2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    859名(単体) 6,765名(連結)
  • 平均年齢
    43.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.7年(単体)
  • 平均年収
    7,179,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,594

(867)

 

米州

57

(34)

 

欧州

276

(12)

 

アジア・オセアニア

4,838

(104)

 

合計

6,765

(1,017)

 

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

859

(335)

43.2

13.7

7,179

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

859

(335)

 

合計

859

(335)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、グローブライドユニオン(企業内組合)があり、2024年3月31日現在の組合員数は486名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

0.9

41.7

56.2

65.8

68.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱ワールドスポーツ

1.0

71.4

42.4

76.2

102.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取り組み方針

サステナビリティビジョン  

   ライフタイムスポーツ文化の進化と発展

 

当社は、ライフタイムスポーツ(人生を豊かにするスポーツ)文化の進化と発展に努め、当社の技術と事業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、豊かな森林や水辺の保全、サステナブルな製品・サービスづくり、自然体験を通じた環境学習機会の提供、働きがいのある職場環境・人材活躍の推進に取り組み、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献します。

(2) マテリアリティ

「ライフタイムスポーツ文化の進化と発展」に向けて、「これから優先して取り組む課題」として、①カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、②生物多様性保全の推進、③資源循環の推進、④フィッシング・スポーツ文化の牽引、⑤働きがいのある職場環境・人材活躍の推進、の5つを特定しました。

特定するプロセスについては、①サステナビリティに関する内部分析、②ステークホルダーを中心とした外部分析、③マテリアリティ設定、④マテリアリティマップ作成(優先課題の特定)、⑤マテリアリティ・優先課題に関する取り組み方針の策定を継続的に行ってまいります。

 

(3) ガバナンス

当社は気候変動などの地球環境問題への配慮、人的資本および人権の尊重などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室、サステナビリティ戦略会議・サステナビリティ推進会議を設置しました。

「サステナビリティ戦略会議」で気候変動や人的資本等、サステナビリティ課題全般に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行っております。

取締役会で審議・決定された議案は、「サステナビリティ推進会議」を通じて各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映してまいります。

 

(4) リスク管理

気候変動や人的資本等に関連するサステナビリティ全般のリスク・機会について、重要度と頻度の観点から評価し、「サステナビリティ戦略会議」で継続的に確認してまいります。サステナビリティ関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ戦略会議」を通じて、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してまいります。「サステナビリティ戦略会議」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。

 

(5) 戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内フィッシング事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

 

■シナリオ分析の結果

シナリオ:1.5℃

要因

変化

リスク・機会

影響度

当社への影響

当社の対策

政策・法制度の強化

炭素税の導入による調達・自社操業コスト増加

リスク:大

・製造時にCO₂を多く排出する材料を原料とする調達物資に関しては、炭素税分が仕入価格に転嫁されることが考えられる

・自社操業においても、一定の影響があると考えられる

・調達先における脱炭素活動を積極的な支援、再生材・代替材の使用を検討する

・グループ会社全体での省エネを徹底する

再生可能エネルギー調達に伴うコスト増加

リスク:小

・再生可能エネルギーの調達(太陽光等)により、追加のコストが発生する

・グループ会社を含めた再エネ導入・省エネ活動の徹底を行う

省エネ設備導入による操業コストの減少

機会:小

・省エネ設備の導入等の施策を展開することで運用コストが削減される

・2030年度のCO₂排出削減目標を設定し、計画的な活動を実施する

市場の変化

気候変動活動・対応の遅れによる社会的評判の低下

リスク:大

・気候変動対応が遅れた場合、社会的な評価・ブランドイメージが毀損され、市場シェアの低下等にむすびつく恐れがある

・気候変動取り組みの積極的な開示・ガバナンス体制の構築を通じ、ステークホルダーとの密なコミュニケーションを継続する

環境意識の高いエシカル消費者層等の市場拡大

機会:大

・環境意識の高いエシカル消費者層に対して、当社製品が低環境負荷であることは差別化要因として 働き、将来世代に向けた市場優位性が見込める

・新素材、再生材を活用した製品の開発・販売促進

・リサイクルが容易な新素材・ 製品構造の研究

・釣り具等の修理・修繕サービスの拡充

・エシカル情報のPRによるイメージの向上

環境意識・自然志向の高まりによるアウトドアスポーツ分野の需要増

機会:大

・消費者の環境意識の高まり、生活環境・時間の使い方の変化等により、自然に触れ合うアウトドアスポーツが注目される

・釣りをはじめ、自然を楽しめるスポーツのPRを行う

 

 

シナリオ:4℃

要因

変化

リスク・機会

影響度

当社への影響

当社の対策

気候変動(急性) 

被災によるサプライチェーン・自社の操業停止リスク 

リスク:小 

・代替困難と考えられる調達先の一部で、河川・沿岸浸水の可能性があると考えられる

・自社、グループ会社の営業、生産拠点の影響は限定的であると考えられる

・BCPの取り組みの強化・推進

・災害対策としての設備投資を推進する

自然災害による釣り場の減少 

リスク:大 

・河川・沿岸浸水により、漁港を含めた釣り場が被害を受けることが考えられる

・従業員の釣り場の水辺清掃等による日常からの環境保全の取り組み推進

・森林の里親制度などにおける森林整備範囲の拡大

・災害発生時の復興ボランティア活動への参加

・自治体と連携した釣り場環境整備

気候変動(慢性) 

