JSP

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者61名を除く。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1） サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは、サステナビリティ経営により、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大することで、社会に必要な企業として、ステークホルダーからの理解及び信頼並びに共感を獲得するということを基本コンセプトとしています。当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、環境・社会・企業統治の各要素を当社グループの経営諸活動に織り込むことで、リスクの減少と収益機会の獲得を図り、当社グループのビジネスモデルの持続可能性を高めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでいます。

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでいます。社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っています。また執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する役割を担い、対応の検討と決定を実施しています。

執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員会は、リスク・コンプライアンス委員会及び事業部並びにコーポレート組織と連携を取りながら、経営諸活動に対し重要な影響を与えるサステナビリティ上のリスクと機会について識別・評価し、当社グループのとるべき方針、施策について検討を行い、その結果を執行役員会及び取締役会に報告しています。

②　戦略

当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことです。当社グループはサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を定めることにより、経営戦略にサステナビリティ課題への対応を織り込み、戦略を実行しています。

＊当社グループのマテリアリティ一覧表＊

③　指標及び目標

　マテリアリティのうち「環境対応型製品による貢献」は、2026年度の目標として、ARPRO事業の販売数量を対2023年度比23％増、建築住宅断熱材の販売数量を対2023年度比15％増など各事業部で開発・拡販をより積極的に推進していきます。またマテリアリティのうち「気候変動緩和への貢献」の指標及び目標については「（2）気候変動に関する考え方及び取組」に記載し、「人材育成の強化」「働きがいのある企業風土の醸成」「労働安全」の指標及び目標については「（3）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しています。

（2） 気候変動に関する考え方及び取組

グローバル化による経済発展の一方、気候変動等の環境問題は、我々の生活を含め、地球、動植物に様々な影響を及ぼしております。当社グループは「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、グローバル企業として環境に関する大きな責任を率先して引き受け、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループの技術力により、リサイクル・環境負荷低減・バイオ由来の製品開発を促進し、環境と社会に配慮した製品を提供することで、サステナビリティ社会の実現に向けて貢献します。

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループの気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組　①ガバナンス及びリスク管理」と同じです。これに加えて、執行役員会における具体的対応策の検討のために、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動の両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しています。

②　戦略

当社グループの気候変動に関する戦略は、シナリオ分析の実施により策定しています。当社グループはシナリオとして、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、世界の平均気温が産業革命以前に比べて４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）を用いています。またシナリオに基づき分析されたリスクと機会から理論上導出されるビジネスモデルにおける影響の評価及び対応策について検討しています。

＊当社グループの気候変動における戦略＊

＊1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の一覧表＊

＊４℃シナリオにおける物理的リスクと機会の一覧表＊

③　指標及び目標

　GHG排出量削減は、グローバル企業の責任において、当社グループを対象に指標及び目標を掲げております。

　なお、2050年のカーボンニュートラルの達成のためには、日本が現在技術確立に取り組んでいるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage．CO2を回収し大気中に放出させないための回収・有効利用・貯蓄の技術）が社会に実装され、また各電力会社が化石燃料からGHGを排出しない非化石燃料に電源を変更する等の前提があることを付記します。

＊GHG排出量の実績及び計画  JSPグループの Scope１＋Scope２＊

（単位：t-CO2）

＊GHG排出削減の実績及び目標  JSPグループの Scope１＋Scope２＊

※　原単位　＝　年GHG排出量（t-CO2）÷　年販売数量（t）

（3） 人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、人的資本を経済的価値と社会的価値の創出のための源泉と位置付けています。経営方針「Deliver with WOW！」で示すように、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ことが創造的な行動力となり、「顧客と消費者に感動を届ける」こと、また「株主と地域社会に満足を届ける」ことを果たすことで、長期ビジョンである『VISION2027』「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」となり、企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現します。

①　ガバナンス及びリスク管理

　当社グループの人的資本に関するガバナンス及びリスク管理は、「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組　①ガバナンス及びリスク管理」と同じです。

②　戦略

人材育成方針として、企業の発展には、社員一人ひとりの成長が欠かせないと考え、新卒及びキャリア採用者に対する入社研修をはじめ、若手中堅社員研修及び主任研修を実施しています。また、部下がワクワク感をもって仕事をし、活躍する組織にするためには、中間管理職及び上級管理職に対するマネジメントのスキルアップを目的とした、階層教育、研修機会の充実による人材育成の強化が重要と考えています。

社内環境整備として、育児と仕事の両立のため、男性育児休暇の取得率を上げていくこと、個人のキャリアパスを考慮した人材配置に努めることでエンゲージメントの向上を図り、働きがいを感じられる企業風土を醸成していきます。

職場環境として、災害の発生がなく従業員が安心して働ける職場づくり、従業員のメンタルヘルスケア等、労働安全に努めています。

男性/女性、若手/高齢者、キャリア採用、障がい者等、全ての従業員が活躍し続けられるよう、多様な人材を採用・雇用していきます。

③　指標及び目標

サステナビリティ経営において人的資本を重要事項として位置付け、マテリアリティを定めています。人的資本に関するマテリアリティは、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「労働安全」、「人材の多様性」であり、指標及び中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期)の最終目標並びに2023年度の実績は以下のとおりです。

＊人的資本に関するマテリアリティの指標及び目標＊

※１　当該指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、2023年度については、当社単体の記載としております。

※２　障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2023年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。