社長・役員
略歴
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1979年４月 |
当社入社 |
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2010年３月 |
当社営業本部九州支店長 |
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2012年３月 |
当社営業本部中部支社長 |
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2012年７月 |
当社執行役員 |
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2014年３月 |
当社営業本部関西支社長 |
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2014年７月 |
当社常務執行役員 |
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2015年３月 |
当社営業本部関西支社長兼関西支社営業開発部長 |
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2016年３月 |
当社ハウス・直需事業部長 |
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2016年６月 |
当社取締役 |
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2018年１月 |
当社営業本部長 |
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2018年３月 |
当社ハウス・直需事業部管掌 |
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2018年４月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
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2020年４月 |
当社営業部門管掌 |
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2021年４月
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当社ハウス営業部、直需営業部管掌 |
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2022年４月 |
当社営業本部管掌（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
23 |
217 |
94 |
14 |
9,052 |
9,415 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
54,066 |
5,397 |
136,903 |
35,260 |
34 |
142,528 |
374,188 |
23,574 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
14.45 |
1.44 |
36.59 |
9.42 |
0.01 |
38.09 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式 1,377,255株は「個人その他」に 13,772単元、及び「単元未満株式の状況」に 55株含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
井上 強一 |
1949年３月17日生 |
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（注)６ |
391 |
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※ 代表取締役 営業本部管掌 |
竹内 宏 |
1956年１月14日生 |
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(注)６ |
22 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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※ 取締役 購買部、ＣＳ推進部、 品質環境保証部、 開発部門、生産本部管掌 |
山田 雅二 |
1955年12月５日生 |
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（注)６ |
24 |
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※ 取締役 経営企画部、経理部、 情報システム部管掌 |
川田 和弘 |
1959年６月１日生 |
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（注)６ |
13 |
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※ 取締役 法務・監査部、総務部、 人事部、海外事業推進部管掌 |
井上 泰延 |
1985年11月16日生 |
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（注)６ |
56 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
川﨑 享 |
1965年４月28日生 |
|
（注)６ |
6 |
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取締役 |
千代田 有子 |
1961年１月14日生 |
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（注)６ |
－ |
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常勤監査役 |
島崎 憲夫 |
1954年５月３日生 |
|
（注)７ |
12 |
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常勤監査役 |
伊藤 慶一 |
1969年４月30日生 |
|
（注)５ |
3 |
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監査役 |
新谷 謙一 |
1957年７月23日生 |
|
（注)５ |
－ |
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|
監査役 |
高品 彰 |
1948年11月15日生 |
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（注)５ |
－ |
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計 |
529 |
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（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。
３．取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。
４．監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて14名で、常務執行役員開発部門担当藤原亨、常務執行役員法務・監査部、総務部、人事部担当柴野寛秀、常務執行役員営業本部長連建悟、ＣＳ推進部、品質環境保証部担当中里敦、情報システム部担当本田仁郎、営業本部コミュニケーション部長兼営業管理部担当須藤義弘、営業本部ハウス営業部長兼直需営業部、リテール営業部担当田尻浩一、購買部担当阿部淳一、海外事業推進部担当遠藤俊弘、生産本部長岡部正直、生産本部技術部、生産担当吉田勝一、営業本部東京支社長桑田操、経理部長兼経営企画部担当河田秀一、営業本部関西支社長原田裕士で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1％未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。
社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。
社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。
当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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営業上の取引 |
役員の兼任等 |
資金援助等 |
設備の賃貸借 |
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（連結子会社） |
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株式会社クリナップステンレス加工センター |
福島県 |
126 |
その他 |
100.0 |
当社の原材料及び商品の仕入先 |
有 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 当社に対し土地の賃貸 |
|
井上興産株式会社 |
東京都 |
10 |
厨房 |
100.0 |
当社の原材料の仕入先 |
有 |
なし |
なし |
|
クリナップロジスティクス株式会社 |
東京都 台東区 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社の製品・商品の運送及び荷役、運送管理 |
無 |
設備・運転資金 |
当社所有の土地、建物等の賃借 当社に対し土地の賃貸 |
|
クリナップテクノサービス株式会社 |
埼玉県 草加市 |
87 |
厨房、浴槽・洗面 |
100.0 |
当社の製品・商品の施工、アフターサービス |
無 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
|
クリナップキャリア |
福島県 いわき市 |
100 |
その他 |
100.0 |
当社への人材派遣 |
有 |
なし |
なし |
|
クリナップハートフル |
東京都 荒川区 |
25 |
同上 |
100.0 |
当社からの事務受託 |
有 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
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クリナップソリューション株式会社 |
東京都 荒川区 |
25 |
同上 |
100.0 |
コンピュータソフトウェアの開発及び販売 |
無 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
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可麗娜厨衛（上海） 有限公司 |
中華人民 共和国 上海市 |
万米ドル 320 |
厨房、浴槽・洗面 |
100.0 |
当社の原材料及び商品の仕入先 |
無 |
なし |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。
２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。
３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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1949年10月 |
井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始 |
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1954年10月 |
資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立 |
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1957年２月 |
東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始 |
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1960年10月 |
商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え |
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1962年３月 |
福島県双葉郡久之浜町（現 福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖 |
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1967年10月 |
福島県いわき市に四倉工場を新設 |
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1969年８月 |
三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管 |
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1971年４月 |
販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立 |
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同 ６月 |
福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立 |
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1974年５月 |
福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現 鹿島工場） |
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福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離 |
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1976年６月 |
ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立 |
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1977年２月 |
大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場） |
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1978年１月 |
大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管 |
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1979年６月 |
香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立 |
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1981年１月 |
岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現 岡山工場） |
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1983年１月 |
クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現 湯本工場） |
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同 ２月 |
中華人民共和国北京市に北京事務所を新設 |
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同 ３月 |
決算期を従来の12月から３月に変更 |
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同 ４月 |
商号をクリナップ㈱と変更 全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置 |
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1984年１月 |
福島県いわき市に鹿島システム工場を新設 |
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同 ４月 |
クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管 |
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1986年２月 |
福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設 |
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1988年９月 |
株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録 |
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1989年４月 |
福島県いわき市に仁井田工場を新設 |
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同 10月 |
福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設 |
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1990年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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同 10月 |
下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管 |
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1991年９月 |
株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1992年７月 |
福島県いわき市にクレート工場を新設 |
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1996年５月 |
福島県いわき市にクリナップ研究所を新設 |
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2002年３月 |
下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併 |
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2003年３月 |
クリナップ香港リミテッドを清算 |
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2005年10月 |
岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現 津山工場） |
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同 11月 |
クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併 |
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2006年１月 |
クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併 |
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クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管 |
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同 ７月 2008年４月 2010年８月 2011年９月 同 12月 2017年４月
2019年10月 2021年５月
2022年４月 |
九州クリナップ工業㈱を清算 クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併 クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併 中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設 クリナップ調理機工業㈱を清算 クリナップ岡山工業㈱を吸収合併 情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転 北京事務所を閉鎖 香港支店を閉鎖 可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |