丸紅【8002】の社長・役員

社長・役員

代表取締役　社長　　柿　木　真　澄 (67歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1980年4月	当社へ入社
2010年4月	執行役員、電力・インフラ部門長
2013年4月	常務執行役員、経営企画部市場業務部経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2013年6月	取締役常務執行役員、経営企画部市場業務部経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年4月	常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
2015年4月	常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO
2016年4月	常務執行役員、電力・プラントグループCEO
2017年4月	専務執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年4月	副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年6月	取締役副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
2019年4月	現役職

所有者

（5）【所有者別状況】

							2024年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	129	62	1,651	901	1,059	255,508	259,311	-
所有株式数（単元）	54	5,790,377	972,098	657,135	6,250,480	8,968	3,073,926	16,753,038	993,707
所有株式数の割合（%）	0.00	34.56	5.80	3.92	37.31	0.05	18.35	100.00	-

（注）1. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が250単元含まれております。

2. 自己株式1,833,520株は、「個人その他」に18,335単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

なお、自己株式1,833,520株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有株式数は1,832,520株であります。

役員

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7%）

役　職　名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役会長

國分　文也

1952年 10月6日生

1975年4月	当社へ入社
2005年4月 2006年4月	執行役員、名古屋支社長執行役員、エネルギー部門長
2008年4月	常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員
2008年6月	取締役常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員
2009年4月	取締役常務執行役員、秘書部広報部経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長
2010年4月	専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長
2011年4月	専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
2012年4月	副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部情報企画部経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長
2012年6月	取締役副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部情報企画部経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長
2013年4月 2019年4月	取締役社長現役職
2019年6月 2020年6月	大成建設株式会社取締役（現職）本田技研工業株式会社取締役（現職）

(注)3

（a）303

（b）200
（c）504

代表取締役

社長

柿木　真澄

1957年 4月23日生

1980年4月	当社へ入社
2010年4月	執行役員、電力・インフラ部門長
2013年4月	常務執行役員、経営企画部市場業務部経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2013年6月	取締役常務執行役員、経営企画部市場業務部経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年4月	常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
2015年4月	常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO
2016年4月	常務執行役員、電力・プラントグループCEO
2017年4月	専務執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年4月	副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年6月	取締役副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
2019年4月	現役職

(注)3

（a）324

（b） 63
（c）388

役　職　名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数(千株)

(注)4

代表取締役

副社長執行役員

寺　川　　彰

1958年 2月8日生

1981年4月	当社へ入社
2010年4月	執行役員、経営企画部長
2012年4月	執行役員、化学品部門長
2013年4月	常務執行役員、化学品部門長
2014年4月	常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年6月	取締役常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2015年4月	取締役常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長
2016年4月	取締役常務執行役員、素材グループCEO
2016年6月	常務執行役員、素材グループCEO
2018年4月	専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長
2019年4月	専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長
2019年5月	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役
2020年4月	副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長
2021年4月	副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長
2021年6月	取締役副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長
2022年4月	取締役副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長
2023年4月	取締役副社長執行役員、生活産業グループCEO
2024年4月	現役職

(注)3

（a）122

（b）122

（c）245

代表取締役

専務執行役員

CFO、IR・格付担当役員

投融資委員会委員長

古谷　孝之

1964年 8月16日生

1987年4月	当社へ入社
2018年4月	執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長
2019年4月	執行役員、経営企画部長
2020年4月	常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長
2020年6月	取締役常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長
2023年4月	取締役専務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長
2024年4月	現役職

(注)3

（a）130

（b） -

（c）130

取締役

翁　　百　合

1960年 3月25日生

1984年4月	日本銀行へ入行
1992年4月	株式会社日本総合研究所へ入社
1994年4月	同社主任研究員
2000年7月	同社主席研究員
2006年6月	同社理事
2008年6月	日本郵船株式会社取締役
2013年6月	株式会社セブン銀行取締役
2014年3月	株式会社ブリヂストン取締役（現職）
2014年6月	株式会社日本総合研究所副理事長
2017年6月	現役職
2018年4月	株式会社日本総合研究所理事長（現職）