温暖化による既存の季節・釣種需要の減少

リスク:大

・既存の季節・釣種向け製品の需要が減少する可能性がある

・顧客との密なコミュニケーションによる環境変化に関する情報収集

・環境変化に適応した製品の迅速な開発

暑熱環境に対応した新たな需要の拡大

機会:小

・暑熱環境に対応した新たな製品を提供することにより、需要の創出が生まれる

・暑熱環境に対応した製品の開発 

 

 

 

(6) 指標と目標

■気候関連の指標 Scope1、Scope2に該当するGHG(温室効果ガス)排出量とする

 

■気候関連の目標

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減を図る

Scope1・2  国内・海外グループ会社を含めたGHG排出量を2030年度までに40%削減(2021年度比)
 

 

 

(7) 人的資本への取り組み(人材に関する取り組み)

当社グループは、「新・中期経営計画2026(2024年度~2026年度)」の達成と、その先の持続的な成長を実現するために、人材をより重視した経営を進めてまいります。

なお、以下に掲載している指標について、グループ各社で具体的な取り組みを進めているものの、現時点では全てのグループ会社で行われてはいないため、連結単位での記載が困難です。このため、指標及び目標は特に注釈がない場合は、グローブライド株式会社を対象に集計しております。今後、グループ会社の取り組みを推進し、対象会社の追加を進めてまいります。

① 人材育成方針

当社は、行動指針5Key Promisesに基づき、新たな発想、豊かな発想で自発的に考え行動する人材を育成することを基本方針としております。

攻めの経営を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築していくためには、変革を牽引する次世代の経営幹部をはじめとした全ての従業員が意欲的に成長していくことが必要であります。

特に、「リーダーシップ」・「育成」・「スキル/経験」の観点から、社外との積極的な交流を通じ、様々な知見を取り込みながら従業員が「個」の能力を高め、組織力の向上に繋げることが重要と考えております。

この実現に向けて、従業員の育成、能力開発に関する様々な取り組みを進めてまいります。

 

5Key Promises(5つの大切な約束)

 Make it Wow!

自ら楽しみ、人生の新たな感動”Wow!”を世界中にとどける。

 Open Our Minds

自由な発想、多様な価値観で、これからの豊かさを生みだす。

 Be Innovative

テクノロジー、アイデア、感性で、未知をデザインする。

 Be Earth-Friendly

地球を想い、世界中の仲間と豊かな自然を未来へつなぐ。

 Play Fair

常にフェアであり続け、人とその先の社会に貢献する。

 

 

取り組み状況

●教育・研修

全ての従業員に各種研修や通信教育補助をはじめとした教育や育成の機会を提供し、能力を高める取り組みを推進しております。

項目

2022年度

2023年度

教育研修費用(百万円)

60

69

 

 

 

1. 階層別研修

社内階層ごとに求められる役割の違いやその実践に必要な意識・知識・スキルを身につけることを目的とした研修を実施しております。(新入社員研修、中堅社員向け研修、新任課長・係長研修など)

項目

2022年度

2023年度

2026年度目標

人数(名)

201

243

275

 

2. 選抜型研修

リーダーシップ、マネジメント、経営に関する実践的な戦略立案及び経営意識の醸成に資する研修を実施し、2023年度より中堅層まで対象者を拡大し次世代リーダーの育成を行っております。

項目

2022年度

2023年度

人数(名)

19

34

 

3. 公的資格取得奨励

専門能力向上を図る企業風土を醸成し、会社の業績向上に寄与できる専門家づくりを進めております。

項目

2022年度

2023年度

人数(名)

22

22

 

 

② 社内環境整備方針

当社グループは、感動提供企業・日本発グローバル企業として更なる進化を図るために、多様な人材や価値観を積極的に取り入れ、新しい働き方への対応をはじめとして、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を創り続けてまいります。

 

取り組み状況

当社は、「働きがいのある職場環境・人材活躍の推進」をマテリアリティの一つに掲げ、特に「身体的健康」・「福利厚生」の観点から、従業員が最大限に力を発揮できる職場づくりと機会の提供に取り組んでおります。

これら人的資本に関する取り組みの進捗・効果を把握するために、エンゲージメントサーベイを行っております。

 

●時間外労働

従業員が生産性の向上とワークライフバランスを両立して働き続けられるよう、時間外労働管理及び過重労働の防止に努めております。

項目

2022年度

2023年度

2026年度目標

一人当たり平均時間数/月(時間)

16.8

15.0

15.0

 

 

●有給休暇取得

従業員一人ひとりが仕事と生活の調和を図り、心身のリフレッシュやゆとりある生活の向上を進めるため、1日、半日、時間単位の取得促進に努めております。

項目

2022年度

2023年度

2026年度目標

一人当たり平均取得日数/年(日)

12.8

11.6

12.0

 

 

●健康管理

従業員に定期健康診断及び特殊健診(特定の職場)の受診と二次健診の積極的な受診を促すことに加え、年齢による対象希望者に対し、人間ドック及び大腸内視鏡検査を実施することで、健康状態を定期的に確認し、体の異常や病気の早期発見と健康の維持促進に努めております。

項目

2022年度

2023年度

人間ドック受診者数(名)

264

240

大腸内視鏡検査受診者数(名)

50

42

 

 

●ライフタイムスポーツ奨励

ライフタイムスポーツとの関わりを深めるとともに、従業員間のコミュニケーション向上を促すための費用を助成する「ライフタイムスポーツ奨励制度」を整備しております。

2020年度からコロナ禍により中断しておりましたが、2023年度より再開いたしました。

項目

2022年度

2023年度

のべ利用回数(回)

377