能エネルギー電力の供給/環境価値の提供」などが紹介されております。

施策例④　再エネ活用

<オンサイトPPA・バーチャルPPAの活用>

　当社が掲げるカーボンニュートラル達成に向けて、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の仕組みを導入しております。オンサイトPPAとして、産業用蓄電池を併用した再エネ供給事業の実証をグループ製造会社である福井山田化学工業㈱で開始しました。これは工場敷地内に太陽光パネル（497kW）並びに、蓄電池（538kWh）を設置し、工場に電力を供給する自家消費型オンサイトPPAのビジネス実証です。

　また、当社グループの敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを当社が調達する手段である、バーチャルPPAの仕組みも導入しております。これは2024年３月、当社と㈱クリーンエナジーコネクトとの契約によるもので、この契約に基づいて当社は、新たに開発する非FIT太陽光発電所が創出する追加性のある環境価値の全量を非FIT非化石証書として長期にわたって調達します。

③　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　③リスク管理」を参照ください。

④　指標及び目標

　当社は、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げております（Scope1,2）。加えて、2030年までにScope1,2を46％削減（2013年度比）、Scope3を12.3％以上削減（2020年度比）することとしております。ACE 2.0期間中の目標については、（温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2））に記載のとおりです。なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。

（温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2））

（各指標の実績）

※連結データの対象は、長瀬産業㈱・ナガセケムテックス㈱・ナガセヴィータ㈱です。

※2023年度データは、第三者保証前の暫定値です。

（３）人的資本

①　ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　①ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

　中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。戦略を実現する上で、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階においてグローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。

施策例①　戦略の浸透を目指した社内交流（タレントマネジメント・D&I）

施策例②　人事制度の改定（人事ポリシー・タレントマネジメント）

　当社では、変革を推進するイノベーティブでグローバルな人財の強化を目的として、2023年度に人事制度の改定についての検討を重ね、2024年度より新制度の運用を開始いたしました。新制度では役職者の年功的運用を廃止し、役割・職務を明確化して処遇と高い連動性を持たせることで、よりダイナミックな人財配置と登用、多様な高度専門人財の獲得と登用を行います。個人の成長の促進と組織のパフォーマンスの最大化を通じてエンゲージメントを高め、社員と会社の持続的な成長と発展に繋げます。

施策例④　両立支援のための取り組み（働き方改革・D&I・健康経営）

　育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。近年では、育児休業を取得する男性従業員一人当たりの取得日数が増加しています。2023年度は、治療と仕事の両立のためのガイドラインを制定しました。ガイドラインでは従業員本人の取り組み、関係者の役割、環境整備、支援の進め方を明文化しており、従業員の業務継続への安心感の醸成やモチベーション維持に繋がっています。

③　リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　③リスク管理」を参照ください。

④　指標及び目標

　戦略を実現するためのモニタリング指標として、2025年度末までに総合職女性採用比率30％以上、女性管理職比率６％以上の２つの目標を掲げ、中期経営計画ACE 2.0の非財務目標である従業員エンゲージメントサーベイトータルスコア60以上の達成に向け、取り組みを進めております。

※1 エンゲージメントサーベイトータルスコア「60」は、株式会社リンクアンドモチベーションによって算出された偏差値（データ総数１万社以上）であり、その組織状態は「信頼し合えている」と定義されております。当社は、「会社(組織)と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態」すなわち「信頼し合えている状態」を目指すため、サーベイトータルスコア「60」を中期経営計画ACE 2.0の目標として設定しております。

※2 総合職女性採用比率につきまして、新卒採用者については採用活動を行った内定日基準で前期まで算出しておりましたが、今期より入社日基準に変更し算出しており、過年度の実績も含め修正しております。