長瀬産業【8012】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　上　島　宏　之 (59歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1988年４月	当社入社
2015年４月	同経営企画部本部長
2017年４月	同執行役員、経営企画部本部長
2017年10月	同執行役員、自動車材料事業部長
2022年６月	同取締役執行役員
2023年４月	同代表取締役社長執行役員現在に至る

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	38	24	254	261	48	24,673	25,298	－
所有株式数（単元）	－	394,767	24,861	176,377	291,870	180	290,408	1,178,463	61,985
所有株式数の割合（％）	－	33.50	2.11	14.97	24.77	0.02	24.64	100	－

（注）1.　自己株式3,854,615株は、「個人その他」に38,546単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2.　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式288,500株は、「金融機関」の欄に2,885単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

朝　倉　研　二

1955年12月11日

1978年４月	当社入社
2006年10月	同自動車材料事業部長
2009年４月	同執行役員、自動車材料事業部長
2013年６月	同取締役執行役員
2015年４月	同代表取締役社長執行役員
2023年４月	代表取締役会長現在に至る
(重要な兼職)	日本たばこ産業㈱社外取締役

（注）２

31

代表取締役社長

執行役員

上　島　宏　之

1965年11月５日

1988年４月	当社入社
2015年４月	同経営企画部本部長
2017年４月	同執行役員、経営企画部本部長
2017年10月	同執行役員、自動車材料事業部長
2022年６月	同取締役執行役員
2023年４月	同代表取締役社長執行役員現在に至る

（注）２

25

代表取締役

専務執行役員

池　本　眞　也

1961年９月20日

1984年４月	当社入社
2013年４月	同自動車材料事業部長
2015年４月	同執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長
2018年６月	同取締役執行役員
2021年４月	同代表取締役常務執行役員
2023年４月	同代表取締役専務執行役員
2024年４月	同代表取締役専務執行役員、管理全般担当現在に至る

（注）２

13

取締役

常務執行役員

鎌　田　昌　利

1961年８月６日

1985年４月	当社入社
2011年４月	同電子資材事業部長
2013年４月	同執行役員、電子資材事業部長
2018年４月	同執行役員、Greater China CEO
2021年６月	同取締役執行役員
2024年４月	同取締役常務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア（グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国）担当現在に至る

（注）２

15

取締役

執行役員

磯　部　　　保

1967年４月２日

1992年４月	当社入社
2012年４月	Nagase(Malaysia)Sdn. Bhd. COO
2017年４月	当社機能化学品事業部長
2021年９月	同機能化学品事業部長、ナガセアプリケーションワークショップ所長
2023年４月	同執行役員、機能化学品事業部長
2024年４月	同執行役員、機能素材担当、生活関連担当、開発担当、欧米担当、大阪地区担当
2024年６月	同取締役執行役員、機能素材担当、生活関連担当、開発担当、欧米担当、大阪地区担当現在に至る

（注）２

7

取締役相談役

長　瀬　　　洋

1949年７月18日

1977年４月	当社入社
1988年４月	同合成樹脂第二部長
1989年６月	同取締役
1995年６月	同常務取締役
1997年６月	同代表取締役専務取締役
1999年６月	同代表取締役社長
2001年６月	同代表取締役社長執行役員
2015年４月	同代表取締役会長
2023年４月	同取締役相談役現在に至る

（注）２

2,060

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

野々宮律子

1961年11月28日

1987年９月	ピート・マーウィック・メイン会計事務所（現 KPMG LLP）入所
1997年４月	KPMGコーポレートファイナンス㈱パートナー
2000年11月	UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証券㈱）入社
2005年１月	同社マネージングディレクターM&Aアドバイザー
2008年７月	GEキャピタルアジアパシフィックシニアバイスプレジデントビジネスディベロップメントリーダー
2013年４月	日本GE㈱（現 GE㈱） GEキャピタルジャパン専務執行役員事業開発本部長
2013年12月	GCAサヴィアン㈱（現 GCA㈱）マネージングディレクター
2017年３月	同社取締役現在に至る
2020年６月	当社取締役現在に至る
2022年２月	フーリハン・ローキー㈱代表取締役CEO現在に至る
(重要な兼職)	フーリハン・ローキー㈱代表取締役CEO ㈱資生堂社外取締役

