興研

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年12月31日現在の従業員数は、287（167）人であります。

なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

　組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が生じています。

・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。

・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。

・当社では、女性労働者の約８割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れています。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは３つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を実現しクリーン、ヘルス、セーフティで社会に貢献することが事業目的であり、これはサステナビリティの考え方と合致するものであります。従ってサステナビリティを巡る課題対応は経営戦略の重要な要素であり、その解決・改善のために様々な取組を行っております。

(1）ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応についても、この体制のもとで、取締役会を最終的な意思決定機関として運営しております。

(2）人材育成・人材活用の取組

当社グループでは、多様性に富んだ人材・組織が必要であるとの認識のもと、全社員に対して職務遂行のあらゆる場面・機会において人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の最大限の発揮を求めております。

（人事制度）

当社グループの人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、多種、多様な経験・能力・価値観を有する社員を積極的に採用するとともに、シニア世代を能力とキャリアを活かせる適所に配置し、幅広い世代が相互に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。

（研修制度）

会社の業務に必要な知識及び技能を計画的に学ぶことによって、社員一人ひとりの潜在能力を啓発し、当社グループの理念を身につけた一人前の社員としてふさわしい知識、技能、企画力、判断力などを併せ持った人材を育てることを目的とした教育研修・人材育成を行っております。

・階層別社員研修

・専門分野別社員研修

（マイスター制度）

当社の業務において、より高度かつ有用な専門能力を持つ社員を、取得した専門能力に応じて処遇する人事管理システムに連動したマイスター制度を運用しています。具体的には、職分ごとに構成されたユニークな社内研修を修了し、定められた外部資格を取得した社員に対して段階ごとの称号を与え、手当を給与に上乗せする制度です。

（人材活用等における課題）

社員一人ひとりが培われた能力を活かし、活躍する領域を拡げることは、会社の成長にとって不可欠な要素であり、当社グループはこれを「HOPES」に定め、常に意欲のある人材を積極的に登用しております。

こうした中、女性管理職が現在少ないことは当社グループの課題として認識しております。これは、女性の採用者数が相対的に少なかったことが一因であることから、採用者に占める女性割合の目標を30％以上に設定しております。また、出産や育児休業の経験後も復職して再び活躍できる環境を整えるなど、女性のキャリア形成やライフサイクルに配慮した次世代リーダーの育成を進めております。

また、社員の就業意欲の向上と職場生活・家庭生活との両立に資する職場環境の整備・改善が不可欠であるとの考えから、有給休暇取得率60％以上を目標にして取り組んでおります。これからも働き方について、柔軟な対応を個々に試行、検証しながら、活気ある職場環境づくりに努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関する事項も含めたリスク管理を行っております。具体的には「３　事業等のリスク」に記載した通りです。

(4）指標及び目標

当社では、人的資本経営に関して以下の指標を用いて進捗状況や達成度の把握・分析を行っております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。(計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日)

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

目標：採用した労働者に占める女性の割合を30％以上

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標：有給休暇取得率を60％以上

※補足説明

①②の対象者にパートタイマーは含まれておりません。