(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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代表取締役社長執行役員
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鈴木一成
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1961年12月３日生
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1984年４月
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当社入社
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2006年４月
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当社経営企画室長
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2009年４月
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当社フィッシング営業本部国内営業部長
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2013年６月
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当社執行役員フィッシング営業本部国内営業部長
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2014年１月
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当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業部長
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2015年６月
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当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
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2017年10月
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当社代表取締役社長
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2022年６月
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当社代表取締役社長執行役員（現任）
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2024年
６月から
１年
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27,907
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取締役常務執行役員
サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当
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大竹有司
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1961年11月18日生
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1984年４月
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当社入社
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2011年４月
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当社フィッシング営業本部マーケティング部長
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2013年６月
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当社執行役員フィッシング営業本部マーケティング部長
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2015年６月
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当社取締役フィッシング営業本部マーケティング部長兼コーポレートコミュニケーション担当
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2015年10月
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当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当
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2018年６月
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当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当
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2022年２月
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当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼広報担当
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2022年４月
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当社常務取締役サステナビリティ推進室長兼広報担当
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2022年６月
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当社取締役常務執行役員サステナビリティ推進室長兼広報担当
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2023年４月
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当社取締役常務執行役員サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当（現任）
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2024年
６月から
１年
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13,107
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取締役常務執行役員
フィッシング生産本部長
兼品質、法務知財担当
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鈴江浩康
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1960年３月２日生
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1984年４月
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当社入社
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2009年４月
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当社フィッシング生産本部技術部長
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2011年４月
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当社フィッシング生産本部ロッド製造部長
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2012年７月
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ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド 代表取締役社長
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2014年６月
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当社執行役員ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド 代表取締役社長
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2015年３月
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当社執行役員フィッシング生産本部ロッド製造部長
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2017年６月
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当社取締役フィッシング生産本部ロッド製造部長
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2019年６月
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当社取締役フィッシング生産本部副本部長兼ロッド製造部長
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2020年６月
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当社常務取締役フィッシング生産本部長兼ロッド製造部長兼品質、法務知財担当
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2020年10月
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当社常務取締役フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当
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2022年６月
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当社取締役常務執行役員フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当（現任）
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2024年
６月から
１年
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10,207
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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取締役常務執行役員
管理本部長兼グローバルリスクマネジメント室長
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谷口央樹
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1961年８月６日生
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1984年４月
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当社入社
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2007年５月
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ダイワ・コーポレーション取締役副社長
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2012年４月
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当社経理部長
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2015年６月
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当社執行役員経理部長
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2018年１月
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当社執行役員経理部長兼経営企画室長
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2018年６月
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当社取締役経理部長兼経営企画室長
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2020年６月
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当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当
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2022年６月
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当社取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当
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2023年４月
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当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長
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2024年４月
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当社取締役常務執行役員管理本部長兼グローバルリスクマネジメント室長（現任）
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2024年
６月から
１年
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10,607
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取締役常務執行役員
フィッシング営業本部長
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小林 忍
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1966年11月２日生
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1989年４月
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当社入社
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2015年10月
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当社フィッシング営業本部国内営業部長
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2017年10月
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当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
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2018年６月
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当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長
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2019年４月
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当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長
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2021年６月
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当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長
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2022年６月
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当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼営業二部長
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2023年４月
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当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼アパレルマーケティング部長
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2023年10月
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当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長（現任）
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2024年
６月から
１年