（注）２

2

社外取締役

堀　切　功　章

1951年９月２日

1974年４月	キッコーマン醤油㈱（現キッコーマン㈱）入社
2003年６月	同社執行役員
2006年６月	同社常務執行役員
2008年６月	同社取締役常務執行役員
2011年６月	同社代表取締役専務執行役員
2013年６月	同社代表取締役社長CEO
2021年６月	同社代表取締役会長CEO
2022年６月	当社取締役現在に至る
2023年６月	キッコーマン㈱代表取締役会長現在に至る
(重要な兼職)	キッコーマン㈱代表取締役会長

（注）２

1

社外取締役

神子柴寿昭

1957年11月15日

1980年４月	本田技研工業㈱入社
2008年４月	同社執行役員兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長
2011年４月	広汽本田汽車有限公司総経理
2014年４月	本田技研工業㈱常務執行役員兼欧州地域本部長兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長
2015年４月	同社専務執行役員
2016年４月	同社北米地域本部長兼ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者
2017年６月	同社専務取締役
2019年４月	同社取締役会長
2023年６月	当社取締役現在に至る

（注）２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

古　川　方　理

1962年１月３日

1984年４月	当社入社
2012年４月	同財務部本部長、経理部本部長
2013年４月	同執行役員、財務部本部長、経理部本部長
2013年12月	同執行役員、㈱林原（現ナガセヴィータ㈱）担当
2017年６月	同監査役現在に至る

（注）３

9

監査役

（常勤）

髙　見　　輝

1963年７月21日

1986年４月	当社入社
2013年12月	同財務部本部長、経理部本部長
2018年４月	同執行役員、財務部本部長、経理部本部長
2020年４月	同執行役員、監査室長
2023年６月	同監査役現在に至る

（注）４

18

社外監査役

（常勤）

石　田　雅　也

1970年１月10日

1992年４月	㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2009年４月	同行日比谷法人営業第二部営業推進グループ長
2010年４月	同行人事部グループ長
2011年８月	同行米州営業第一部グループ長
2014年４月	同行米州営業第一部副部長
2016年４月	同行本店営業第五部次長
2018年４月	同行福岡法人営業部第二部長
2020年４月	同行浜松町法人営業部長
2022年４月	同行広島法人営業部長
2024年４月	同行を退職
2024年６月	当社監査役現在に至る

（注）５

－

社外監査役

（非常勤）

松　井　　　巖

1953年12月13日

1980年４月	東京地方検察庁検事
1990年４月	東京地方検察庁検事（特捜部）
2005年１月	東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月	大阪高等検察庁次席検事
2012年６月	最高検察庁刑事部長
2014年１月	横浜地方検察庁検事正
2015年１月	福岡高等検察庁検事長
2016年11月	日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）八重洲総合法律事務所現在に至る
2018年６月	当社監査役現在に至る
(重要な兼職)	㈱オリエントコーポレーション社外取締役監査等委員東鉄工業㈱社外監査役グローブライド㈱社外取締役監査等委員㈱電通グループ社外取締役八重洲総合法律事務所弁護士

（注）６

3

計

2,190

（注）１　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は18名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員ナガセヴィータ㈱担当安場直樹、常務執行役員長瀬ビジネスエキスパート㈱担当山内孝典、常務執行役員ナガセケムテックス㈱担当藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、常務執行役員関係会社担当、Greater China CEO 太田九州夫、執行役員経営企画本部長狭川浩一、執行役員長瀬ビジネスエキスパート㈱常務取締役兼名古屋支店長山岡徳慶、執行役員リスクマネジメント部本部長兼 ICT企画部本部長清水義久、執行役員ナガセバイオイノベーションセンター長劉暁麗、執行役員インドCEO 大岐英禄、執行役員東拓工業㈱取締役兼リスク・コンプライアンス担当荒木亨、執行役員欧州CEO 長瀬健太郎、執行役員経営管理本部長半羽一裕、執行役員人事総務本部長和久田利夫で構成されております。

