社長・役員
略歴
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1985年４月 |
三菱瓦斯化学株式会社入社 |
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2001年６月 |
同社芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部営業グループマネージャー |
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2006年６月 |
同社芳香族化学品カンパニー水島工場管理部長 |
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2009年６月 |
同社広報ＩＲ部長 |
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2010年６月 |
同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部営業グループマネージャー |
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2014年10月 |
同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー |
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2015年４月 |
同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長、同カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー |
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2016年４月 |
同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長兼同カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー |
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2018年11月 |
同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長 |
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2019年４月 |
同社常務執行役員ＬＮＧ事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
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2019年６月 |
同社取締役常務執行役員ＬＮＧ事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
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2020年４月 |
同社取締役常務執行役員ＬＮＧ事業検討プロジェクトチーム担当、基礎化学品事業部門担当 |
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2021年４月 |
同社取締役 |
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2021年６月 |
当社代表取締役社長（現在） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
21 |
424 |
103 |
53 |
46,500 |
47,115 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
22,113 |
4,423 |
134,747 |
20,870 |
54 |
131,657 |
313,864 |
27,073 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
7.05 |
1.41 |
42.93 |
6.65 |
0.02 |
41.94 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式5,205,680株は「個人その他」に52,056単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。なお、自己株式5,205,680株は、株主名簿上のものと実保有残高と同一であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び10株含まれております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
大久保 知彦 |
1961年４月26日生 |
|
(注)３ |
10,072 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務執行役員 経理財務本部長 |
小森 康 |
1963年７月22日生 |
|
(注)３ |
7,327 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 研究開発本部管掌、 新事業開発本部長 |
島 義和 |
1964年１月21日生 |
|
(注)３ |
2,618 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部管掌、 内部監査部担当 |
木浦 智之 |
1963年５月24日生 |
|
(注)３ |
573 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 サプライチェーン統括本部長
|
矢挽 忠雄 |
1961年12月15日生 |
|
(注)３ |
8,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ビーズ事業本部長兼高機能材事業部長 |
佐々木 一敏 |
1961年８月15日生 |
|
(注)３ |
10,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 総務人事本部長 |
竹村 洋介 |
1962年11月28日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 押出事業本部長兼建築土木資材事業部長 |
半根 隆巳 |
1965年10月26日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池田 隆之 |
1957年９月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 潔 |
1956年３月８日生 |
|
(注)３ |
1,105 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉山 涼子 |
1955年７月27日生 |
|
(注)３ |
160 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
倉島 薫 |
1960年５月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
内田 浩介 |
1960年６月20日生 |
|
(注)４ |
13,248 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
澤田 芳明 |
1962年４月４日生 |
|
(注)４ |
1,007 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川上 善行 |
1974年10月６日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
野口 真有美 |
1968年９月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
61,310 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 池田隆之、伊藤潔、杉山涼子、倉島薫は、社外取締役であります。
２ 監査役 澤田芳明、川上善行、野口真有美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役のうち内田浩介、澤田芳明、野口真有美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。川上善行の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は2003年６月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の７名であります。
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役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 JSP International Group, Ltd. Chairman & Director |
髙橋 真吾 |
|
執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長 |
中嶋 一浩 |
|
執行役員 研究開発本部長 |
清水 篤男 |
|
執行役員 押出事業本部生活資材事業部長 |
福井 裕昭 |
|
執行役員 ビーズ事業本部グローバル事業部長兼事業統括部長 |
及川 政春 |
|
執行役員 ビーズ事業本部EPS事業部長 |
辻 秀介 |
|
執行役員 押出事業本部産業資材事業部長 |
青木 健 |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役３名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めております。