(注)3

（a） -

（b） -

（c） -

役　職　名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

木寺　昌人

1952年 10月10日生

1976年4月	外務省へ入省
1993年4月	経済協力局無償資金協力課長
1995年7月	内閣官房長官秘書官
1997年7月	在タイ日本国大使館公使
2000年5月	大臣官房会計課長
2001年3月	大臣官房
2001年5月	在フランス日本国大使館公使
2002年3月	在ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使
2005年9月	大臣官房審議官兼経済局
2006年8月	大臣官房審議官兼総合外交政策局大使
2008年1月	中東アフリカ局アフリカ審議官兼第四回アフリカ開発会議事務局長
2008年7月	国際協力局長
2010年1月	大臣官房長
2012年9月	内閣官房副長官補
2012年11月	特命全権大使中華人民共和国駐箚
2016年4月	特命全権大使フランス国駐箚
2016年6月	特命全権大使フランス国駐箚兼アンドラ国、モナコ国駐箚
2019年12月	同上退官
2020年6月	現役職
2020年6月	日本製鉄株式会社取締役
2021年3月	日本たばこ産業株式会社取締役（現職）
2022年6月	日本製鉄株式会社取締役監査等委員

(注)3

（a） -

（b） -

（c） -

取締役

石塚　茂樹

1958年 11月14日生

1981年4月	ソニー株式会社へ入社
1999年4月	同社パーソナルITネットワークカンパニーパーソナルビデオカンパニーパーソナルビデオ２部統括部長
2001年4月	同社モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニープレジデント
2004年8月	ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務
2006年11月	同社デジタルイメージング事業本部本部長
2007年6月	ソニー株式会社業務執行役員 SVP
2009年6月	同社コンスーマープロダクツ＆デバイスグループデバイスソリューション事業本部長
2012年4月	同社コンスーマープロダクツ＆デバイスグループデバイスソリューション事業本部長兼デジタルイメージング事業本部長
2015年4月	同社執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当
2017年4月	ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社代表取締役社長
2018年4月	ソニー株式会社モバイル・コミュニケーション事業担当ストレージメディア事業担当
2018年6月	同社専務
2019年4月	同社エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業担当
2020年4月	ソニーエレクトロニクス株式会社代表取締役社長兼 CEO
2020年6月	ソニー株式会社代表執行役副会長
2020年6月	一般社団法人電子情報技術産業協会代表理事会長
2021年4月	ソニーグループ株式会社代表執行役副会長
2021年4月	ソニー株式会社取締役
2021年5月	一般社団法人カメラ映像機器工業会会長
2021年6月	現役職
2022年6月	ソニーグループ株式会社副会長
2023年6月	株式会社LIXIL 取締役（現職）

(注)3

（a） -

（b） -

（c） -

役　職　名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

安藤　久佳

1960年 4月24日生

1983年4月	通商産業省へ入省
2005年7月	経済産業省製造産業局鉄鋼課長
2007年7月	同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
2008年7月	同省経済産業政策局経済産業政策課長
2008年12月	同省大臣官房総務課長
2009年9月	内閣総理大臣秘書官
2010年7月	経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
2013年6月	同省関東経済産業局長
2015年7月	同省商務情報政策局長
2017年7月	同省中小企業庁長官
2019年7月	同省経済産業事務次官
2021年7月	同上退官
2021年12月	日本生命保険相互会社特別顧問
2022年5月	株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）
2022年6月	現役職
2023年6月	東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長（現職）

(注)3

（a） -

（b） -

（c） -

取締役

波多野　睦子

1960年 10月1日生

1983年4月	株式会社日立製作所へ入社
1997年9月	米国カリフォルニア州立大学バークレー校（UCB）客員研究員
2005年4月	株式会社日立製作所中央研究所主管研究員
2010年7月	東京工業大学大学院理工学研究科教授
2014年10月	日本学術会議会員
2016年4月	東京工業大学工学院電気電子系教授（改組）（現職）
2016年6月	株式会社リコー取締役
2020年3月	公益社団法人応用物理学会代表理事・会長
2020年10月	日本学術会議連携会員（現職）
2022年3月	東京工業大学学長特別補佐（現職）
2022年3月	内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）
2022年4月	公益社団法人応用物理学会監事
2023年6月	現役職

(注)3

（a） -

（b） -

（c） -

取締役

南　壮一郎

1976年 6月15日生

1999年7月	モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社
2001年1月	パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社
2004年9月	株式会社楽天野球団へ入社
2007年8月	株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長
2010年10月	株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役
2017年12月	ビズリーチ・トレーディング株式会社（現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）
2020年2月	ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）
2024年6月	現役職

(注)3

（a） -

（b） -

（c） -

常勤監査役

安藤　孝夫

1963年 1月1日生

1985年4月	当社へ入社
2019年4月	執行役員、リスクマネジメント部長
2022年4月	常務執行役員、リスクマネジメント部長
2023年4月	常務執行役員
2023年6月	現役職