２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2024年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

８　当社は、2024年６月21日開催の第109回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（千株）
村松　高男	1953年10月１日	1979年４月	東京国税局入局	－
		1988年４月	東京地方検察庁特捜部主任捜査官
		1991年７月	国税庁調査査察部査察官
		1998年７月	国税庁調査査察部主査
		2003年７月	渋谷税務署副署長
		2005年７月	東京国税局査察部統括国税査察官
		2009年７月	大阪国税局首席監察官
		2010年７月	国税庁首席監察官
		2012年７月	名古屋国税局総務部長
		2013年６月	高松国税局長
		2014年10月	税理士登録村松税理士事務所所長現在に至る
		(重要な兼職)	ベステラ㈱社外取締役監査等委員セレンディップ・ホールディングス㈱社外監査役グローブライド㈱社外取締役監査等委員村松税理士事務所所長

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2024年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.5％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2024年３月期において当社の仕入高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2024年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2023年６月の当社取締役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

＜社外監査役＞

　当社の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しております。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.71％保有しており、また、当社の同行からの2024年３月末時点における借入残高は当社の総資産の4.7％であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2024年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2024年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査

結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・

運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、監査役の監査結果報告、及び内部監査結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
Prinova Group LLC	Illinois, U.S.A.	-	食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造	100.0 (100.0)	商品の販売、製品の仕入資金の貸付役員の兼任　２名
Nagase Holdings America Corporation	New York, U.S.A.	千通貨 US$　　　　1	地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供	100.0	債務の保証役員の兼任　１名出向　１名
㈱林原	岡山市北区	500	食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売	100.0	商品の販売、製品の仕入建物の賃貸、資金の貸付役員の兼任　３名
上海長瀬貿易有限公司	Shanghai, China	千通貨 RMB 　8,120	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0 (100.0)	商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　１名
ナガセケムテックス㈱	大阪市西区	2,474	エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピクロルヒドリン誘導体、アクリルポリマー、導電塗料、殺菌・抗菌剤の製造販売	100.0	商品の販売、製品の仕入建物の賃貸役員の兼任　４名
長瀬（香港）有限公司	Hong Kong, China	千通貨 HK$ 　28,670	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　３名
長瀬（中国）有限公司	Shanghai, China	千通貨 RMB　134,687	投資、卸売・輸出入、簡易加工、運輸代理、研究開発、IT技術開発、各種サービス等	100.0 (100.0)	役員の兼任　３名出向　１名
ナガセケミカル㈱	東京都中央区	310	塗料原料・染料・紙薬品・工業薬品・合成樹脂・各種機械の販売	100.0	商品の仕入販売建物の賃貸役員の兼任　２名転籍　２名
Nagase(Thailand)Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	千通貨 BAHT 321,000	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売債務の保証出向　４名
上海華長貿易有限公司	Shanghai, China	千通貨 RMB 　19,864	合成樹脂販売およびその関連製品販売	70.0 (53.8)	商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　３名出向　１名
東拓工業㈱	大阪市西区	270	合成樹脂製品等の製造・販売	100.0	建物の賃貸役員の兼任　３名転籍　２名
ナガセプラスチックス㈱	大阪市西区	310	合成樹脂製品等の販売	100.0	商品の仕入販売建物の賃貸役員の兼任　２名転籍　４名
広州長瀬貿易有限公司	Guangzhou, China	千通貨 RMB　 85,640	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0 (100.0)	商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　３名
Nagase Singapore(Pte)Ltd.	Singapore	千通貨 US$ 　 1,738	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売債務の保証出向　３名
Nagase Vietnam Co., Ltd.	Hanoi, Vietnam	千通貨 US$ 　3,000	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　１名出向　３名

