2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田 中 成 典 (67歳) 議決権保有率 0.22%

略歴

1980年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年5月

同行高槻支店長

2003年4月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)城東支店長兼法人営業部長

2005年7月

同行与信企画部長

2006年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)情報セキュリティ管理部長

2008年7月

株式会社ジャルカード入社

同社取締役

2010年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社入社

同社常務取締役

2017年6月

同社専務取締役

2019年8月

当社入社

当社副社長執行役員

2019年10月

当社チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)(現任)

2020年2月

当社取締役副社長

 

当社監査室担当(現任)

2023年8月

当社代表取締役社長(現任)

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

18

61

14

4

1,249

1,355

所有株式数
(単元)

3,659

1,315

4,869

172

13

8,487

18,515

5,613

所有株式数
の割合(%)

19.76

7.10

26.30

0.93

0.07

45.84

100.00

 

(注) 当社は、自己株式を153,686株保有しており、「個人その他」に1,536単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

田 中 成 典

1957年1月22日生

1980年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年5月

同行高槻支店長

2003年4月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)城東支店長兼法人営業部長

2005年7月

同行与信企画部長

2006年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)情報セキュリティ管理部長

2008年7月

株式会社ジャルカード入社

同社取締役

2010年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社入社

同社常務取締役

2017年6月

同社専務取締役

2019年8月

当社入社

当社副社長執行役員

2019年10月

当社チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)(現任)

2020年2月

当社取締役副社長

 

当社監査室担当(現任)

2023年8月

当社代表取締役社長(現任)

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3
(注)6

4

取締役

森  吉 武

1967年3月19日生

2006年11月

当社入社

2013年6月

当社経理本部経理部長

2019年1月

当社理事

2019年2月

当社執行役員

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年5月

当社経理本部長

2020年2月

当社常務執行役員

 

当社経営管理本部長(現任)

2023年2月

当社専務執行役員(現任)

(注)3
(注)6

4

取締役

岩 嵜 理 致

1950年3月29日生

2009年7月

大阪国税局退官

2009年8月

税理士登録

 

岩嵜理致税理士事務所代表(現任)

2011年2月

当社監査役

2015年2月

当社取締役(現任)

(注)1
(注)3

常勤監査役

大 和 資 郎

1959年9月1日生

1983年4月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2006年4月

株式会社日本政策投資銀行 監査部内部監査役

2014年6月

中国経済連合会理事

2015年6月

同連合常務理事

2016年7月

当社入社

当社ファシリティ事業本部営業推進担当顧問

2020年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

太 田 克 実

1953年7月10日生

2014年7月

大阪国税局退官

2014年8月

税理士登録

 

太田克実税理士事務所代表(現任)

2015年2月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社デサント社外監査役

(注)2
(注)4

監査役

中 礒 亜 由 美

1967年11月7日生

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

2003年3月

中礒公認会計士事務所代表(現任)

2008年4月

株式会社MAパートナーズ顧問(現任)

2009年6月

税理士登録

2009年6月

中礒亜由美税理士事務所代表(現任)

2022年11月

大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会委員就任(現任)

2023年2月

当社監査役(現任)

(注)2
(注)4

8

 

 

(注) 1 取締役 岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役 岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

2 監査役 太田克実、中礒亜由美の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役 太田克実、中礒亜由美の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

3 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 執行役員の任期は、2024年2月から2025年2月までであります。

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、当社の社外監査役として6年間、また、当社の社外取締役として9年間、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。

取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役中礒亜由美氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計に精通しております。

社外監査役太田克実氏及び中礒亜由美氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等 

社外取締役を選任し、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えております。
 また、社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 
くろがね興産㈱

三重県津市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

物流配送業務を委託しております。
役員の兼任 2名

ケイ・エス・エム㈱

三重県津市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

10,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

鋼製事務用家具の製造を委託しております。
役員の兼任 2名

ケイ・エフ・エス㈱

三重県津市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

60

事務用紙工品の製造・販売をしております。
役員の兼任 1名

㈱くろがねファシリティ創研

(注)5

大阪府
寝屋川市

100,000

家具関連

100

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

日本アキュライド㈱


 

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

50,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

38.75

当社製造の精密ボールベアリング式スライドレールを販売しております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。

3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

5 ㈱くろがねファシリティ創研は2023年11月30日付けで解散し、清算手続き中であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1927年3月

大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。

1936年3月

資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。

1937年3月

冷暖房機器の製造に着手しました。

1958年5月

株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。

1961年6月

寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。

1961年10月

大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。

1963年12月

学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。

1971年6月

くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金4億3,500万円に増資しました。

1972年6月

株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。

1973年2月

今津紙器工業株式会社(現ケイ・エフ・エス株式会社)を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)

1973年6月

米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)

1973年12月

本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町1丁目4番26号に移転しました。

1974年1月

建築付帯設備事業に進出しました。

1974年9月

米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)

1975年12月

くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)

1984年11月

病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。

1985年6月

工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。

1988年5月

スイス・フラン建転換社債を発行しました。

1989年10月

京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。

1990年11月

三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。

1991年3月

三重県津市に寮・研修センターが完成しました。

1995年1月

東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年7月東京都港区に移転)

2000年4月

津工場においてISO14001(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。

2001年5月

京都工場においてISO14001の登録が承認されました。

2001年9月

津工場においてISO9001の登録が承認されました。

2004年3月

冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。

2007年5月

寝屋川工場(オフィス家具の製造)を津工場に移転集約しました。

2008年3月

執行役員制度を導入しました。

2012年6月

本社を大阪市西区新町1丁目4番26号より大阪市西区新町1丁目4番24号へ移転しました。

2013年7月

東京証券取引所の市場第二部に上場しました。

2017年6月

当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。

2023年8月

京都工場(ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造)を津工場に移転集約しました。

2023年11月

株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。