社長・役員
略歴
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1983年４月 |
三井物産㈱入社 |
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1998年６月 |
当社非常勤取締役 |
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1999年３月 |
三井物産㈱退社 |
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1999年４月 |
当社取締役経営戦略室室長 |
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1999年６月 |
常務取締役経営戦略本部本部長 |
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2000年６月 |
専務取締役経営戦略本部本部長 |
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2001年６月 |
代表取締役副社長 兼経営戦略本部本部長 兼総務人事本部・経理財務本部・SCM本部管掌 |
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2009年６月 |
代表取締役社長 |
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2022年６月 |
代表取締役会長 兼エフピコグループ代表（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
36 |
28 |
153 |
207 |
2 |
5,115 |
5,541 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
262,028 |
6,063 |
334,165 |
115,744 |
11 |
127,549 |
845,560 |
12,424 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
30.99 |
0.72 |
39.52 |
13.69 |
0.00 |
15.08 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,746,423株は、「個人その他」に37,464単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載して
おります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役会長 (代表取締役) 兼エフピコグループ代表
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佐藤 守正 |
1959年６月２日生 |
|
注２ |
173 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
安田 和之 |
1955年12月９日生 |
|
注２ |
26 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー |
高橋 正伸 |
1959年５月25日生 |
|
注２ |
23 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 生産本部本部長 |
永井 信幸 |
1959年２月21日生 |
|
注２ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌 |
池上 功 |
1959年１月27日生 |
|
注２ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 商事本部本部長 |
小川 浩嗣 |
1961年10月４日生 |
|
注２ |
8 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼マーケティング部管掌 |
岡 恒治 |
1964年１月18日生 |
|
注２ |
14 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 総務人事本部管掌 兼サステナビリティ推進室管掌 |
西村 公子 |
1955年７月22日生 |
|
注２ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 西日本営業統括部統括マネージャー |
小林 健治 |
1964年10月７日生 |
|
注２ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 生産本部副本部長東地区担当 |
柊山 巌 |
1958年11月12日生 |
|
注２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務人事本部本部長 兼秘書室管掌 |
永尾 秀俊 |
1961年６月４日生 |
|
注２ |
28 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浅利 美鈴 |
1977年８月３日生 |
|
注２ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大瀧 守彦 |
1954年６月11日生 |
|
注３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
松本 修一 |
1954年10月30日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岩澤 俊典 |
1966年６月19日生 |
|
注４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
山川 隆義 |
1965年10月2日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員）
|
楠 啓太郎 |
1971年４月27日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
338 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役大瀧守彦、松本修一、岩澤俊典、山川隆義、浅利美鈴及び楠啓太郎は、社外取締役であります。
２ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大瀧守彦、委員 松本修一、委員 岩澤俊典、委員 山川隆義、委員 楠啓太郎
６ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の22名であります。
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氏名 |
職名 |
|
渡辺 政明 |
東日本営業統括部特命担当 |
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中島 国雅 |
人事部ジェネラルマネージャー |
|
村岡 広行 |
生産本部副本部長西地区担当 |
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藤植 修 |
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd. 取締役副社長 |
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門田 恒敬 |
エフピコ商事㈱ 代表取締役社長 |
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兼田 英寿 |
リサイクル統括部ジェネラルマネージャー |
|
條 壮明 |
生産本部北海道・山形地区担当 兼統括マネージャー（工場） |
|
木坂 典浩 |
生産本部副本部長 |
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平田 光史 |
エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長 |
|
前田 知司 |
マーケティング部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー |
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小野田 洋之 |
量販営業第２部ジェネラルマネージャー 兼量販営業第１部管掌 兼量販営業第３部管掌 |
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西江 昌展 |
基礎技術研究室ジェネラルマネージャー 兼総合研究所ジェネラルマネージャー |
|
吉原 達也 |
中四国営業部ジェネラルマネージャー |
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栗原 耕治 |
総務部ジェネラルマネージャー |
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池田 浩一 |
SCM本部本部長 |
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鳥越 秀志 |
営業企画統括部統括マネージャー |
|
松浦 正人 |
中部営業部ジェネラルマネージャー |
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越道 英孝 |
首都圏営業統括部統括マネージャー |
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橋本 祐希 |
情報システム部ジェネラルマネージャー |
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三谷 真弘 |
近畿営業統括部統括マネージャー 兼近畿営業第１部ジェネラルマネージャー |
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矢田 玲湖 |
総務人事本部副本部長 兼法務・コンプライアンス統括室ジェネラルマネージャー 兼特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 |
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瀬尾 憲弘 |
資材部ジェネラルマネージャー |
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は６名であり、そのうち５名が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役の大瀧守彦氏は、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
監査等委員である社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社システム情報の代表取締役及び株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日本証券金融株式会社の社外取締役の他、数社の社外取締役等を兼任しておりますが、当社との間に利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の楠啓太郎氏は、トーカドエナジー株式会社の社外取締役及びTastemade Japan株式会社の監査役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の浅利美鈴氏は、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所の教授、日本学術会議の連携委員、公益財団法人 国際湖沼環境委員会の評議員、京都府環境審議会の委員でありますが、当社との間に利害関係はありません。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、他社での経営経験を有する者をはじめ、法務、財務・会計、環境問題等、幅広い経験と見識を有する独立社外取締役を６名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は独立社外取締役で構成されています。監査等委員による監査の状況については
「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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（連結子会社） |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
エフピコ商事㈱ （注1） |
広島県 |
400 |