(注)5

（a） 95

（b） -

（c） 95

常勤監査役

木田　俊昭

1961年 12月13日生

1984年4月	当社へ入社
2021年6月	現役職

(注)6

（a） 33

（b） -

（c） 33

役　職　名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数(千株)

(注)4

監査役

米　田　　壯

1952年 4月7日生

1976年4月	警察庁へ入庁
1991年10月	内閣法制局参事官
1996年8月	警察庁交通局交通規制課長
1997年7月	和歌山県警察本部長
1999年2月	警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長
2000年1月	同庁長官官房会計課長
2001年9月	警視庁刑事部長
2003年8月	京都府警察本部長
2005年5月	警察庁刑事局組織犯罪対策部長
2007年9月	同庁刑事局長
2009年6月	同庁長官官房長
2011年10月	同庁次長
2013年1月	同庁長官
2015年1月	同上退官
2015年6月	株式会社日本取引所グループ取締役
2017年6月	現役職
2020年10月	公益財団法人公共政策調査会理事長（現職）

(注)6

（a） -

（b） -

（c） -

監査役

小田原　加奈

1965年 5月28日生

1988年4月	サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所
1992年6月	CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社
1998年5月	米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所
2002年3月	ゼネラル・エレクトリック社へ入社
2009年2月	ストライカージャパンCFO
2013年1月	日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller
2013年7月	コカ・コーライーストジャパン株式会社（現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）社外監査役
2015年4月	アデコグループジャパンCFO
2020年7月	アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation
2022年3月	Odawara Coaching & Consulting代表（現職）
2022年6月	株式会社モスフードサービス取締役（現職）
2023年8月	mc21監査法人社員（非常勤）（現職）
2024年6月	現役職

(注)7

（a） -

（b） -

（c） -

監査役

宮崎　裕子

1969年 12月17日生

1996年4月	最高裁判所司法研修終了
1996年4月	弁護士登録
1996年4月	尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所
2001年12月	あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所
2004年9月	Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所
2005年1月	ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月	あさひ・狛法律事務所へ復帰
2007年5月	デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル
2013年4月	日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長
2014年4月	慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
2017年7月	スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル
2021年6月	スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長
2024年1月	GIT法律事務所カウンセル（現職）
2024年6月	現役職

(注)7

（a） -

（b） -

（c） -

計

（a）1,010

（b） 386

（c）1,397

（注）1. 取締役翁百合、木寺昌人、石塚茂樹、安藤久佳、波多野睦子及び南壮一郎は、社外取締役であります。

2. 監査役米田壯、小田原加奈及び宮崎裕子は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4. 株式数は以下定義に基づき、2024年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。

（a）保有する当社株式数

（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）

（c）合計

5. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6 .監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役　名	氏　名	職　　名
※社　　　　　長	柿木　真澄
※副社長執行役員	寺川　　彰
専務執行役員	堀江　　順	CAO（人事部・総務部・広報部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員）、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、開示委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長（CCO）、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長（CIO）
専務執行役員	及川　健一郎	生活産業グループCEO
※専務執行役員	古谷　孝之	CFO（経理部・営業経理部・財務部・IR・SR部担当役員）、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長
専務執行役員	横田　善明	エナジー・インフラソリューショングループCEO
常務執行役員	板井　二郎	社会産業・金融グループCEO
常務執行役員	武智　康祐	食料・アグリグループCEO
常務執行役員	桑田　成一	素材産業グループCEO
常務執行役員	広瀬　　直	米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO
常務執行役員	市ノ川　覚	欧州統括、丸紅欧州会社社長
常務執行役員	馬宮　　健	アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
常務執行役員	有泉　浩一	法務部長
常務執行役員	鹿島　浩二	CHRO
常務執行役員	原田　　悟	電力本部長
常務執行役員	大本　晶之	CDIO（デジタル・イノベーション部・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメント本部担当役員）、次世代事業開発本部長、投融資委員会副委員長
常務執行役員	水野　博通	CSO（経営企画部・グローバル総括部・サステナビリティ推進部担当役員）、国内統括、投融資委員会副委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）
常務執行役員	土屋　大介
執行役員	今村　　卓	グローバル総括部長
執行役員	川邉　太郎	金融・リース・不動産本部長
執行役員	横式　　悟	営業経理部長
執行役員	岩根　秀禎	経理部長
執行役員	田島　知浄	財務部長
執行役員	森島　弘光	大阪支社長
執行役員	小倉　泰彦	秘書部長
執行役員	友実　　啓	インフラプロジェクト本部長
執行役員	篠田　聡夫	中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員	岡﨑　　徹	航空・船舶本部長
執行役員	大矢　秀史	食料第一本部長
執行役員	福村　俊宏	次世代コーポレートディベロップメント本部長
執行役員	鈴木　　敦	中部支社長
執行役員	藤永　崇志	情報ソリューション本部長
執行役員	近藤　一弘	建機・産機・モビリティ本部長
執行役員	岩間　耕司	大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員	山﨑　雅弘	エネルギー本部長
執行役員	小田　孝治	アグリ事業本部長
執行役員	澤田　健太郎	人事部長
執行役員	下司　功一	フォレストプロダクツ本部長
執行役員	堀川　環樹	化学品本部長
執行役員	朔　　元昭	リスクマネジメント部長
執行役員	田口　誠二	金属本部長

