社長・役員
略歴
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1992年３月 |
当社入社 |
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2010年２月 |
当社ハウスウエア営業部東京支店長 |
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2013年２月 |
当社ハウスウエア営業部長 兼 東京支店長 |
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2015年６月 |
当社執行役員ハウスウエア営業部長 |
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2016年６月 |
当社執行役員ハウスウエア営業本部長 兼 販売推進部長 |
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2017年10月 |
当社執行役員ハウスウエア営業本部長 兼 開発部長 |
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2018年11月 |
当社執行役員開発部長 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長（現任） 当社営業本部長（現任） 天馬アセアンホールディングス株式会社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(単元株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
14 |
18 |
142 |
117 |
25 |
7,473 |
7,789 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
30,645 |
3,827 |
70,609 |
55,790 |
27 |
81,984 |
242,882 |
24,826 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
12.62 |
1.58 |
29.07 |
22.97 |
0.01 |
33.75 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,121,441株は「個人その他」に31,214単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株は、「金融機関」に2,375単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
３ 従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株は、「金融機関」に130単元株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役 社長 兼営業本部長 |
廣 野 裕 彦 |
1970年３月23日生 |
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(注)３ |
23,581（含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数） |
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取締役 生産本部長 |
永 井 勇 一 |
1970年４月20日生 |
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(注)３ |
9,301（含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数） |
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取締役 総務部長 |
則 武 勝 |
1964年７月４日生 |
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(注)３ |
4,805（含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数） |
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取締役 海外生産本部長 |
星 健 一 |
1967年４月10日生 |
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(注)３ |
4,550（含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 営業本部副本部長 デジタル戦略部管掌 |
金田 宏 |
1977年９月１日生 |
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(注)３ |
307,592（含む、株式報酬制度に基づく交付予定株式数） |
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取締役 |
倉 橋 博 文 |
1977年８月５日生 |
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(注)３ |
300 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
原 和 彦 |
1970年４月16日生 |
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(注)４ |
3,800 |
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取締役 (監査等委員) |
後 藤 博 孝 |
1968年４月９日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
西 田 弥 代 |
1980年１月15日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
松 山 昌 司 |
1973年５月４日生 |
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(注)４ |
700 |
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計 |
354,629 (注)５ |
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（注）１ 倉橋博文、後藤博孝、西田弥代及び松山昌司は、社外取締役であります。
２ 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。
３ 2024年６月26日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2023年６月27日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数の合計は株式報酬制度に基づく交付予定株式数を含んでおります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。
2024年６月26日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員 ２名
執行役員 ４名
② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名のうち１名（倉橋博文）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、３名（後藤博孝、西田弥代及び松山昌司）は、いずれも監査等委員であります。
倉橋氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家及び弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年６月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において、弁護士としての経験を活かして、主にガバナンス・コンプライアンスの視点から、当社の企業価値の向上に資するよう忌憚のない意見を述べており、2021年４月以降は、当社の指名・報酬委員会の委員としての任に当たっております。同氏は、2020年６月以降、４年間にわたる当社独立社外取締役としての職務の遂行を通じて、当社の事業内容・特性や課題等について理解を有するに至っており、同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、経営陣から独立した立場から、当社のガバナンス機能の向上・透明化に貢献しております。
後藤氏は1991年４月から2007年11月までの当社における勤務経験を通じて、当社製品の製造、販売に至るまでの当社グループの事業全般について豊富な経験や知識を有し、さらに当社を退社して以降、会社経営に関与した経験、一般財団法人製品安全協会での活動などを通じた社会貢献活動にも注力した経験等、会社経営者としてグローバルな取引経験を含む豊富な経験と知見を有し、経営の諸問題にも精通しております。これらの経験を通じて培った会社経営者としての多角的な視点を活かしつつ、当社グループの事業特性を踏まえ、企業価値向上に貢献しております。
西田氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務や労働法務等に関する専門的知見に加えて、企業不祥事に関する調査委員会の委員を務めた経験なども有しております。また、上場企業の取締役会や監査役会における積極的な活動によって内部統制上の問題解決や企業体質の改善に寄与するなど、社外役員としての豊富な経験を有しております。さらには、多数の著書を執筆しており、法務分野だけにとどまらず、会社経営に必要となる隣接分野の知見も幅広く有しており、これらの知見・経験を活かして、積極的かつ忌憚のない意見を述べることで、当社の企業価値向上に貢献しております。
松山氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家及び公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年6月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において積極的にガバナンス向上のための発言及び提言を行っております。また、2020年11月に指名・報酬委員会を設置して以降、指名・報酬委員会の委員長として全ての委員会に出席し、取締役候補者との面談及び詳細な検討を通じて、定時株主総会に上程すべき取締役候補者の選定に尽力してまいりました。また、同氏が2023年６月より当社監査等委員である取締役に就任したことにより、監査等委員会において同氏が有する豊富な経験と専門的知識を活かして多角的な視点、合理的な視点で様々な助言をしており、会計に関する事項の監視、監督機能強化することで、当社の企業価値向上に貢献しております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役４名は当該基準の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役４名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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PRINCIA CO., LTD. |
中国 香港 |
2,000千 香港ドル 13,000千 米ドル |
工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売 |
100 |
役員の兼任有り。 |
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MEIYANG HONG KONG LIMITED |
中国 香港 |
2,683千 米ドル |
資産管理 |
