興研

7963 東証スタンダードその他製品

2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　村川　勉 (58歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

1989年４月当社入社

1999年９月品質保証室長

2002年３月所沢テクノヤード所長

2007年２月所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2008年３月執行役員　所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2009年１月執行役員　海外ディビジョンマネージャー

2010年３月常務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2013年７月専務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2014年１月専務取締役　技術本部担当

2014年３月代表取締役社長就任　技術本部担当（現任）

2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2023年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	7	21	28	10	7	2,282	2,355	－
所有株式数（単元）	－	6,715	2,007	6,233	747	41	35,248	50,991	4,903
所有株式数の割合（％）	－	13.17	3.94	12.22	1.46	0.08	69.13	100	－

　（注）１．自己株式74,068株は「個人その他」に740単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

３．当社が2016年６月１日に導入した「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が保有する当社株式872単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の詳細につきましては、「(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役会長	酒井　眞一	1941年８月22日生	1964年４月レナウン商事株式会社入社 1967年８月当社入社 1967年９月取締役就任　技術部長 1981年１月代表取締役社長就任 2003年３月酒井興産有限会社代表取締役社長就任 2003年３月酒井建物株式会社代表取締役社長就任 2003年３月代表取締役会長就任（現任） 2006年５月 (社)日本保安用品協会（現、公益社団法人日本保安用品協会）会長 2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）評議員就任（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	591
代表取締役社長技術本部担当	村川　勉	1966年１月８日生	1989年４月当社入社 1999年９月品質保証室長 2002年３月所沢テクノヤード所長 2007年２月所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2008年３月執行役員　所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2009年１月執行役員　海外ディビジョンマネージャー 2010年３月常務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2013年７月専務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2014年１月専務取締役　技術本部担当 2014年３月代表取締役社長就任　技術本部担当（現任） 2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	10
代表取締役副社長製造本部担当	堀口　展也	1958年８月28日生	1982年４月当社入社 1998年３月安全衛生ディビジョンマネージャー 2008年３月執行役員　安全衛生ディビジョンマネージャー 2010年３月常務取締役就任　製造本部担当 2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任（現任） 2013年７月専務取締役就任　製造本部担当 2014年３月代表取締役副社長就任　製造本部担当（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
専務取締役マーケティング本部担当	村松　光二	1956年２月21日生	1978年４月株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 2002年４月株式会社みずほ銀行本郷通支店　支店長 2004年２月同行大阪公務部　部長 2006年２月当社出向 2006年３月管理本部長 2007年３月当社入社 2007年３月常務取締役就任　管理本部長 2008年３月常務取締役　管理本部担当 2014年３月専務取締役就任　管理本部担当兼マーケティング本部担当 2015年３月専務取締役　マーケティング本部担当（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	18
専務取締役営業本部担当	田中　文和	1957年２月22日生	1981年４月当社入社 1996年10月当社ライフセーフティディビジョンマネージャー 2003年10月当社西日本ブロック部長 2008年３月当社執行役員西日本ブロック部長 2008年４月当社執行役員営業統括部長兼東日本第２ブロック部長 2011年４月当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2012年３月常務取締役就任　営業本部担当 2014年３月専務取締役就任　営業本部担当　　　　　（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	7
常務取締役管理本部担当	井端　秀明	1962年12月７日生	1986年４月株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 2006年５月株式会社みずほ銀行　上尾支店　支店長 2010年３月同行　支店業務第７部　部長 2011年６月同行　東京中央支店　支店長 2014年６月当社出向　管理本部　副本部長 2015年３月常務取締役就任　管理本部担当　　　　　（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	2
取締役経理部長	長坂　利明	1959年10月16日生	1982年４月当社入社 2000年３月当社所沢テクノヤード所長 2002年３月当社狭山テクノヤード所長 2007年２月当社コンプライアンス室長 2008年３月当社執行役員コンプライアンス室長 2008年11月当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長 2009年８月当社執行役員経理部長 2014年３月取締役就任　経理部長（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	9
取締役相談役	酒井　宏之	1943年５月23日生	1967年４月当社入社 1970年８月営業部係長 1974年11月取締役就任　システム部長 1984年11月酒井建物株式会社代表取締役社長就任 1986年３月常務取締役就任 1990年４月常務取締役営業本部長 1992年３月代表取締役専務取締役営業本部長 1998年３月代表取締役副社長営業本部長 2003年３月代表取締役社長就任 2014年３月取締役相談役就任（現任） 2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	559