（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。

＜社外役員の役割・機能＞

（a）外部の多様な視点の導入

出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

（b）牽制・監督機能の強化

社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化

（c）利益相反のチェック

経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

＜独立性に関する基準・方針＞

当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）

2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員

5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭を得ている者（ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2%を超える団体に所属する者）

6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者

なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（4）役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

＜社外役員の属性情報＞

社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社（両社は、現ソニー株式会社に統合）の業務執行者でした。当社と各社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

社外取締役の安藤久佳氏は、東京中小企業投資育成株式会社の業務執行者であります。当社と同社との取引はありません。

社外取締役の波多野睦子氏は、国立大学法人東京工業大学学長特別補佐及び同大学工学院電気電子系教授であります。当社と同大学との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

また、同氏は、公益社団法人応用物理学会代表理事・会長でしたが、当社と同法人との取引はありません。

社外取締役の南壮一郎氏は、ビジョナル株式会社及び株式会社スタンバイの業務執行者であります。当社と両社との取引はありません。

また、同氏は、株式会社ビズリーチ及び旧株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）の業務執行者でした。当社と株式会社ビズリーチとの間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2020年度から2022年度までの3事業年度の同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.0001%で僅少であり、同事業年度期間中の当社の同社に対する売上高はありません。当社と旧株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）との取引はありません。

社外監査役の小田原加奈氏は、Odawara Coaching ＆ Consultingの業務執行者であります。当社と同社との取引はありません。

また、同氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

社外監査役の宮崎裕子氏は、スリーエムジャパン株式会社、スリーエムジャパンイノベーション株式会社、スリーエムジャパンプロダクツ株式会社、スリーエムフェニックス株式会社及びケーシーアイ株式会社の業務執行者でした。当社と各社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

※　社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏については、上記に相当する属性情報はありません。