100 |
役員の兼任有り。 |
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上海天馬精塑有限公司 |
中国 上海市 |
12,500千 米ドル |
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。 |
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天馬精密注塑(深圳)有限公司 (注)６ |
中国 広東省深圳市 |
82,350千 人民元 |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 |
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天馬精密工業(中山)有限公司 (注)４ |
中国 広東省中山市 |
24,376千 米ドル |
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入。 |
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TENMA VIETNAM CO., LTD. (注)４、６ |
ベトナム バクニン省 クエボー市 |
35,000千 米ドル |
工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 |
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天馬アセアンホールディングス 株式会社 |
東京都北区 |
490,000千 円 |
持株会社 |
100 |
役員の兼任有り。 |
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TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. (注)２ |
ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市 |
12,500千 米ドル |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 〔100〕 |
役員の兼任有り。 |
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TENMA (THAILAND) CO., LTD. (注)２、４、６ |
タイ ラヨーン県 |
755,000千 タイバーツ |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 〔100〕 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の販売。 |
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株式会社タクミック (注)２ |
神奈川県相模原市 |
50,000千 円 |
合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売 |
100 〔100〕 |
――――――― |
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PT. TENMA INDONESIA (注)２、４ |
インドネシア ブカシ市 |
496,281百万 ルピア |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
99.99 〔99.99〕 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。 |
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PT. TENMA CIKARANG INDONESIA (注)２ |
インドネシア ブカシ市 |
7,000千 米ドル |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
99.99 〔99.99〕 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。 |
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Tenma America Corporation (注)５ |
米国 カリフォルニア州 |
1,000千 米ドル |
工業品合成樹脂製品の販売 |
100 |
役員の兼任有り。 |
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TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. (注)２、５ |
メキシコ バハ・カリフォルニア州 |
50千 メキシコペソ |
工業品合成樹脂製品の製造 |
100 〔100〕 |
役員の兼任有り。 |
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(持分法適用関連会社) |
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PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia |
インドネシア スルヤチプタ市 |
112,600百万 ルピア |
自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売 |
50 |
役員の兼任有り。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 2023年５月25日付で全株式取得（みなし取得日2023年６月30日）により、連結子会社としております。
６ 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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天馬精密注塑(深圳)有限公司 |
TENMA (THAILAND) CO., LTD. |
TENMA VIETNAM CO., LTD. |
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売上高 |
14,685,960千円 |
23,661,866千円 |
14,884,776千円 |
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経常利益 |
797,124千円 |
1,076,742千円 |
771,667千円 |
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当期純利益 |
383,218千円 |
940,085千円 |
530,932千円 |
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純資産額 |
6,061,560千円 |
11,618,916千円 |
9,277,166千円 |
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総資産額 |
11,257,922千円 |
15,924,870千円 |
12,027,996千円 |
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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1949年８月 |
東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。 |
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1953年10月 |
欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。 |
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1954年７月 |
商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。 |
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1955年４月 |
東京都江東区に大島工場を新設。 |
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1957年４月 |
定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。 |
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1961年９月 |
埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。 |
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1962年９月 |
大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。 |
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1964年１月 |
東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。 |
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1966年10月 |
西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。 |
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1967年10月 |
千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。 |
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1971年５月 |
大阪市西区に大阪営業所を開設。 |
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1972年11月 |
東京都千代田区に東京営業部を開設。 |
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1973年10月 |
滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。 |
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1974年７月 |
仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。 |
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1979年３月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。 |
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1980年９月 |
福岡市に福岡営業所を開設。 |
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1981年３月 |
山口県山陽小野田市に山口工場を新設。 |
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1985年10月 |
福島県白河市に新白河工場を新設。 |
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1986年11月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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1987年４月 |