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
台湾長瀬股份有限公司	Taipei, Taiwan	千通貨 NT$　120,275	輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集	100.0	商品の仕入販売債務の保証役員の兼任　２名出向　２名
INKRON LIMITED	Hong Kong, China	千通貨 EUR 27,734	半導体及び電子デバイス向け機能性材料の開発・製造	100.0 (80.0)	商品の販売、製品の仕入役員の兼任　１名
長瀬電子科技（厦門）有限公司	Xiamen, China	千通貨 RMB　134,567	液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工	100.0 (100.0)	資金の貸付役員の兼任　４名出向　２名
Prinova Solutions Asia Co., Ltd.	Hong Kong, China	千通貨 HK$　81,395	投資・資産管理	100.0 (100.0)
普惠瑞欣（常州）営养科技有限公司	Changzhou, China	千通貨 US$ 　9,755	食品素材の販売	100.0 (100.0)	製品の仕入、債務の保証
（その他　55社）
（持分法適用関連会社）
日精テクノロジー㈱	兵庫県神戸市	60	超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造	20.0	製品の仕入、商品の販売
オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱	大阪市西区	300	染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス	50.0	商品の仕入販売建物の賃貸、資金の貸付債務の保証役員の兼任　２名転籍　１名
長瀬ランダウア㈱	茨城県つくば市	88	放射線計測サービス	50.0	商品の販売建物の賃貸役員の兼任　２名転籍　１名
UNO MINDA KYORAKU LTD.	Haryana, India	千通貨 IDR　620,070	ブロー成形品等自動車部品等の製造	20.0	商品の販売役員の兼任　１名
TQ-1 de MEXICO S.A. de C.V.	Guanajuato, Mexico	千通貨 MXN 207,524	自動車用シートパッドウレタン製造販売	25.0	債務の保証転籍　１名
㈱東洋ビューティサプライ	東京都中央区	40	化粧品・健康食品の受託製造	40.0	商品の販売役員の兼任　３名転籍　１名
Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.	Bac Ninh, Vietnam	千通貨 US$ 　 8,700	プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売	40.0 (2.1)	債務の保証役員の兼任　１名出向　１名
Cytech Products Inc.	Kentucky, U.S.A.	千通貨 USD 　 1,500	ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売など	35.0 (10.0)	役員の兼任　１名出向　１名
センコーナガセ物流㈱	兵庫県尼崎市	401	倉庫業および運送業	15.0	当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借出向　１名
Automotive Mold Technology Co.,Ltd.	Rayong, Thailand	千通貨 BAHT 280,000	自動車部品用の中・大型金型製作	32.1	役員の兼任　１名出向　１名
（その他　９社）

（注）１　Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、長瀬（中国）有限公司、広州長瀬貿易有限公司、INKRON LIMITED、長瀬電子科技（厦門）有限公司、Prinova Solutions Asia Co., Ltd.および普惠瑞欣（常州）営养科技有限公司は、特定子会社に該当します。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４　Prinova Group LLCは米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

５　㈱林原は2024年４月１日付でナガセヴィータ㈱に商号変更しました。

沿革

２【沿革】

1832年６月	京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
1893年８月	大阪市西区に大阪支店開設。
1898年11月	本店を大阪に移転。
1900年９月	スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911年７月	東京支店を開設。
1917年12月	株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923年４月	米国・イーストマンコダック社と取引開始。
1930年11月	米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。
1940年４月	名古屋支店を開設。
1943年６月	商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964年９月	株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968年４月	米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。
1970年４月	スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。
1970年８月	東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971年２月	香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971年４月	米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974年２月	米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。
1975年４月	シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980年４月	ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982年３月	マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985年５月	ソウル支店を開設。
1988年８月	台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989年３月	タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年４月	財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989年７月	東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990年３月	米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。
1990年４月	神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。
1990年12月	台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997年４月	フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年９月	中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998年２月	インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998年３月	中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年３月	ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002年３月	中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年７月	ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002年９月	中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。
2003年９月	中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年９月	中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年12月	フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006年１月	ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。
2006年11月	インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年７月	兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008年４月	大阪府堺市に堺営業所を開設。
2008年９月	ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年１月	ドバイ支店を開設。
2012年１月	米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。

2012年２月	株式会社林原（本社：岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社）の株式を取得。
2012年７月	ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017年６月	フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。
2017年８月	Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2018年３月	Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
2019年１月	中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月	米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019年８月	米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019年８月	中国・福建省に長瀬食品素材食品開発中心（厦門）を開設。
2020年３月	米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月	東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。