＜社外役員に対するトレーニングの方針＞

社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。

加えて、執行役員会等で定期的に、その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、各営業グループ及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業本部の案件取組み状況につき、説明を受ける機会を設けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	関係内容		摘要
名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	役員の兼任等	営業上の取引等	摘要
＜ライフスタイル＞
丸紅インテックス	大阪市北区	百万円 377	産業資材・生活資材・生活用品等の販売	100.00	有	仕入先融資先債務保証
丸紅テクノラバー	東京都千代田区	百万円 100	合成ゴム・天然ゴム・カーボンブラック・ゴム副資材・ゴム製品等の販売	100.00	有	業務委託先販売先融資先債務保証
丸紅ファッションリンク	東京都渋谷区	百万円 450	衣料品等の企画・製造・販売	100.00	有	業務委託先販売及び仕入先融資先
Viacore Holding	Texas U.S.A.	US$ 91,079千	米国及びカナダにおいてコンベヤベルトディストリビューション事業を展開する事業会社の持株会社	100.00 （100.00）	有
その他（20社）
＜情報ソリューション＞
アルテリア・ネットワークス	東京都港区	百万円 5,150	法人及びマンション向け各種通信サービスの提供	66.66	有
丸紅ロジスティクス	東京都千代田区	百万円 200	国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業	100.00	有	業務委託先仕入先
丸紅I-DIGIOホールディングス	東京都文京区	百万円 310	情報通信業に係る子会社の経営管理	100.00	有
MXモバイリング	東京都江東区	百万円 1,000	携帯電話及び関連商品等の販売	100.00	有	販売先
その他（13社）
＜食料第一＞
アトリオン製菓	長野県須坂市	百万円 50	菓子等の製造販売	100.00	有	融資先
ベニレイ	東京都港区	百万円 641	水産物卸売業、冷蔵倉庫業	100.00	有	販売及び仕入先
丸紅食料	東京都中央区	百万円 1,000	コーヒー、茶、果汁、農産物、加工食品、食品原料等の販売	100.00	有	販売及び仕入先融資先債務保証
山星屋	大阪市中央区	百万円 2,200	量販店、CVS等への菓子等卸売業	75.62	有	販売先
Harrison Grain Investment	New York U.S.A.	US$ 49,030千	油脂・穀物事業向け投資目的会社	100.00 （100.00）	有
Iguaçu de Café Solúvel	Paraná Brasil	US$ 61,252千	インスタントコーヒーの製造・販売	100.00 （100.00）	有	融資先
Iguacu Vietnam	Ba Ria-Vung Tau Vietnam	US$ 80,000千	インスタントコーヒーの製造・販売	100.00	有	仕入先融資先
MBC EUROPE	London U.K.	US$ 240,911千	Iguaçu de Café Solúvelの持株会社	100.00	有		*1
その他（4社）
＜食料第二＞
ウェルファムフーズ	東京都千代田区	百万円 2,610	食肉等の生産・加工・販売	100.00	有	販売及び仕入先債務保証
日清丸紅飼料	東京都中央区	百万円 5,500	飼料の製造・販売	60.00	有	販売及び仕入先
日本チャンキー	岡山市北区	百万円 270	種鶏雛の生産・販売	100.00	有	販売先
パシフィックグレーンセンター	福岡市博多区	百万円 630	倉庫業及び港湾運送業	78.40	有	業務委託先
Columbia Grain International	Oregon U.S.A.	US$ 65,100千	北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売	100.00 （100.00）	有	仕入先
Creekstone Holding	Kansas U.S.A.	US$ 0千	牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社	100.00 （100.00）	有
その他（7社）
＜アグリ事業＞
Helena Agri-Enterprises	Tennessee U.S.A.	US$ 0千	農業資材の販売及び各種サービスの提供	100.00 （100.00）	有		1 3 *4
MacroSource	Georgia U.S.A.	US$ 0千	肥料の卸売業	100.00 （100.00）	有
その他（13社）
＜フォレストプロダクツ＞
興亜工業	静岡県富士市	百万円 2,343	段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売	79.95	有	販売及び仕入先融資先
福山製紙	大阪市淀川区	百万円 110	段ボール用中芯原紙及び紙管原紙の製造・販売	55.00	有	仕入先
丸紅フォレストリンクス	東京都千代田区	百万円 1,000	紙類をはじめとする森林由来製品の販売	100.00	有	販売及び仕入先融資先
Kraft of Asia Paperboard & Packaging	Ba Ria-Vung Tau Vietnam	VND 4,469,861百万	段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売	100.00	有	販売及び仕入先債務保証	*2
Musi Hutan Persada	South Sumatra Indonesia	US$ 14,410千	森林業（広葉樹植林、伐採、販売）	100.00 （0.01）	有	債務保証
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper	South Sumatra Indonesia	US$ 621,782千	広葉樹晒パルプの製造・販売	100.00 （29.86）	有	販売及び仕入先債務保証	*1
その他（5社）
＜化学品＞
丸紅ケミックス	東京都千代田区	百万円 650	有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引	100.00	有	販売及び仕入先融資先債務保証
丸紅プラックス	東京都文京区	百万円 1,000	各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引	100.00	有	販売及び仕入先融資先
Euroma Holding	Zwolle Netherlands	EUR 1,000千	香辛料・調味料の製造販売	100.00 （100.00）	有	債務保証
Olympus Holding	Breda Netherlands	EUR 30,077千	飼料添加剤ディストリビューション事業への投資	100.00	有
その他（5社）
＜金属＞
丸紅エコマテリアルズ	東京都千代田区	百万円 495	セメント関連資材の販売	90.00	有	融資先
丸紅テツゲン	東京都新宿区	百万円 557	鉄鋼原料の販売	100.00	有	業務委託先販売及び仕入先融資先債務保証
丸紅メタル	東京都千代田区	百万円 1,300	非鉄・軽金属製品の販売	100.00	有	融資先
Marubeni Aluminium Australia	Melbourne Australia	AU$ 150,997千	アルミ地金の製錬・販売	100.00 （10.95）	有	仕入先債務保証
Marubeni Iron Ore Australia	Perth Australia	AU$ 16,500千	豪州における鉄鉱石事業への投資	100.00	有	債務保証
Marubeni LP Holding	Amsterdam Netherlands	US$ 80,581千	チリにおける銅事業への投資	100.00	有	融資先
Marubeni Metals & Minerals (Canada)	Montreal Canada	US$ 441,504千	アルミ地金の製錬・販売	100.00	有	債務保証	*1
Marubeni Resources Development	Brisbane Australia	AU$ 329,110千	豪州における鉄鋼原料事業への投資等	100.00	有		*1
その他（1社）

