社長・役員
略歴
1979年４月 アスター商事株式会社入社
1983年９月 当社入社
1998年４月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長
2002年５月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
2008年１月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
2011年３月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
2012年４月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
2013年４月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当
2014年４月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当
2016年３月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
2019年４月 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2023年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
59 |
41 |
334 |
314 |
134 |
47,895 |
48,777 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
0 |
429,620 |
47,077 |
66,107 |
362,668 |
403 |
309,219 |
1,215,094 |
144,086 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.00 |
35.36 |
3.87 |
5.44 |
29.85 |
0.03 |
25.45 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,893,833株は、「個人その他」に18,938単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
北澤 憲政 |
1956年１月20日 |
1979年４月 アスター商事株式会社入社 1983年９月 当社入社 1998年４月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長 2002年５月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2008年１月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2011年３月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2012年４月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2013年４月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当 2014年４月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当 2016年３月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役 2019年４月 代表取締役社長（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
27 |
|
取締役専務執行役員 グローバルヘッドオフィス責任者 |
板倉 正 |
1964年１月５日 |
1987年４月 当社入社 2008年１月 管理本部人事総務部チーフマネージャー 2009年１月 執行役員人事総務本部長 2012年４月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長 2014年１月 執行役員開発本部長 2014年４月 取締役上席執行役員開発本部長 2015年１月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当 2016年４月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当 2017年１月 取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当 2017年３月 取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当 2019年１月 取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 2020年３月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 2021年８月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者兼経理財務本部長 2022年12月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役上席執行役員 ランシノ事業本部長 |
Ｋｅｖｉｎ Ｖｙｓｅ－ Ｐｅａｃｏ ｃｋ |
1967年５月25日 |
1989年９月 CRODA UK LTD入社 1993年７月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得 1996年４月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当 2001年４月 LANSINOH LABORATORIES,INC.－UK branch設立 同社取締役社長 2010年２月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長 2016年４月 当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長 2018年１月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
－ |
|
取締役上席執行役員 中国事業本部兼シンガポール事業本部担当 |
矢野 亮 |
1973年７月23日 |
1997年４月 当社入社 2014年７月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役 2017年１月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長 2018年１月 当社執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長 2019年１月 当社上級執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役 2023年３月 当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当 2023年９月 当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当兼DOUBLEHEART CO.LTD.代表取締役 2024年２月 当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
3 |
|
取締役 取締役会議長 |
鳩山 玲人 |
1974年１月12日 |
1997年４月 三菱商事株式会社入社 2008年５月 株式会社サンリオ入社 2008年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 2010年６月 株式会社サンリオ取締役 2013年４月 同社常務取締役 2013年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役 2015年６月 Sanrio Media ＆ Pictures Entertainment,Inc.CEO 2016年３月 ＬＩＮＥ株式会社社外取締役 2016年４月 株式会社サンリオ取締役 当社取締役 2016年６月 トランス・コスモス株式会社社外取締役（現任） 2016年７月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役（現任） 2021年３月 Ｚホールディングス株式会社社外取締役・監査等委員 2023年３月 当社取締役兼取締役会議長（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
林 千晶 |
1971年８月８日 |
1994年４月 花王株式会社入社 2000年２月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表取締役 2012年２月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長補佐 2014年４月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役社長 2019年５月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会長（現任） 2020年３月 当社取締役（現任） 2021年２月 株式会社ロフトワーク取締役会長 2021年11月 株式会社ジンズホールディングス社外取締役（現任） 2022年４月 株式会社ロフトワーク取締役（現任） 2022年９月 株式会社Q0設立、同社代表取締役社長（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
2 |
|
取締役 |
山口 絵理子 |
1981年８月21日 |
2006年３月 株式会社マザーハウス設立、同社代表取締役社長（現任） 2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長（現任） 2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited.取締役 2017年８月 瑪利嘉股份有限公司取締役（現任） 2020年３月 当社取締役（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
0 |
|
取締役 |
三和 裕美子 |
1965年10月12日 |
1988年４月 野村證券株式会社入社 1996年４月 明治大学商学部助手 1997年４月 同大学商学部専任講師 2000年４月 同大学商学部専任助教授 2002年４月 地方公務員共済組合連合会資金運用委員 2005年10月 明治大学商学部専任教授（現任） 2006年４月 ミシガン大学ビジネススクール客員研究員 2020年４月 全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員（現任） 2020年６月 エーザイ株式会社社外取締役（現任） 2021年４月 地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） 2022年８月 I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社代表取締役（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
1 |
|
取締役 |
永岡 英則 |
1972年８月11日 |
1996年４月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2000年５月 株式会社アクシブドットコム（現株式会社CARTA HOLDINGS）入社 2000年９月 同社取締役CFO（現任） 2011年３月 株式会社VOYAGE VENTURES（現株式会社CARTA VENTURES）設立、同社代表取締役（現任） 2024年３月 当社取締役（現任） |
2024年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
－ |
|
常勤監査役 |
西本 浩 |
1962年２月10日 |
1985年７月 当社入社 2014年１月 ロジスティクス本部物流部チーフマネージャー 2016年１月 執行役員ロジスティクス本部長兼購買部チーフマネージャー 2017年１月 執行役員ロジスティクス本部長 2020年12月 執行役員管理本部日本事業統括責任者付 2021年３月 常勤監査役（現任） |
2023年３月の定時株主総会終結の時から４年 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
石上 光志 |
1962年7月8日 |
1986年３月 当社入社 2006年１月 マーケティング本部マーケティング部チーフマネージャー 2007年１月 執行役員HHC・介護事業本部長 2013年１月 執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長 2016年１月 執行役員ピジョンタヒラ株式会社専務取締役 2018年１月 執行役員人事総務本部長 2019年12月 執行役員管理本部長 2022年３月 常勤監査役（現任） |
2023年３月の定時株主総会終結の時から４年 |
43 |
|
監査役 |
大津 広一 |
1966年５月26日 |
1989年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社 1995年７月 BZW証券会社（現バークレイズ証券株式会社）入社 1996年９月 株式会社グロービス入社 1999年４月 アントレピア株式会社入社 2003年７月 大津広一事務所設立、同事務所代表 2004年４月 同事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長（現任） 2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授 2015年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授 2015年８月 株式会社スプリックス社外取締役・監査等委員 2019年４月 当社監査役（現任） 2022年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授（現任） |
2023年３月の定時株主総会終結の時から４年 |
7 |
|
監査役 |
太子堂 厚子 |
1975年７月３日 |
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 2001年10月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 2010年１月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 カンダホールディングス株式会社社外監査役 2018年６月 株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）社外監査役（現任） 2019年４月 当社監査役（現任） 2022年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役・監査等委員（現任） |
2023年３月の定時株主総会終結の時から４年 |
2 |
|
計 |
98 |
||||
（注）１．鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、社外取締役です。
２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が12名（男性11名、女性１名）おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。
社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、当社株式をそれぞれ39百株、25百株、５百株及び13百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ72百株及び21百株保有しております。
また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間１百万円未満（2023年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
加えて、社外取締役林千晶氏は現在株式会社ロフトワークの取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間２百万円（2023年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、毎年、当社及び国内外のグループ会社を対象としたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては業務の有効性並びに効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス及び資産保全を主な観点としております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
子会社の 議決権に 対する 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ピジョンホーム プロダクツ㈱ （注）３. |
静岡県富士市 |
300 百万円 |
日本事業 |
100.0 |
トイレタリー製品の製造・販売 資金の借入 資金の貸付 役員の兼任等…有 |
|
ピジョンハーツ㈱ |
東京都中央区 |
100 百万円 |
日本事業 |
100.0 |
保育、託児、幼児教育 資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱ （注）３. |
兵庫県神崎郡 神河町 |
240 百万円 |
日本事業 |
100.0 |
不織布関連製品の製造・販売 資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ （注）３. |
茨城県 常陸太田市 |
222 百万円 |
日本事業 |
100.0 |
不織布関連製品の製造・販売 資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
ピジョンタヒラ㈱ |
東京都中央区 |
100 百万円 |
日本事業 |
100.0 |
介護用品の販売 資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
ピジョン真中㈱ |
栃木県栃木市 |
10 百万円 |
日本事業 |
67.0 |
在宅介護支援サービス、介護用品の販売 資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. （注）３. |
SINGAPORE |
17,032 千S＄ |
シンガポール事業 |
100.0 |
妊産婦・乳幼児用品の販売 資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON INDIA PVT.LTD. （注）２．３． |
GURGAON INDIA |
750,000 千INR |
シンガポール事業 |
100.0 (0.1) |
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売 債務保証 資金の貸付 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON MALAYSIA (TRADING)SDN.BHD. （注）２. |
SELANGOR MALAYSIA |
4,200 千RM |
シンガポール事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
PT PIGEON BABY LAB INDONESIA （注）２． |
JAKARTA INDONESIA |
13,157,574 千RP |
シンガポール事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON BABY LAB KENYA LTD. |
NAIROBI KENYA |
100,000 千KES |
シンガポール事業 |
100.0 |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD. （注）３． |
CHONBURI THAILAND |
144,000 千BAHT |
シンガポール事業 |
97.5 |
妊産婦・乳幼児用品の製造 債務保証 役員の兼任等…有 |
|
PT PIGEON INDONESIA （注）２.３． |
JAKARTA INDONESIA |
85,194,000 千RP |
シンガポール事業 |
65.0 (65.0) |
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売 債務保証 資金の貸付 役員の兼任等…有 |
|
THAI PIGEON CO.,LTD. （注）３． |
SAMUTPRAKARN THAILAND |
122,000 千BAHT |
シンガポール事業 |
53.0 |
妊産婦・乳幼児用品の製造 債務保証 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD. （注）４. |
SHANGHAI CHINA |
2,000 千US＄ |
中国事業 |
100.0 |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON AMERICA INC. （注）２. |
ALEXANDRIA VIRGINIA U.S.A |
500 千US＄ |
中国事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の販売 資金の借入 資金の貸付 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI)CO.,LTD. （注）３. |
SHANGHAI CHINA |
8,300 千US＄ |
中国事業 |
100.0
|
妊産婦・乳幼児用品の製造 役員の兼任等…有 |
|
PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD. （注）３. |
CHANGZHOU JIANGSU CHINA |
15,600 千US＄ |
中国事業 |
100.0 |
妊産婦用品・乳幼児用品の 製造 役員の兼任等…有 |
|
DOUBLEHEART CO. LTD. |
SEOUL SOUTH KOREA |
700,000 千KRW |
中国事業 |
100.0 |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
LANSINOH LABORATORIES,INC. （注）４. |
ALEXANDRIA VIRGINIA U.S.A. |
1 US＄ |
ランシノ事業 |
100.0 |
妊産婦・乳幼児用品の販売 資金の借入 資金の貸付 役員の兼任等…有 |
|
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. （注）２．３． |
IZMIR TURKEY |
24,675 千TL |
ランシノ事業 |
100.0 (99.9) |
妊産婦・乳幼児用品の製造 役員の兼任等…有 |
|
LANSINOH LABORATORIES BENELUX （注）２. |
ANTWERPEN BELGIUM |
62 千EUR |
ランシノ事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI （注）２. |
SHANGHAI CHINA |
1,800 千US＄ |
ランシノ事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED （注）２. |
HONG KONG CHINA |
10 千HK＄ |
ランシノ事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED （注）２．３． |
LEEDS ENGLAND |
4,959 千GBP |
ランシノ事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有 |
|
LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （注）２. |
LA TALAUDIERE FRANCE |
55 千EUR |
ランシノ事業 |
100.0 (100.0) |
妊産婦・乳幼児用品の販売 |
（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
|
(1）売上高 |
30,279 |
百万円 |
|
(2）経常利益 |
2,036 |
百万円 |
|
(3）当期純利益 |
1,525 |
百万円 |
|
(4）純資産額 |
8,952 |
百万円 |
|
(5）総資産額 |
12,656 |
百万円 |
LANSINOH LABORATORIES,INC.
|
(1）売上高 |
15,062 |
百万円 |
|
(2）経常利益 |
1,365 |
百万円 |
|
