河合楽器製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、及び子会社21社（2024年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 80,192百万円（前年同期比 8.6％減）、営業利益は 3,255百万円（前年同期比 35.5％減）、経常利益は 4,201百万円（前年同期比 25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,782百万円（前年同期比 24.2％減）となりました。

　当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定、新型コロナウイルスの影響で大きく変化した事業環境で堅実に成長する為に、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組んでおります。

　商品政策としては、新たにサンプリングしたフルコンサートピアノ『SK-EX』の音を搭載した木製鍵盤のスタンダードモデルとして、グランドピアノの臨場感を追求し、操作パネルなどの改良により演奏性と操作性を改善した電子ピアノ『CA501』『CA401』を昨年６月に発売いたしました。

　創立90周年を記念して2017年に創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、昨年８月に第４回を開催し、世界21の国と地域から237名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響をいただきました。引き続き次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。

　また、昨年９月にポーランド・ワルシャワにおいて、ショールームやコンサートホールを備えたポーランド支店をオープンしました。世界３大ピアノコンクールの１つ、ショパン国際ピアノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシャワに位置するポーランド支店において、主要アカデミーや音楽学校、著名アーティストなどへの積極的な販促活動の強化を行ってまいります。

　財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、棚卸資産の増加などにより 49,715百万円（前期末比 2.1％増）となりました。また固定資産は投資有価証券の増加などにより、 23,822百万円（前期末比 7.6％増）となりました。資産合計は 73,538百万円（前期末比 3.8％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、買掛金の減少などにより 18,303百万円（前期末比 5.4％減）となりました。また固定負債は、長期借入金と退職給付に係る負債の減少などにより 12,093百万円（前期末比 7.0％減）となり、負債合計は 30,396百万円（前期末比 6.1％減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は 43,141百万円（前期末比 12.2％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加などによるものです。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランドピアノの販売においては前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国の経済活動の鈍化や巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 65,668百万円（前年同期比 10.0％減）となり、材料費の高騰などにより営業利益は 2,353百万円（前年同期比 39.0％減）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 9,540百万円（前年同期比 8.7％減）となり、営業利益は 753百万円（前年同期比 35.4％減）となりました。

（その他）

　その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 4,984百万円（前年同期比 13.4％増）となり、営業利益は 246百万円（前年同期比 72.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は 1,442百万円（前年同期に使用した資金は613百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 4,221百万円、仕入債務の減少による減少 1,504百万円、法人税等の支払額 2,042百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 943百万円（前年同期に使用した資金は 1,364百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出 1,144百万円、無形固定資産の取得による支出 184百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 1,844百万円（前年同期に使用した資金は 2,267百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出 687百万円、株主配当金の支払額 731百万円などによるものであります。

　これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ 911百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 17,064百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

　当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,080百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行残高 4,360百万円、借入未実行残高 10,720百万円）

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

　会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。

(棚卸資産)

　当社グループは、棚卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。

(固定資産の減損)

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。

(繰延税金資産の回収可能性)

　当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

　なお、詳細に関しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」を報告セグメントとしております。

　「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※　全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※　全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。