名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	関係内容		摘要
名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	役員の兼任等	営業上の取引等	摘要
＜新エネルギー開発推進部＞
日豪水素	東京都千代田区	百万円 454	豪州での水素製造事業への投資	100.00	有
その他（1社）
＜エネルギー＞
丸紅エネルギー	東京都千代田区	百万円 2,350	石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営、ほか	66.60	有	販売及び仕入先
Marubeni International Petroleum (Singapore)	Singapore Singapore	US$ 9,675千	石油・天然ガス類の販売	100.00	有	業務委託先販売及び仕入先債務保証
Marubeni LNG Development	Amsterdam Netherlands	US$ 25千	ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社	100.00	有
Marubeni Oil & Gas (USA)	Texas U.S.A.	US$ 0千	米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00 （100.00）	有		1 4
Marubeni Shale Investment	Texas U.S.A.	US$ 954,545千	米国陸上におけるシェールオイル・ガス開発事業への投資	100.00 （100.00）	有		*1
MIECO	California U.S.A.	US$ 12,500千	石油・天然ガス類の販売	100.00 （100.00）	有
その他（15社）
＜電力＞
丸紅新電力	東京都千代田区	百万円 100	国内の電力小売事業	100.00	有	販売及び仕入先融資先
丸紅洋上風力開発	東京都千代田区	百万円 50	国内・海外における洋上風力発電事業の開発・運営	100.00	有	業務委託先
三峰川電力	東京都千代田区	百万円 250	水力・太陽光発電事業及び電力の卸供給事業	100.00	有	融資先
SmartestEnergy	London U.K.	Stg￡ 6,667千	英国における電力卸売事業・小売事業	100.00 （10.00）	有	債務保証
その他（27社）
＜インフラプロジェクト＞
丸紅プロテックス	東京都中央区	百万円 495	製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流	100.00	有	販売及び仕入先融資先
MM Capital Partners	東京都中央区	百万円 100	インフラエクイティファンドの運営・管理	90.00	有
AGS MCUK Holdings	London U.K．	EUR 41,600千	ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資	100.00 （100.00）	有
Aguas Decima	Valdivia Chile	CLP 10,932百万	上下水道事業	100.00 （100.00）	有
その他（24社）
＜航空・船舶＞
スカーレットLNG輸送	東京都千代田区	US$ 39千	船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務	100.00	有	融資先
丸紅エアロスペース	東京都千代田区	百万円 676	航空機及びその部品の輸入、販売	100.00	有	業務委託先融資先
MMSLジャパン	東京都千代田区	百万円 294	船舶運航管理及び船舶用資機材等販売	100.00	有	業務委託先
Marubeni Aviation Asset Investment	North Carolina U.S.A.	US$ 163,980千	航空機部品トレード事業への投資	100.00 （100.00）	有		*5
MMSL	Singapore Singapore	US$ 261,357千	船舶の保有・運航	100.00	有	債務保証
Royal Maritime	Monrovia Liberia	US$ 63,158千	船舶貸渡・売買	100.00	有	債務保証
その他（8社）
＜金融・リース・不動産＞
丸紅アビエーション	東京都千代田区	百万円 0	航空機オペレーティングリース事業への投資	100.00	有	融資先	*2
丸紅セーフネット	東京都千代田区	百万円 299	損害保険・生命保険代理店業	100.00	有	業務委託先
丸紅都市開発	東京都千代田区	百万円 400	不動産販売業	100.00	有	業務委託先融資先
丸紅リアルエステートマネジメント	東京都港区	百万円 100	不動産賃貸及びサブリース、オフィスビル、複合施設の管理	100.00	有	業務委託先
丸紅リートアドバイザーズ	東京都港区	百万円 425	投資法人の資産運用	100.00	有		*6
MAI Holding	California U.S.A.	US$ 70,000千	自動車販売金融事業への投資	100.00 （100.00）	有
その他（23社）
＜建機・産機・モビリティ＞
丸紅テクノシステム	東京都中央区	百万円 480	各種産業機械の輸出入・国内販売	100.00	有	業務委託先仕入先
MAIHO Ⅲ	Texas U.S.A.	US$ 253,549千	自動車アフターマーケット関連事業への投資	100.00 （100.00）	有		*1
Marubeni Auto Investment (UK)	Manchester U.K.	Stg￡ 46,851千	自動車販売代理店事業への投資	100.00 （10.00）	有	債務保証
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS	Istanbul Turkey	TRY 92,378千	コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店	100.00	有	販売先
Marubeni-Komatsu	Redditch U.K.	Stg￡ 5,518千	コマツ製建設機械の販売代理店	100.00 （10.00）	有	債務保証
その他（20社）
＜次世代事業開発＞
丸紅グローバルファーマ	東京都千代田区	百万円 100	医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社	100.00	有	融資先
丸紅フットウェア	東京都中央区	百万円 310	フットウェアの企画・開発、輸入、販売	100.00	有	販売先融資先	*7
Megalopolis Manunggal Industrial Development	Bekasi Indonesia	US$ 15,000千	工業団地の管理・運営	60.00	有
その他（11社）
＜次世代コーポレートディベロップメント＞
丸紅ベンチャーズ	東京都千代田区	百万円 1,385	スタートアップ企業への投資	100.00	有	業務委託先
Marubeni Growth Capital Asia	Singapore Singapore	S$ 205,700千	東南アジアの次世代消費者向けビジネスへの投資・M&A	100.00 （100.00）	有
Marubeni Growth Capital U.S.	Connecticut U.S.A.	US$ 10千	米国の次世代消費者向けビジネスへの投資・M&A	100.00 （100.00）	有
その他（8社）
＜その他（本部・管理等）＞
丸紅フィナンシャルサービス	東京都千代田区	百万円 100	グループファイナンス及びグループ会社向けの外国為替・内国為替業務の受託業務	100.00	有	金融関係取引
Marubeni Finance America	New York U.S.A.	US$ 400,000千	グループファイナンス	100.00 （100.00）	有	金融関係取引	*1
Marubeni Finance Europe	London U.K.	US$ 300,000千	グループファイナンス	100.00	有	金融関係取引	*1
その他（38社）

