光陽社

7946 東証スタンダードその他製品

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　犬養　岬太

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	2	16	17	13	2	338	388	－
所有株式数（単元）	－	24	385	3,226	90	6	10,206	13,937	6,400
所有株式数の割合（％）	－	0.17	2.76	23.15	0.65	0.04	73.23	100.00	－

（注）自己株式718,469株は、「個人その他」に7,184単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	犬　養　岬　太	1981年11月25日生	2004年４月　大和證券株式会社入社 2007年８月　株式会社ｕｇｏ入社 2013年４月　当社顧問 2013年６月　当社代表取締役社長（現）	（注）３	144,694
取締役	八　木　浩　志	1965年10月14日生	1988年４月　当社入社 2004年４月　当社関西事業所神戸営業部長 2008年４月　当社関西事業本部長 2009年４月　当社営業本部長 2009年６月　当社取締役営業本部長 2013年６月　当社西日本営業本部長 2015年６月　当社取締役西日本営業本部長(現)	（注）３	11,530
取締役	杉山貴一郎	1965年７月30日生	1988年４月　当社入社 2002年10月　当社東京事業所第２営業部長 2008年４月　当社東京事業本部第２営業部長 2009年４月　当社営業副本部長 2009年６月　当社取締役営業副本部長 2013年６月　当社東日本営業本部長 2015年６月　当社取締役東日本営業本部長(現)	（注）３	10,061
取締役	宮　﨑　安　弘	1957年11月23日生	1980年４月　大日本印刷株式会社入社 1985年６月　新日本カレンダー株式会社入社 1988年３月　同社取締役 1990年３月　同社取締役副社長 2001年３月　同社代表取締役社長（現） 2002年３月　大阪ペピイ動物看護専門学校理事長（現） 2014年６月　当社社外取締役（現）	（注）３	－
常勤監査役	西　田　道　夫	1955年11月15日生	1979年４月　当社入社 2005年４月　当社財務部長 2007年４月　当社経理部長 2009年４月　当社広報室長 2010年６月　当社取締役業務本部長 2013年６月　当社業務本部業務部長 2019年７月　当社経営監査室長 2020年６月　当社常勤監査役（現）	（注）４	2,108
非常勤監査役	中　谷　秀　孝	1956年１月26日生	1982年８月　公認会計士登録 1991年６月　税理士登録 1991年７月　中谷公認会計士事務所開設 2005年６月　当社監査役（現）	（注）５	－
非常勤監査役	岩　本　文　男	1979年３月12日生	2006年10月　弁護士登録（大阪弁護士会） 2017年４月　近畿大学法科大学院准教授 2019年６月　当社監査役（現）	（注）６	－
計					168,393

（注）１　取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。

２　監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ　社外取締役

　(a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること

・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・独立役員として、少数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること

　(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。

　社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2023年度において、年間売上高の２％未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

ロ　社外監査役

　(a)社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること

・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること

　(b)社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。

　社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

　社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。岩本文男氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）株式会社ニコモ（注）２	東京都文京区	25,000	絵本の印刷製本、配送	所有直接 100.0	販売先資金の貸付役員の兼任
（連結子会社）株式会社ノコム（注）３	東京都文京区	25,000	印刷物の製造、販売	所有直接 100.0	販売先役員の兼任

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社ニコモ（注）２

東京都文京区

25,000

絵本の印刷

製本、配送

所有直接

100.0

販売先

資金の貸付

役員の兼任

（連結子会社）

株式会社ノコム（注）３

東京都文京区

25,000

印刷物の

製造、販売

所有直接

100.0

販売先

役員の兼任

（注）１　上記２社は、当社の特定子会社であります。

２　債務超過会社で、債務超過の額は、2024年3月末で、49,787千円となっております。

３　株式会社ノコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　（１）売上高　　　　910,088千円

（２）経常利益　　　　7,784千円

（３）当期純利益　　 10,410千円

（４）純資産額　　　 70,480千円

（５）総資産額　　　318,603千円

沿革

２【沿革】

年月	事項
1949年10月	大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958年７月	大阪市城東区に研究所を設置
1960年９月	東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始
1964年12月	名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始
1971年２月	名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転
1974年３月	研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984年11月	中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立
1987年５月	東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1987年10月	コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする
1989年11月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場
1992年４月	東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1992年４月	大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992年12月	大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993年４月	神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994年４月	城南事業所を東京事業所に統合
1996年７月	大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996年11月	神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997年７月	名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998年９月	東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999年10月	東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000年11月	仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000年12月	東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001年１月	大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001年４月	仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001年９月	東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002年３月	ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002年12月	中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003年４月	『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003年７月	子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003年11月	『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004年５月	光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005年10月	子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006年４月	㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化
2007年４月	『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008年４月	『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008年５月	神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転
2008年６月	第三者割当増資を実行
2008年７月	江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008年８月	中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転
2008年10月	ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009年３月	㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009年３月	『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009年10月	ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009年12月	ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする
2013年５月	関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転
2013年６月	本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年１月	中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015年２月	株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
2015年９月	プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転
2017年１月	本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転
2017年６月 2019年４月 2019年４月 2021年１月	本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）神戸営業所を、関西事業所に統合
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行