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	櫻井　しのぶ	1961年５月10日生	2004年４月三重大学医学部看護学科　教授　　　　　三重大学大学院医学系研究科看護学専攻　教授 2011年９月三重大学名誉教授（現任）　　　　　順天堂大学医療看護学部看護学科　教授　　　　　順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻　教授（現任） 2014年４月順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科　教授 2017年３月取締役就任（現任）	2024年３月27日開催の定時株主総会から２年	-
常勤監査役	秋山　俊雄	1949年４月２日生	1973年４月当社入社 1986年８月特需ディビジョンマネージャー 2000年３月取締役就任　特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2001年４月取締役　ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2003年３月取締役営業本部長兼営業統括部長 2006年２月取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー 2007年２月取締役営業本部長兼営業統括部長 2008年３月常務取締役就任　営業本部担当 2012年３月常務取締役　内部統制担当 2015年３月常勤監査役就任（現任）	2023年３月28日開催の定時株主総会から４年	14
常勤監査役	伊藤　善博	1949年７月12日生	1980年６月当社入社 1998年９月中部日本ブロック部長 2001年３月取締役就任　中部日本ブロック部長 2008年３月執行役員　中部日本ブロック部長 2015年４月執行役員　内部統制担当 2017年３月常勤監査役就任（現任）	2021年３月26日開催の定時株主総会から４年	8
監査役	階戸　照雄	1955年２月24日生	1978年４月株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 1990年１月東京金融先物取引所（現、株式会社東京金融取引所）出向　企画課長 1994年４月株式会社富士銀行　パリ支店　副支店長 2000年７月みずほ信託銀行株式会社　営業部長 2002年４月みずほ信託銀行株式会社　総合企画部担当部長 2003年４月朝日大学経営学部　教授 2006年４月日本大学大学院総合社会情報研究科　教授 2012年４月日本大学大学院総合社会情報研究科　研究科長　教授 2015年３月監査役就任（現任） 2020年４月日本大学大学院総合社会情報研究科　教授 2021年４月日本大学大学院総合社会情報研究科　特任教授（現任）	2023年３月28日開催の定時株主総会から４年	1
監査役	白　　日光	1977年３月７日生	2002年11月司法試験合格 2004年10月第二東京弁護士会登録　　　　　さくら共同法律事務所入所 2011年１月さくら共同法律事務所　パートナー弁護士（現任） 2015年３月監査役就任（現任）	2023年３月28日開催の定時株主総会から４年	-
計					1,242

（注）１．取締役　櫻井しのぶは、社外取締役であります。

２．監査役　階戸照雄、監査役　白日光は、社外監査役であります。

３．取締役相談役　酒井宏之は代表取締役会長　酒井眞一の実弟であります。

②社外役員の状況

当社は社外取締役（独立役員）１名及び社外監査役（独立役員）２名を選任し、社外の客観的な視点から業務執行の監督を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか必要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監督・監査を実施しております。

櫻井しのぶ氏を社外取締役として選任しております理由は、公衆衛生看護、地域看護学を研究する大学院・大学教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に生かしていただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又はその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

階戸照雄氏を社外監査役として選任しております理由は、大学院教授の専門性に鑑み、その専門的知識と幅広い経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

白　日光氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において各取締役の業務執行状況についての報告に対し、外部からの客観的・中立的な視点からの意見を述べるなど、経営全般に対する監督を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また取締役会のほか必要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。

社外取締役、社外監査役は、必要に応じ内部監査部門、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め連携の強化を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
SIAM KOKEN LTD.	タイ王国チョンブリ県	千タイバーツ 150,000	マスク関連事業	100.0	当社製品の製造　役員の兼任　有

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

SIAM KOKEN LTD.

タイ王国

チョンブリ県

千タイバーツ

150,000

マスク関連事業

100.0

　当社製品の製造

　役員の兼任　有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

沿革

２【沿革】

1943年５月	興進会研究所の創業。
1952年２月	同所を株式会社に改組。
1963年12月	同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。
1967年４月	埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
1968年12月	東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。
1976年10月	栃木県足尾町に足尾製作所を新設。
1977年１月	神奈川県二宮町に配送センターを新設。
1981年１月	コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。
1984年12月	保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。
1985年６月	株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
1986年12月	社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1987年７月	コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。
1988年７月	狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。
1989年８月	本社社屋を新築。
1992年３月	所沢研究所、研究棟を新築。
1997年12月	神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。
1999年１月	ISO 9001全社認証取得。（審査登録）
1999年６月	群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。
2002年１月	群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）
2003年６月	中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月	所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）
2009年９月	埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2011年３月	ＫＯＡＣＨショールーム開設。
2011年11月	ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。
2012年11月 2013年１月 2013年７月 2015年６月 2018年９月 2022年４月 2023年９月	海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。熊本県熊本市にＫＯＡＣＨ熊本ショールームを開設。