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16,507
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取締役
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高橋智隆
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1975年３月27日生
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2003年４月
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個人事務所「ロボ・ガレージ」創業
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2007年４月
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大阪電気通信大学客員教授（現任）
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2009年３月
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㈱ロボ・ガレージ 代表取締役社長（現任）
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2010年１月
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東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授
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2014年２月
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内閣府経済財政諮問会議専門委員
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2014年７月
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総務省異能ベーションスーパーバイザー（現任）
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2015年１月
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クールジャパン戦略推進会議委員（現任）
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2015年６月
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当社取締役（現任）
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2024年
６月から
１年
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－
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取締役
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髙瀬正子
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1965年１月４日生
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1987年４月
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日本アイ・ビー・エム㈱入社
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2005年１月
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IBM Corporation（IBM米国本社）出向
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2007年１月
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日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・テクノロジー・サービス事業統括Marketing & Strategy部長
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2010年１月
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同社ソフトウェア事業統括Tivoli事業部長
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2015年７月
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同社成長戦略モバイル戦略責任者
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2016年７月
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同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括レジリエンシー・サービス事業部長
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2018年７月
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同社理事クラウドソリューションセンター長
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2019年４月
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シスコシステムズ(同) 専務執行役員エンタープライズ事業統括
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2021年９月
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テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
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2023年６月
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東洋紡㈱ 社外取締役（現任）
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2023年６月
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当社取締役（現任）
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2024年
６月から
１年
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100
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取締役
常勤監査等委員
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黒澤敬幸
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1961年９月25日生
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1984年４月
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当社入社
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2015年10月
|
当社経営企画室長
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2018年１月
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当社総務部長
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2018年６月
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当社執行役員総務部長
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2019年５月
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㈱デスコ 代表取締役社長
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2019年６月
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当社取締役総務部長兼リスク管理、ＩＲ、お客様センター担当
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2022年６月
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当社取締役常勤監査等委員（現任）
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2024年
６月から
２年
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6,100
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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取締役
監査等委員
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村松高男
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1953年10月１日生
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1979年４月
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東京国税局入局
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2003年７月
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渋谷税務署 副署長
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2005年７月
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東京国税局査察部 統括国税査察官
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2009年７月
|
大阪国税局 首席監察官
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2010年７月
|
国税庁 首席監察官
|
2012年７月
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名古屋国税局 総務部長
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2013年６月
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高松国税局 局長
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2014年10月
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税理士登録（現任）
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2016年３月
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セレンディップ・コンサルティング㈱（現セレンディップ・ホールディングス㈱） 社外監査役（現任）
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2016年５月
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イオンモール㈱ 社外監査役
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2016年６月
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当社取締役監査等委員（現任）
|
2023年４月
|
ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員（現任）
|
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2024年
６月から
２年
|
3,000
|
取締役
監査等委員
|
松井 巖
|
1953年12月13日生
|
1980年４月
|
東京地方検察庁 検事
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2006年４月
|
東京地方検察庁 刑事部長
|
2006年12月
|
最高検察庁 検事
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2007年10月
|
大津地方検察庁 検事正
|
2012年６月
|
最高検察庁 刑事部長
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2014年１月
|
横浜地方検察庁 検事正
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2015年１月
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福岡高等検察庁 検事長
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2016年11月
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弁護士登録（東京弁護士会所属）八重洲総合法律事務所所属（現任）
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2018年６月
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当社取締役監査等委員（現任）
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2018年６月
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東鉄工業㈱ 社外監査役（現任）
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2018年６月
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長瀬産業㈱ 社外監査役（現任）
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2022年６月
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㈱オリエントコーポレーション 社外取締役監査等委員（現任）
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2023年３月
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㈱電通グループ 社外取締役（現任）
|
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2024年
６月から
２年
|
3,600
|
計
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91,135
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(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役高橋智隆、髙瀬正子、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として高橋智隆氏と髙瀬正子氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターとして設計、デザインに関しての高い専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」についての助言及び国内外に亘るマーケティングに関する見識等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、㈱Marine Xの取締役、大阪電気通信大学客員教授、総務省異能ベーションスーパーバイザー、クールジャパン戦略推進会議委員を兼務しておりますが、当社と夫々の会社、組織との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。髙瀬正子氏はIT業界で30年以上グローバルビジネスを経験しており、高度かつ専門的な知識と経験から、当社におけるIT再構築やDX戦略についての助言等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。髙瀬正子氏は、テクノプロ・ホールディングス㈱及び東洋紡㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間に特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を100株保有しております。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役２名を選任しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有しております。村松高男氏はベステラ㈱の社外取締役監査等委員及びセレンディップ・ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を3,000株所有しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しております。松井巖氏は、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱オリエントコーポレーションの社外取締役監査等委員、㈱電通グループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を3,600株所有しております。
各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、髙瀬正子、村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
