2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    池  崎  久  也

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

     2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

19

303

60

4

5,202

5,603

 ―

所有株式数
(単元)

28,164

1,743

78,843

11,972

10

86,529

207,261

37,500

所有株式数
の割合(%)

13.59

0.84

38.04

5.78

0.00

41.75

 100.00

 ―

 

(注) 1  自己株式2,188,321株は、「個人その他」に21,883単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

     ①役員一覧

   男性11名  女性2名  (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役
取締役会長

立川  光威

1953年6月25日生

1976年4月

当社入社

1988年3月

当社取締役就任

1991年2月

当社取締役製造管理部長就任

1991年5月

当社取締役商品開発室長就任

1993年3月

当社取締役退任、立川装備株式会社常務取締役就任

1996年3月

当社取締役就任

1996年5月

当社代表取締役社長就任

1997年10月

有限会社立川恒産代表取締役社長就任

1998年4月

更生保護法人立川更生保護財団理事長就任

2004年6月

立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就任

2022年3月

当社代表取締役会長就任(現)

(注)4

498.0

代表取締役
取締役社長

池崎  久也

1966年2月14日

1988年4月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室営業企画部長

2010年6月

当社営業推進部長

2014年10月

当社東京支店第一営業部長

2016年1月

当社東京支店第二営業部長

2016年12月

当社福岡支店長

2018年9月

当社営業推進部長

2019年3月

当社取締役営業推進部長就任

2019年7月

当社取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任

2021年4月

当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任

2021年8月

当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任

2021年11月

当社常務取締役マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任

2022年3月

当社代表取締役社長就任(現)

2022年5月

更生保護法人立川更生保護財団理事長就任(現)

(注)4

7.6

常務取締役
管理本部長 兼
社長室長 兼
監査室管掌

小野  寿也

1965年4月20日

1988年4月

当社入社

2012年1月

当社経理部長

2013年8月

当社人事部長

2017年3月

当社業務部長

2018年12月

当社人事部長

2019年3月

当社取締役人事部長就任

2020年3月

当社取締役管理本部長兼人事部長就任

2020年8月

当社取締役管理本部長就任

2020年9月

当社取締役管理本部長兼経理部長就任

タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任(現)

2021年1月

当社取締役管理本部長兼社長室長就任

2022年3月

当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任

2024年3月

当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任(現)

(注)4

2.9

取締役
管理本部副本部長
総務・人事担当

立川  孟視

1990年6月29日

2013年4月

当社入社

2019年7月

当社販売促進部長

2021年3月

当社取締役社長補佐就任

2021年4月

当社取締役販売促進部長就任

2022年3月

当社取締役マーケティング本部長就任

2023年3月

当社取締役技術本部長就任

2024年3月

当社取締役管理本部副本部長総務・人事担当就任(現)

(注)4

6.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
製造本部長 兼
技術本部管掌

佐藤    弘

1964年11月3日生

1983年4月

当社入社

2019年1月

当社滋賀工場長

2020年2月

当社執行役員滋賀工場長

2021年8月

当社執行役員製造本部長兼製造管理部長

2022年3月

当社取締役製造本部長兼製造管理部長兼技術本部管掌就任

2022年9月

当社取締役製造本部長兼技術本部管掌就任

2023年3月

当社取締役製造本部長就任

2024年3月

当社取締役製造本部長兼技術本部管掌就任(現)

(注)4

1.0

取締役
マーケティング本部長 兼
営業統括

藤堂  孝夫

1968年8月14日生

1991年4月

当社入社

2012年12月

当社千葉支店長

2015年2月

当社商品推進部長

2016年4月

当社大阪支店第二営業部長

2017年10月

当社大阪支店第一営業部長

2018年8月

当社金沢支店長

2019年10月

当社東京支店長

2021年4月

当社執行役員東京支店長

2023年3月

当社取締役マーケティング本部長兼営業統括就任(現)

(注)4

4.1

取締役
大阪支店長 兼
営業統括補佐

田中  久晶

1966年1月13日生

1989年4月

当社入社

2012年5月

当社高松支店長

2016年1月

当社広島支店長

2019年1月

当社名古屋支店長

2020年1月

当社大阪支店長

2020年2月

当社執行役員大阪支店長

2022年3月

当社取締役大阪支店長就任

2022年7月

当社取締役西日本営業担当兼大阪支店長就任

2023年1月

当社取締役大阪支店長就任

2023年6月

当社取締役大阪支店長兼営業統括補佐就任(現)

(注)4

0.6

取締役
(非常勤)

宮本    實

1955年7月18日生

1978年9月

警視庁警察官採用

2008年8月

調布警察署長

2014年3月

本所警察署長

2015年8月

警視庁退職

2015年10月

三井不動産リアルティ株式会社調査役

2019年3月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役
(非常勤)

加藤  昌子

1963年1月9日生

2012年12月

東京弁護士会弁護士登録(現)

2013年1月

くれたけ法律事務所入所

2020年4月

南北法律事務所入所(現)

2022年4月

東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長(現)

2023年3月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役
(非常勤)

後藤  英夫

1963年5月30日生

1987年4月

株式会社住友銀行入行

2015年4月

株式会社三井住友銀行執行役員投資銀行統括部長

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員ホールセール企画部長

2018年5月

株式会社SМBC信託銀行常務執行役員

2019年12月

同社常務取締役兼常務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員リテール事業部門事業部門長補佐

2021年6月

SМBC日興証券株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2024年3月

当社取締役就任(現)