(3）当期純利益 |
1,299 |
百万円 |
|
(4）純資産額 |
8,551 |
百万円 |
|
(5）総資産額 |
12,827 |
百万円 |
沿革
２【沿革】
当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。
設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。
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年月 |
事項 |
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1957年８月 |
神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立 |
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1958年３月 |
本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設 |
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1963年１月 |
大阪出張所（現西日本支店）を開設 |
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1964年９月 |
福岡出張所（現福岡営業所）を開設 |
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1965年７月 |
名古屋出張所（現中部支店）を開設 |
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1965年８月 |
札幌出張所（現札幌営業所）を開設 |
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1966年６月 |
商号をピジョン株式会社に変更 |
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1967年４月 |
広島出張所（現広島営業所）を開設 |
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1968年６月 |
仙台出張所（現仙台営業所）を開設 |
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1978年２月 |
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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1985年11月 |
ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1988年９月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録 |
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1989年９月 |
茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設 |
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1990年９月 |
THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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1991年４月 |
茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設 |
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1993年４月 |
常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設 |
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1995年７月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年１月 |
ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得 |
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1996年４月 |
茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設 |
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1996年４月 |
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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1997年７月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1998年９月 |
兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設 |
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1999年２月 |
ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立 |
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2000年８月 |
有限会社ナカタコーポレーションと合併 |
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2000年10月 |
ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2002年４月 |
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2002年８月 |
ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得 |
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2004年２月 |
ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化 |
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2004年４月 |
LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化 |
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2006年４月 |
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立 |
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2006年６月 |
本社を東京都中央区に移転 |
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2009年８月 |
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2009年11月 |
PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立 |
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2010年11月 |
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立 |
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2011年１月 |
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得 |
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2011年７月 |
連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得 |
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2011年８月 |
連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併 |
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2012年８月 |
DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2014年２月 |
連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併 |
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年月 |
事項 |
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2014年４月 |
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.（現・連結子会社）を設立 |
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2015年５月 |
LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立 |
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2016年４月 |
LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立 |
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2017年10月 |
PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化 |
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2019年５月 |
PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得 |
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2020年１月 |
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡 |
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2020年４月 |
ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更 |
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2020年４月 |
ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更 |
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2020年４月 |
LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
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2020年10月 |
LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
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2021年４月 |
PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立 |
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2021年11月 |
LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立 |