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売 食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス 食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 商品の仕入 役員の兼任２名 |
|
エフピコチューパ ㈱ |
東京都 |
100 |
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任４名 |
|
エフピコ物流㈱ |
広島県 |
480 |
倉庫業及び貨物運送業 |
100.0 |
製商品の保管及び配送の委託 |
|
㈱アイ・ロジック |
東京都 |
80 |
運送及び倉庫管理運営事業 |
100.0 |
当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務 役員の兼任２名 |
|
エフピコアルライト㈱ |
岡山県 |
10 |
ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売 |
100.0 |
当社原材料の製造 資金援助 役員の兼任２名 |
|
エフピコインターパック㈱ （注3） |
千葉市 |
400 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任２名 |
|
エフピコダイヤフーズ㈱ |
大阪市 北区 |
86 |
合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任４名 |
|
エフピコイシダ㈱ |
広島市 |
176 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任１名 |
|
西日本ペットボトルリサイクル㈱ |
北九州市 |
100 |
回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業 |
62.4 |
当社原材料の製造 資金援助 |
|
エフピコ上田㈱ |
鳥取県 |
10 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任２名 |
|
エフピコグラビア㈱ |
岡山県 |
48 |
印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売 |
100.0 |
当社原材料の製造 資金援助 役員の兼任１名 |
|
㈱アペックス |
福岡市 |
10 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任１名 |
|
その他18社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（持分法適用関連会社）
|
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール州 |
108 百万 MYR |
合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売 |
40.0 |
マレーシアにおける製造販売会社 役員の兼任1名 |
（注）1 特定子会社に該当しております。
2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,106百万円
(2）経常利益 718百万円
(3）当期純利益 497百万円
(4）純資産額 4,200百万円
(5）総資産額 9,805百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1962年７月 |
ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置 |
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1968年３月 |
本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転 |
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1975年９月 |
総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設 |
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1979年７月 |
福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立 |
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1980年１月 |
物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設 |
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1981年６月 |
食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始 |
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1983年４月 |
東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転 |
|
1985年２月 |
大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転 |
|
1985年11月 |
関東工場竣工（茨城県結城郡） |
|
1987年１月 |
ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始 |
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1987年４月 |
エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立 |
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1987年９月 |
笠岡工場竣工（岡山県笠岡市） |
|
1989年１月 |
商号を㈱エフピコに変更 |
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1989年７月 |
中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設 |
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1989年11月 |
広島証券取引所へ株式上場 |
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1990年９月 |
使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始 |
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1991年２月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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1991年５月 |
九州配送センターを開設 |
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1991年10月 |
関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合 |
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1991年11月 |
リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得 対象商品化された「エコトレー」を初めて上市 |
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1992年４月 |
中部工場竣工（岐阜県安八郡） |
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1993年10月 |
九州工場竣工（佐賀県神埼郡） |
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1999年５月 |
神辺工場竣工（広島県福山市） |
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1999年10月 |
「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年９月 |
関東下館工場竣工（茨城県筑西市） |
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2000年11月 |
関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡） |
|
2001年11月 |
東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更 |
|
2002年２月 |
更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始 |
|
2003年３月 |
パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結 |
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2003年７月 |
山形工場稼働開始（山形県寒河江市） |
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2003年７月 |
東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡） |
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2005年５月 |
中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結 |
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2005年９月 |
愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年８月 |
特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立 |
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2006年９月 |
㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞 |
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2006年10月 |
障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立 |
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2006年12月 |
「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定 |
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2007年３月 |
障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立 |
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2007年４月 |
2006年度「容器包装３R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞 |
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2007年12月 |
本社新社屋竣工（広島県福山市） |
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年月 |
概要 |
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2008年８月 |
透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始 |
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2008年11月 |
北海道配送センター竣工（北海道石狩市） |
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2009年３月 |
厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得 |
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2009年10月 |
日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会社）を設立 |
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2010年６月 |
アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市） |
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2010年６月 |
フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化 |
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2010年10月 |
包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化 |
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2010年11月 |
中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入 |
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2010年12月 |
鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化 |
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2011年２月 |
(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞 |
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2011年４月 |
環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける |
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2011年５月 |
中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米国食品医薬品局）-NOLを取得 |
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2012年４月 |
関東八千代工場竣工（茨城県結城郡） |
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2012年５月 |
(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市 |
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2012年11月 |
PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市 |
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2013年４月 |
持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化 |
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2013年10月 |
関西第一配送センター（現関西ハブセンター第二センター）竣工（兵庫県神戸市） |
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2014年６月 |
使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化 |
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2014年８月 |
福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市） |
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2014年10月 |
包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコ商事㈱）を連結子会社化 |
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2014年11月 |
㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併 |
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2014年11月 |
八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市） |
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2014年12月 |
エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市） |
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2015年３月 |
経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出 |
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2015年５月 |
経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定 |
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2015年12月 |
環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞 |
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2016年３月 |
中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡） |
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2016年７月 |
包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化 |
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2017年１月 |
特例子会社４社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更 |
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2017年２月 |
エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2017年８月 |
関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡） |
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2018年１月 |
エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市） |
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2018年３月 |
エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市） |
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2018年11月 |
包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化 |
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2019年１月 |
エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証 |
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2019年４月 |
エフピコインターパック㈱本社竣工 |
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2019年６月 |
政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展 |
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2019年６月 |
ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定 |
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2019年６月 |
エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設 |
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2020年３月 |
エフピコ環境基金を創設 |
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年月 |
概要 |
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2020年６月 |
バイオマスプラスチック製品（バイオHIPS、バイオPPF）を上市 |
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2020年10月 |
積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受 |
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2020年11月 |
（一社）日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞 |
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2021年２月 |
「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表 |
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2021年２月 |
㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所ならびに紙製品製造工場で取得 |
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2021年４月 |
紙トレーを上市 |
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2022年３月 |
電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関東エリア） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）の株式を40％取得し、持分法適用関連会社化 |
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2022年９月 |
関西工場・関西ハブセンター竣工（兵庫県小野市） |
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2022年10月 |
電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（中部エリア） |
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2023年９月 |
持分法適用関連会社であった株式会社アペックスを連結子会社化 |
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2024年２月 |
CDP「気候変動」分野で「Aリスト」に初めて選定 |
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2024年３月 |
電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関西エリア） |