くろがね工作所

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

くろがねグループのＣＳＲポリシー

「ステークホルダーからの信頼を得て、経済価値を創造しつつ社会ニーズに積極的に応えることで、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続ける」

当社は昭和２年３月の創業以来、時代毎に市場ニーズを的確に捉えた製品の開発、販売および関連するサービスの提供に努め、「人と環境にやさしい空間創造」を当社の経営理念として、企業価値の向上に努めています。当社の事業に関係する様々な関連当事者の活動・行動の原点として、「人が生活し働くあらゆる空間を快適で機能的かつ効率的な環境に想像することによる顧客満足度の向上」、「地球環境維持へ更なる取り組み」、「エンゲージメント向上に繋がる労働環境の実現」を継続的に推進し、企業価値の更なる向上と社会に信頼される企業を目指してまいります。

これらを実現するため、「顧客」「取引先」「従業員」「株主」「社会」など様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上を図りつつ、『企業の公器としての社会的責任』を強く自覚し、社会貢献や地球環境との共存への取り組みについて、具体的に活動方針や施策を策定することを基本方針としております。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、当社の企業価値を向上させる力の源泉は当社グループ人材であるとの認識の下、安定的かつ多様な人材の確保、当社が強みとする技能習熟のための各現場での人材の育成、高いスキル・ノウハウを習熟した人材の定着化を、当社グループ人材基盤強化のための三つの柱として取り組んでまいります。

(１)　ガバナンス

サステナビリティ関連課題への具体的な取り組みについて、具体的な取り組みを検討する組織として、経営企画室を事務局とする「サステナビリティ推進会議」及び「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」を設置しております。検討結果については、業務執行に関連する事項についての検討及び決議を行う執行役員会議に報告し、執行役員会議においてその報告事項について検討した上で、業務執行に関わる意思決定を行うこととしております。

「サステナビリティ推進会議」は、くろがねグループのＣＳＲポリシーを実現するため、持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓ実現に向けたＥＳＧやカーボンニュートラルへの対応等）に対し優先的に対処すべき取り組み課題に対して、幅広い世代からの自由闊達な議論から検討課題を提起し、その課題を解決するための提案を行うことをそのミッションとしております。

「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」は、中期経営計画Revive2025において人材基盤の強化における課題として掲げている「人材確保の強化」、「人材育成の底上げ、強化」、「女性活躍推進の実施」に対する基本政策について経営企画室が主導して政策ごとにＫＰＩを設定し、具体的な活動内容を策定することをそのミッションとしております。

(２)　戦略

①「サステナビリティ推進会議」においては、下記テーマを掲げてそれぞれのテーマを達成する為の課題、ＫＰＩの設定について検討しております。現時点において公表出来ておりませんが、「サステナビリティ推進会議」、「執行役員会議」における議論を進め、ホームページ等に公表してまいります。

・製品・サービスの提供（すべてのワーカーが健康に働くための安全な製品・サービスの提供について）

・従業員のエンゲージメント（働きがい）の向上（人材の育成・教育、評価制度・処遇制度の改善等による、従業員ひとりひとりが心身ともに健康になり、仕事に意欲的に取り組み、生産性の向上につながるウェルビーイングの向上、及び多様性を許容できるワークライフバランスの向上について）

・地球環境改善への取り組み（環境に配慮し、リユース等サステナブルに使える商品の提供、エネルギー消費量削減への取り組み、環境汚染の防止について）

・企業としての社会への責任（公器としての認識の下、コンプライアンスの徹底、災害対策及び支援、事故未然防止のためのリスク管理の強化について）

②「多様な人材の活躍に関するワーキンググループ」においては、(1）ガバナンスに記載のとおり中期経営計画Revive2025において人材基盤の強化における課題に対して具体的な活動内容を策定・実施しております。

・人材確保の強化（資格・職責の分離運用による抜擢登用人事の実現、中途入社のルート多様化・定着化、リターン入社の制度的運用方法の検討、ワーカーシェアリングの検討）

・人材育成の底上げ・強化（層別研修実施、経営核人材・各部門コア人材の中長期育成計画の策定・実施、シニア向け職務、高齢者向け職務の開発及び同職務向け個人別育成計画の策定）

・女性活躍推進の実施（女性管理職の登用実現に向けたキャリアパスの検討・策定及び、生産現場女性人材増強のための現場作業の洗い出し及びネックオフ解消の検討・実施）

(３)　リスク管理

コンプライアンス遵守経営の徹底と事業リスク管理高度化の観点から、代表取締役社長がチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）として直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守の状況等について、年間計画に基づき計画的な内部監査を実施しております。また、原則月１回開催する執行役員会議において、業務推進上の重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認をするとともに、部門横断的な課題認識の共有を行うことで、事業に関わる顕在的・潜在的リスクに迅速かつ適切に対応する体制を整え、将来の事業リスクの発生防止にも努めております。加えて、定期的にその状況を取締役会及び監査役会に報告するなど、コンプライアンス遵守体制の維持、向上について、ガバナンスチェックの強化に努めております。

(４)　指標及び目標

戦略を推進するにあたって指標を数値化している目標は下記のとおりです。

　人材活躍と多様性に関する取り組みに関する方針、戦略の指標及び目標