(注)5

常勤監査役

栗原    斉

1960年8月16日生

1983年5月

当社入社

2018年3月

当社取締役管理本部長兼人事部長就任

2018年12月

当社取締役管理本部長兼総務部長就任

2019年3月

当社取締役管理本部長兼情報システム部長就任

2019年12月

当社取締役管理本部長就任

2020年3月

当社取締役経理部長就任

2020年6月

当社取締役経営企画室長兼経理部長就任

2020年7月

当社取締役監査室長就任

2021年3月

当社取締役退任、当社監査室長

2022年3月

当社常勤監査役就任(現)

(注)6

5.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

監査役
(非常勤)

芹澤  眞澄

1963年11月17日生

1991年4月

東京弁護士会弁護士登録(現)

三宅坂法律事務所入所

1998年6月

新宿西口法律事務所入所(現)

2008年4月

東京弁護士会監事

2011年4月

日本弁護士連合会監事

2016年4月

東京弁護士会副会長

2017年5月

東京都弁護士協同組合監事

2018年4月

日本司法支援センター東京地方事務所副所長(現)

2020年3月

当社監査役就任(現)

2021年4月

日本弁護士連合会常務理事

2022年6月

(公財)日本医療機能評価機構代表理事副理事長(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

齊藤  次郎

1958年6月5日生

1977年10月

警視庁警察官採用

2012年2月

葛飾警察署長

2016年9月

浅草警察署長

2018年8月

警視庁退職

2018年10月

㈱ヤナセ総務部長付

2023年3月

当社監査役就任(現)

(注)7

 

526.8

 

(注)1  取締役のうち宮本 實、加藤昌子および後藤英夫の各氏は、社外取締役であります。

2  監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の各氏は、社外監査役であります。

3  取締役 立川孟視氏は、代表取締役会長 立川光威氏の長男であります。

4  取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
  社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の加藤昌子氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の後藤英夫氏は、金融機関において要職を務められ、有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の齊藤次郎氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役3名及び社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
  社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

富士変速機㈱

(注)3、4、5

岐阜県岐阜市

2,507,500

室内外装品関連事業
駐車場装置関連事業
減速機関連事業

58.9

間仕切、電動部品、駐車場装置の購入
 

立川機工㈱

(注)3

千葉県山武市

300,000

室内外装品関連事業

100.0

ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入
建物の賃貸借あり

立川装備㈱

(注)3

東京都渋谷区

300,000

室内外装品関連事業

100.0

当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託
建物の賃貸借あり

立川布帛工業㈱

新潟県五泉市

70,000

室内外装品関連事業

100.0

当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり

滋賀立川布帛工業㈱

滋賀県愛知郡
愛荘町

30,000

室内外装品関連事業

100.0

当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり

タチカワサービス㈱

東京都港区

10,000

室内外装品関連事業

100.0

当社在庫品管理の委託
役員の兼任あり
建物の賃貸あり

タチカワ
トレーディング㈱

東京都港区

300,000

室内外装品関連事業

100.0
(16.7)

部材の輸入・当社製品の輸出

役員の兼任あり
建物の賃貸あり

(海外連結子会社)

 

 

 

 

 

 

立川窗飾工業(上海)
有限公司

上海市嘉定区

千米ドル

6,400

室内外装品関連事業

100.0
(100.0)

ブラインドの製造・販売

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈲立川恒産

東京都渋谷区

74,250

投資業

22.2

役員の兼任あり

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。(その他の関係会社は除く)

2  議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3  特定子会社であります。

4  有価証券報告書の提出会社であります。

5  連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1938年5月

東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。

1947年10月

株式会社に改組(資本金19万5千円)するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条(ジュラルミン)のブラインドの製造販売を開始。

1954年8月

東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。

1960年8月

埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。

1964年9月

一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。

1967年11月

室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社(本社・文京区)を設立。
(1969年12月「立川商事株式会社」、1978年6月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社)

1968年1月

日本内装材工業株式会社(本社・船橋市)を吸収合併。

1968年5月

滋賀県愛知郡に西日本工場(現滋賀工場)を建設。同所に東京工場を移転。

1972年10月

本社を東京都新宿区に移転。

1974年5月

新潟県北蒲原郡(現阿賀野市)に東日本工場(現新潟工場)を建設。

1976年3月

富士変速機株式会社(現連結子会社)と業務及び資本提携。

1976年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1979年11月

札幌市西区に札幌製作所を開設。

1980年10月

福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に福岡製作所を開設。

1982年3月

定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。

1982年6月

日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。

1983年1月

東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。

1984年3月

横浜支店を設置。

1984年8月

京都支店(現京都営業所)を設置。

1984年12月

室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社(現連結子会社)を設立。

1987年1月

静岡支店(現静岡営業所)を設置。

1987年3月

定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。

1987年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年10月

布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年11月

新潟支店(現信越支店)を設置。

1989年2月

関東支店を設置。

1989年6月

広島県呉市に広島製作所を開設。

1990年1月

立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。

1990年3月

北陸支店(現金沢支店)、四国支店(現高松支店)を設置。

1990年12月

駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。

1991年2月

布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1991年8月

室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。(2022年9月に清算)

1991年11月

本社を東京都渋谷区より東京都港区(海岸)に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。

1992年4月

千葉、神戸(現神戸営業所)に支店を設置。

1993年6月

富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1993年10月

株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。(1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社)

1994年7月

海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。

1995年5月

富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。

1999年12月

富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。(2009年10月に清算)

2000年2月

富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部(機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業)を譲受。

2002年7月

各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2005年5月

本社を東京都港区(海岸)より東京都港区(三田)の現住所に移転。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。