（注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

4. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

5. *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、エネルギーでMarubeni North Sea及びMarubeni Shale Investment傘下のMarubeni Eagle Ford、Marubeni Shale Investment Partner、金属でMarubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。

6. *2は、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は、Kraft of Asia Paperboard & Packagingで13,405百万円、丸紅アビエーションで64,074百万円となっております。

7. *3のHelena Agri-Enterprisesは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（1）収益　　　　　　　 990,562百万円

（2）税引前利益　　　　　50,527百万円

（3）当期利益　　　　　　39,360百万円

（4）資本合計　　　　　 380,126百万円

（5）総資産額　　　　　 942,604百万円

8. *4は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載しております。

9. *5のMarubeni Aviation Asset Investmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Aviation Parts Tradingが、2023年12月に商号変更したものです。

10.*6の丸紅リートアドバイザーズは、当社グループが従来保有していたジャパン・リート・アドバイザーズが、2023年12月に商号変更したものです。

11.*7の丸紅フットウェアは、2024年5月、丸紅コンシューマーブランズに商号変更しております。

（3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）

名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	関係内容		摘要
名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	役員の兼任等	営業上の取引等	摘要
＜ライフスタイル＞
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret	Istanbul Turkey	Stg￡ 1,826千	衣料品等の企画・製造・販売	45.49	有
その他（2社）
＜情報ソリューション＞
その他（4社）
＜食料第一＞
国分首都圏	東京都中央区	百万円 1,110	量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業	20.00	有
東洋精糖	東京都中央区	百万円 2,904	砂糖・機能食品素材の製造及び販売	39.38	有	販売及び仕入先	*1
ナックス	大阪市淀川区	百万円 100	量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業	44.25	有	販売先
日清オイリオグループ	東京都中央区	百万円 16,332	製油事業等	16.05	有	販売及び仕入先	1 2
Acecook Vietnam	Ho Chi Minh Vietnam	VND 298,409百万	即席麺等の製造販売	18.30 （18.30）	有	販売先	*2
その他（6社）
＜食料第二＞
エスフーズ	兵庫県西宮市	百万円 4,298	食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業	15.30	有	販売及び仕入先	1 2
その他（5社）
＜アグリ事業＞
片倉コープアグリ	東京都千代田区	百万円 4,214	肥料の製造・販売、飼料・化学品等の販売	22.85	有	販売及び仕入先	*1
サンアグロ	東京都中央区	百万円 1,792	肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業	22.78	有	販売及び仕入先
その他（1社）
＜フォレストプロダクツ＞
SMB建材	東京都港区	百万円 3,035	住宅・建築資材の販売	27.50	有
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha	Sao Paulo Brazil	BRR 1,000千	衛生用紙及び紙おむつ等のH&PC製品及び特殊紙の製造・販売	49.00 （49.00）	有	仕入先
その他（3社）
＜化学品＞
Dampier Salt	Perth Australia	AU$ 183,049千	天日塩及び石膏の製造・販売	21.51	有	仕入先
その他（7社）
＜金属＞
伊藤忠丸紅鉄鋼	東京都中央区	百万円 30,000	鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工	50.00	有	販売及び仕入先
パンパシフィック・カッパー	東京都港区	百万円 5,000	電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売	20.00	有	販売及び仕入先債務保証
丸紅建材リース	東京都港区	百万円 2,651	鋼材の賃貸・販売・修理・加工	37.03	有		*1
その他（1社）
＜新エネルギー開発推進部＞
