社長・役員
略歴
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1983年４月 |
三菱商事㈱入社 |
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1988年２月 |
当社入社経営企画部長 |
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1988年６月 |
当社取締役に就任 |
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1990年６月 |
当社常務取締役に就任 |
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1994年６月 |
当社専務取締役に就任 |
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1998年６月 |
当社代表取締役社長に就任（現任） |
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2002年８月 |
高平商事㈱代表取締役社長に就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
6 |
36 |
1 |
1 |
323 |
370 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
205 |
21 |
4,339 |
2 |
3 |
4,343 |
8,913 |
1,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.30 |
0.24 |
48.68 |
0.02 |
0.03 |
48.73 |
100 |
－ |
（注）1.自己株式100,572株は、「個人その他」に1,005単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
木村 重夫 |
1959年７月22日生 |
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(注)５ |
26 |
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常務取締役 マーケティング 本部長 |
木村 勇夫 |
1968年２月24日生 |
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(注)５ |
26 |
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取締役 化粧板工場長 |
小島 新 |
1967年７月１日生 |
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(注)５ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
竹中 保一 |
1951年２月12日生 |
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(注)６ |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
山内 和雄 |
1951年２月13日生 |
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(注)６ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
佐々木 裕一 |
1972年3月24日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
55 |
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（注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。
２．山内和雄及び佐々木裕一は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 竹中保一、委員 山内和雄、委員 佐々木裕一
なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役山内和雄及び佐々木裕一と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長、愛知県監査委員を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、愛知県との間に取引はありません。
社外取締役佐々木裕一は佐々木裕一公認会計士事務所所長、日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員、日本公認会計士協会カリキュラム検討委員会副委員長を兼務しております。当社と佐々木裕一公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に取引はありません。
当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴衆、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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1958年８月 |
愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。 |
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1958年８月 |
高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。 |
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1962年３月 |
本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。 |
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1969年２月 |
西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。 |
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1970年９月 |
㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。 |
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1980年４月 |
プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。 |
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1985年10月 |
㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。 |
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1987年７月 |
叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 |
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1988年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1989年12月 |
三重工場を新設、生産を開始する。 |
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1996年５月 |
インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。 |
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1999年２月 |
ＩＳＯ９００１を認証取得する。 |
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2001年６月 |
耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2001年８月 |
不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。 |
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2002年３月 |
ＩＳＯ１４００１を認証取得する。 |
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2006年９月 |
カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。 |
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2006年11月 |
本社化粧板工場の改築が完了する。 |
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2008年５月 |
研究開発棟を新設する。 |
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2009年１月 |
子会社の㈱太平洋を吸収合併する。 |
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2011年１月 |
環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。 |
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2011年４月 |
耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2011年10月 |
本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。 |
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2012年２月 |
本社北工場を改築する。 |
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2012年10月 |
ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2013年３月 |
本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。 |
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2013年５月 |
本社ビルを改築する。 |
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2014年３月 |
植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。 |
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2014年４月 |
「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2014年11月 |
本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。 |
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2016年２月 |
本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
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2023年４月 |
ＥＲＰシステム（統合基幹業務システム）を導入する。 |