2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  湊 宏司 (54歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1994年4月

日本電信電話㈱(NTT)入社

2008年7月

サン・マイクロシステムズ㈱入社

2010年6月

日本オラクル㈱ カスタマーサポート統括(サン・マイクロシステムズ㈱との経営統合)

2015年9月

同社執行役員社長室長

2018年8月

同社執行役副社長最高執行責任者(COO)

2019年8月

同社取締役執行役副社長最高執行責任者(COO)

2021年9月

当社入社 顧問

2022年3月

当社代表取締役社長(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

22

29

201

123

12

5,282

5,669

所有株式数
(単元)

136,549

8,148

59,066

69,466

5,841

177,044

456,114

53,037

所有株式数の
割合(%)

29.937

1.786

12.949

15.229

1.280

38.815

100.0

 

(注) 自己株式数316,174株は、「個人その他」に3,161単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

山田 匡通

1940年5月5日

1964年4月

㈱三菱銀行

(現、㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年6月

同行取締役

1995年6月

同行常務取締役

1996年4月

㈱東京三菱銀行

(現、㈱三菱UFJ銀行)常務取締役

2000年6月

同行専務取締役

2002年9月

三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)代表取締役会長

2004年6月

東京急行電鉄㈱(現、東急㈱)常勤監査役

2005年6月

当社取締役

2007年6月

当社代表取締役会長(現職)

※1

827

代表取締役
社長

湊 宏司

1970年5月21日

1994年4月

日本電信電話㈱(NTT)入社

2008年7月

サン・マイクロシステムズ㈱入社

2010年6月

日本オラクル㈱ カスタマーサポート統括(サン・マイクロシステムズ㈱との経営統合)

2015年9月

同社執行役員社長室長

2018年8月

同社執行役副社長最高執行責任者(COO)

2019年8月

同社取締役執行役副社長最高執行責任者(COO)

2021年9月

当社入社 顧問

2022年3月

当社代表取締役社長(現職)

※1

57

取締役
常務執行役員
(管理本部長)

森谷 仁昭

1960年3月31日

1982年4月

㈱第一勧業銀行

(現㈱社みずほ銀行)入行

1988年7月

日本輸出入銀行

(現㈱国際協力銀行)出向

1992年5月

㈱第一勧業銀行 国際企画部

1995年10月

同行香港支店 非日系営業課長

2006年3

株式会社みずほ銀行 三鷹支店長

2007年4月

同行 個人企画部長

2009年4月

同行 名古屋中央支店長

2010年10月

㈱みずほコーポレート銀行審議役

2011年1月

当社入社 執行役員管理本部副本部長

2012年1月

当社 執行役員管理本部長

2015年1月

当社常務執行役員管理本部長

2021年3月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現職)

※1

35

取締役
常務執行役員
(営業本部長)

風 直樹

1962年8月29日

1986年4月

旧㈱イトーキ 入社

2006年7月

当社東京西支店長

2009年1月

当社東京西営業部長

2010年1月

当社東京西支社長

2013年1月

当社執行役員東京西支社長

2016年1月

当社執行役員東京支社長

2018年1月

当社執行役員Knoll事業統括部長 兼

Knoll Japan㈱代表取締役社長

2021年1月

当社常務執行役員営業本部長

2023年3月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現職)

※1

53

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
(企画本部長)

品田 潤生

1961年10月21日

1985年4月

旧㈱イトーキ 入社

2006年7月

当社東京販売部港支店長

2011年3月

㈱エフ・エム・スタッフ(社長)出向

2016年1月

当社執行役員法人営業統括部長

2018年1月

当社執行役員法人営業統括部長 兼 カスタマーバリュー統括部長

2021年7月

当社執行役員エンジニアリング統括部長

2023年1月

当社常務執行役員企画本部長

2023年3月

当社取締役常務執行役員企画本部長(現職)

※1

6

取締役

永田 宏

1941年2月22日

1970年4月

三井物産フランス㈱入社

1996年6月

三井物産㈱取締役

1999年6月

同社常務取締役

欧州三井物産㈱社長 

2002年4月

三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント

2004年6月

同社顧問

2005年4月

早稲田大学大学院商学研究科(MBAコース)客員教授

2008年3月

当社取締役(現職)

2018年10月

㈱クレアホールディングス代表取締役社長(現職)

2021年12月

日本クレア㈱社外取締役(現職)

※1

57

取締役

似内 志朗

1958年8月7日

1984年4月

郵政省入省

2005年4月

日本郵政公社(現、日本郵政㈱)

経営企画部門事業開発部長

2009年10月

同社不動産部門不動産企画部長

2018年4月

日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長(兼務)

2019年5月

ファシリティデザインラボ代表(現職)

筑波大学客員教授(現職)

東洋大学兼任講師(現職)

2020年3月

当社取締役(現職)

※1

7

取締役

坂東 眞理子

1946年8月17日

1969年7月

総理府入府

1985年10月

内閣総理大臣官房参事官

1989年7月

総務庁統計局消費統計課長

1994年7月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年4月

埼玉県副知事

1998年6月

在オーストラリア連邦ブリスベン

日本国総領事

2001年1月

内閣府男女共同参画局長

2003年10月

学校法人昭和女子大学 理事

2007年4月

昭和女子大学 学長

2014年4月

学校法人昭和女子大学 理事長(現職)

2016年4月

昭和女子大学 総長(現職)

2017年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役(現職)

2019年7月

公益財団法人東京学校支援機構

(現 公益財団法人東京都教育支援機構)理事長(現)

2019年12月

㈱三菱総合研究所社外取締役(現職)

2023年3月

当社取締役(現職)

※1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

船原 英二

1959年3月4日

1982年4月

株式会社伊藤喜工作所(現株式会社イトーキ)入社

2005年6月

当社設備機器エンジニアリング部長

2008年1月

当社電子機器工場長

2013年1月

当社設備機器エンジニアリング部長

2014年1月

当社生産本部 生産統括部長

2015年1月

当社執行役員 生産本部生産統括部長

2016年1月

当社執行役員 生産本部副本部長 兼 生産統括部長

2019年1月

当社執行役員 品質保証本部長 兼 生産本部副本部長 兼 生産統括部長

2020年1月

当社常務執行役員 生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員 生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長

2021年1月

当社取締役常務執行役員 生産本部長

2023年1月

当社取締役顧問

2023年3月

当社顧問

2024年3月

当社常勤監査役(現職)

※2

29

監査役

石原 修

1960年2月17日

1987年4月

東京弁護士会登録

西村眞田法律事務所入所

1990年10月

TMI総合法律事務所入所

1997年4月

同事務所パートナー(現職)

2004年1月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年3月

㈱小田原エンジニアリング社外監査役(現職)

2012年4月

日本弁護士連合会常務理事

東京弁護士会副会長

2015年4月

関東弁護士会連合会副理事長

2023年3月

当社監査役(現職)

※3

1

監査役

白畑 尚志

1962年5月5日

1985年9月

青山監査法人入所

1988年7月

公認会計士登録

1991年10月

㈱三菱銀行

(現、㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年7月

青山監査法人入所

2000年7月

中央青山監査法人社員就任

2002年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー(代表社員)

2022年7月

㈱インフォメーション・ディベロプメント社外取締役

2023年3月

当社監査役(現職)

2023年5月

㈱コメダホールディングス社外取締役(監査等委員)(現職)

2023年6月

㈱IDホールディングス社外取締役(現職)

※3

1

1,080

 

(注) 1.取締役 永田 宏、似内 志朗及び坂東 眞理子は、社外取締役であります。

2.監査役 石原 修及び白畑 尚志は、社外監査役であります。

3.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 (千株)

小山 充義

1962年8月10日

2015年9月

税理士登録(現職)

2015年9月

小山税理士事務所開設(現職)

2023年1月

当社監査役

 

 

 

     4.取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※1.2024年3月27日開催の第74回定時株主総会から1年間であります。

※2.2024年3月27日開催の第74回定時株主総会から4年間であります。

※3.2023年3月23日開催の第73回定時株主総会から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。

社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。

社外取締役坂東眞理子氏は、行政・教育分野における豊富な経験と高い見識を有しております。当該経験及び見識を活かし、特にダイバーシティ推進や人材育成について専門的な観点から有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただきたく、新たに社外取締役に就任しました。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役石原修氏は、弁護士として培われた高い専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役白畑尚志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤喜オールスチール㈱