商号を天馬株式会社に変更。 |
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1988年８月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。 |
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1991年１月 |
札幌市中央区に札幌営業所を開設。 |
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1991年４月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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1991年10月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設。 青森県八戸市に八戸工場を新設。 |
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1992年11月 |
香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。 |
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1992年12月 |
中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。 |
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1993年３月 |
本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。 |
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1994年６月 |
香港にPRINCIA CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
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1995年10月 |
中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
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1997年12月 |
香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。 |
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1998年２月 |
東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。 |
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2004年３月 |
MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。 |
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2005年２月 |
春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
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2005年３月 |
天馬マグテック株式会社を吸収合併。 |
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2005年12月 |
中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
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中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
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2007年11月 |
ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。 |
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2009年６月 |
株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。 |
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2009年７月 |
青森県弘前市に弘前工場を新設。 |
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2009年９月 |
株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。 |
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年月 |
事項 |
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2010年３月 |
株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。 |
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2010年９月 |
中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立。 |
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2010年11月 |
TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。 |
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2011年１月 |
PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。 |
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2011年４月 |
SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。 |
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2011年５月 |
株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。 |
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2012年８月 |
天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。 |
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2013年２月 |
インドネシアにダイキョーニシカワ株式会社との合弁会社PT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaを設立。 |
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2014年１月 |
SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。 |
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2014年２月 |
TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。 |
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2014年４月 |
PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。 |
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2014年12月 |
深圳美陽注塑有限公司を清算。 |
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2015年３月 |
春日精工株式会社を清算。 |
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2016年８月 |
PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。 |
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2018年１月 |
株式会社ＴＱを設立。 |
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2018年３月 |
名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。 |
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2018年10月 |
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。 |
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2018年11月 |
SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。 |
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2019年１月 |
札幌営業所を閉鎖。 |
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2022年１月 |
PT. TENMA INDONESIA TRADING を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
株式会社ＴＱを清算。 |
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2022年10月 |
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を清算。 |
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2023年３月 |
仙台営業所を閉鎖。 |
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2023年４月 |
PT. HYUK JIN INDONESIAの株式を取得し、子会社化。 |
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2023年５月 |
Nankai Mexico,S.A.de C.V.及びその親会社であるNankai Enviro-Tech Corporationの全株式を取得し、両者を子会社化（現・連結子会社）。 |
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2023年６月 |
Nankai Enviro-Tech Corporationが Tenma America Corporationに、Nankai Mexico,S.A.de C.V.がTENMA PLASTIC MEXICO,S.A.DE C.V.にそれぞれ商号変更。 |
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弘前工場を閉鎖。 |
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2023年８月 |
騰馬（上海）商貿有限公司を設立。 |