光陽社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。

２　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、光陽社労働組合（組合員数156人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

（提出会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、経営会議及び代表取締役社長を本部長としたSDGｓ推進本部を設置しております。

　課題に対しては、経営会議及びSDGｓ推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。

(2）戦略

①　当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。

　そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年４月より、印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、そのGHG排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。

②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的なリスク管理を行っています。代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は、取締役会にて報告され協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

　サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGｓ推進委員会及び経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。

　また、女性管理職は、当連結会計年度は１名となりその比率は、2.9％となっております。具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。