千葉県
野田市

90

ワークプレイス事業

100.0

4

当社のカウンター
 製品等を製造

富士リビング工業㈱

石川県
白山市

60

ワークプレイス事業

98.5

4

当社のチェア製品
を製造

㈱イトーキ
マーケットスペース

東京都
中央区

100

設備機器・パブリック事業

100.0

3

商業設備機器の販売

建物等の
賃貸

㈱イトーキエンジニアリングサービス

東京都
中央区

50

ワークプレイス事業

100.0

4

当社納入商品の工事
の施工及び監理
メンテナンス等の
保守サービス業務

建物等の
賃貸

㈱シマソービ

神奈川県
横浜市

10

ワークプレイス事業

100.0

(0.5)

3

当社の代理店

㈱イトーキ東光製作所

茨城県
坂東市

70

設備機器・パブリック事業

100.0

2

貸付金

当社商品の
鉄扉、貸金庫の製造

イトーキマルイ工業㈱

新潟県
長岡市

10

ワークプレイス事業

100.0

4

当社のデスク製品
等を製造

三幸ファシリティーズ㈱

東京都
千代田区

40

ワークプレイス事業

100.0

4

当社の代理店

㈱エフエム・スタッフ

東京都
中央区

90

ワークプレイス事業

100.0

(1.7)

4

当社納入商品のプロジェクトマネジメント等

㈱イトーキ
シェアードバリュー

東京都
中央区

50

IT・シェアリング事業

100.0

1

3

当社商品のレンタル等

新日本システック㈱

東京都
中央区

100

IT・シェアリング事業

100.0

3

ソフトウェア製品の開発及び販売

㈱ダルトン

東京都
中央区

1,387

設備機器・パブリック事業

100.0

1

3

研究設備機器の販売

㈱ムトーセーフ

埼玉県

さいたま市

10

ワークプレイス事業

100.0

3

当社の代理店

Tarkus Interiors
Pte Ltd.

シンガポール

150
万シンガポール$

ワークプレイス事業

100.0

2

債務保証

Novo Workstyle Asia
Limited

香港

3,180
万US$

ワークプレイス事業

100.0

1

0

NOVO WORKSTYLE

CO.,LTD.

中国
江蘇省

2,812
万US$

ワークプレイス事業

100.0

(82.2)

1

2

債務保証

当社の製品部材の
供給

ITOKI SYSTEMS
(SINGAPORE)PTE.,LTD.

シンガポール

130

万シンガポール$

ワークプレイス事業

100.0

2

当社の代理店

ITOKI CHINA HOLDING
Co.,Ltd.

中国
江蘇省

1,500
万US$

ワークプレイス事業

100.0

1

2

他 15社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」の欄の(内書)は間接所有であります。

4.㈱ダルトンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

14,704百万円

 

② 経常利益

776百万円

 

③ 当期純利益

610百万円

 

④ 純資産額

4,674百万円

 

⑤ 総資産額

14,145百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。 

1950年4月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 

その後の主な変遷は次のとおりであります。 

1952年7月

 

大阪市城東区に今福工場を新設。

1954年12月

 

大阪市城東区に本社を移転。

1961年1月

 

伊藤喜オールスチール株式会社を設立(現・連結子会社)。

10月

 

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年9月

 

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

12月

 

東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。

1963年5月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。

1968年11月

 

京都府八幡市に京都工場を新設。

1972年9月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設(現・キャビネット工場)。

1974年6月

 

石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産(現・連結子会社)。

1984年8月

 

京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。

1986年11月

 

滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設(現・事務所棟)。

1987年6月

 

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年10月

 

滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。

1992年8月

 

京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。

1999年8月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。

2000年10月

 

株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。

2002年11月

 

中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立(現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited)。

2003年3月

 

株式会社イトーキマーケットスペースを設立(現・連結子会社)。

2005年6月

 

旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。

2005年11月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。

2007年12月

 

ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。

2008年12月

 

千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。

2011年4月

 

株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売(現・連結子会社)。

2015年3月

 

新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発(現・連結子会社)。

2015年7月

 

株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更(現・連結子会社)。

2016年12月

 

シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする(現・連結子会社)。

2017年7月

 

香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立(現・連結子会社)。

2018年11月

 

東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"(ゾーク)」を開設。

2020年6月

 

中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

 

滋賀県近江八幡市に「APセンター(アセンブルプロセスセンター)」を新設。

2023年4月

 

当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。