その他（1社）
＜エネルギー＞
ENEOSグローブ	東京都千代田区	百万円 100	LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売	20.00	有	販売先
Merlin Petroleum	California U.S.A.	US$ 865,549千	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	20.37	有	債務保証
その他（1社）
＜電力＞
秋田洋上風力発電	秋田県能代市	百万円 100	秋田港及び能代港における洋上風力発電事業	38.38	有	債務保証
Lion Power(2008)	Singapore Singapore	S$ 1,161,995千	シンガポールの発電事業における投資会社	42.86	有
Mesaieed Power	Doha Qatar	US$ 235,793千	カタールにおける発電・売電事業	30.00	有	債務保証
その他（26社）
＜インフラプロジェクト＞
Southern Cone Water	Edinburgh U.K.	CLP 104,924百万	チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社	50.00 （50.00）	無
その他（30社）
＜航空・船舶＞
スイスポートジャパン	大阪府泉佐野市	百万円 50	航空会社等向けグランドハンドリング・貨物上屋・整備・ラウンジ業務	49.00	有
その他（3社）
＜金融・リース・不動産＞
みずほ丸紅リース	東京都千代田区	百万円 4,390	総合リース業	50.00	有	販売先
MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)	British Columbia Canada	CA$ 115,750千	商用車レンタル・リース事業への投資	50.00	有
Marubeni SuMiT Rail Transport	New York U.S.A.	US$ 46,100千	貨車リース事業への投資	50.00 （20.76）	有
PLM Fleet	New Jersey U.S.A.	US$ 0千	冷凍冷蔵トレーラーのリース・レンタル	50.00 （50.00）	有		*3
その他（21社）

名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	関係内容		摘要
名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合（%）	役員の兼任等	営業上の取引等	摘要
＜建機・産機・モビリティ＞
Hitachi Construction Machinery (Australia)	Parramatta Australia	AU$ 22,741千	日立建機製建設機械の販売代理店	20.00 （3.30）	有
Unipres Mexicana	Aguascalientes Mexico	MXN 622,736千	自動車車体用プレス部品の製造・販売	25.00	無	販売先
Unipres U.S.A.	Tennessee U.S.A.	US$ 217,000千	自動車車体用プレス部品の製造・販売	25.00	無
その他（13社）
＜次世代事業開発＞
ラコステジャパン	東京都品川区	百万円 100	ラコステブランドの衣料品及び関連商品の製造・販売	33.36	有
その他（9社）
＜次世代コーポレートディベロップメント＞
その他（0社）
＜その他（本部・管理等）＞
その他（1社）

（注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

4. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

5. *1は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。また、上記記載会社以外では、情報ソリューションでアルテリア・ネットワークス傘下のGameWithが有価証券報告書を提出しております。

6. *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

7. *3は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載しております。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

沿革

2【沿革】

1949年12月1日	設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）
	［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。
1950年7月	大阪、東京両証券取引所に株式を上場
1951年11月	丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
1955年9月	髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金　16億円）
1966年4月	東京支社を東京本社と改称
1966年6月	東通㈱を合併（資本金　155億円）
1972年1月	商号を丸紅㈱と変更
1973年11月	㈱南洋物産を合併（資本金　304億6千万円）
1985年2月	丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
2001年10月	伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施
2003年6月	本店を東京都千代田区に移転
2007年4月	大阪本社を大阪支社と改称
2016年9月	本店を東京都中央区に移転
2021年5月	本店を東京都千代田区に移転