社外取締役である池田隆之氏は、グローバルに事業展開を行う会社の社長を長年にわたり勤めてこられ、豊富な経験と経営全般にわたる見識を有しております。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の経営基盤強化への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が2022年９月まで在籍されていた東芝テック株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である伊藤潔氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般の豊富な実績と経験を活かし、当社の経営基盤強化への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が2021年３月まで在籍されていた栗田工業株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役である杉山涼子氏は、環境・廃棄物問題の専門家であり、長年にわたり複数の上場企業の社外取締役も務めてこられ、こうした豊富な専門知識と経験を活かし、当社のサステナビリティ経営への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が在籍されている株式会社杉山・栗原環境事務所、株式会社岐阜新聞社及び株式会社岐阜放送と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役である倉島薫氏は、グローバルに事業展開を行う会社の現地法人社長を歴任するなど、豊富な経験と経営者としての見識を有しております。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の海外事業展開への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただけると判断しております。同氏が2022年６月まで在籍されていた味の素株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、2018年３月末をもって同社を退社されています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、2024年３月末現在において当社株式を241千株（所有割合0.92％）所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、2024年３月期の借入残高は440百万円ですが、いずれにおいても同社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役である川上善行氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所と法律顧問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である野口真有美氏は、長年公認会計士事務所の所長を務められており、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。同氏が在籍されている野口公認会計士事務所と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役 池田隆之氏、伊藤潔氏、杉山涼子氏及び倉島薫氏並びに社外監査役 澤田芳明氏、川上善行氏及び野口真有美氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外役員独立性基準＞
当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
１. 当該社外役員（本人）が次のいずれかに該当する
（1） 現在又は過去において、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）に属する取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
（2） 現在又は過去３年以内において、当社の10％以上の議決権を有している株主（以下、「大株主」という。）または大株主が法人の場合にはその法人及びその法人の子会社から成る企業集団（以下、「大株主グループ」という。）に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
（3） 次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
① 過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループに行っている取引先
② 過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先
③ 現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先
（4）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合）
２. 当該社外役員の配偶者または２親等内の親族（近親者）が次のいずれかに該当する
（1） 現在又は過去において、当社グループに属する取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
（2） 現在又は過去３年以内において、大株主または大株主が法人の場合には大株主グループに属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
（3） 次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
① 過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループに行っている取引先
② 過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先
③ 現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先
（4） 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合）
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引について監督しております。また監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連絡機会の確保に努めております。
社外監査役においては、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べるとともに、毎月開催される監査役会において、経営幹部や各事業責任者からのヒアリングを実施し、当社の情報収集に努めております。また会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱JSPパッケージング |
東京都中央区 |
360 |
押出事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
㈱ケイピー |
栃木県鹿沼市 |
80 |
押出事業 |
100.00 (10.00) |
－ |
当社の加工委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
㈱ミラックス |
栃木県鹿沼市 |
50 |
押出事業 |
100.00 |
－ |
当社の生産委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
三昌フォームテック㈱ |
東京都港区 |
250 |
押出事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 当社所有の建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSPモールディング㈱ |
栃木県鹿沼市 |
300 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の加工委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
北菱イーピーエス㈱ |
北海道石狩市 |
50 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
本州油化㈱ |
群馬県前橋市 |
50 |
ビーズ事業 |
90.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
ＮＫ化成㈱ |
茨城県下妻市 |
100 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
セイホクパッケージ㈱ |
千葉県野田市 |
41 |
その他 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP International Group LTD. （注）４，５ |
米国 ペンシルヴァニア州 |
千米ドル 38,850 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. （注）５ |
ブラジル サンパウロ州 |
百万レアル 58 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり |
|
JSP International S.A.R.L. （注）４，５ |
フランス ピカルディー |
千ユーロ 14,340 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Foam Products PTE.LTD. |
シンガポール |
千Sドル 6,000 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. |
中国 江蘇省無錫市 |
千米ドル 5,000 |
ビーズ事業 |
85.10 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. （注）５ |
中国 広東省東莞市 |
千米ドル 12,100 |
ビーズ事業 |
98.35 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. |
中国 湖北省武漢市 |
千米ドル 5,700 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD. |
中国 上海市 |
千米ドル 200 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD. |
中国 江蘇省昆山市 |
千米ドル 1,800 |
その他 |
100.00 (49.00) |
－ |
資金取引等あり 役員の兼任等あり |
|
KOSPA㈱ （注）６ |
韓国 慶尚北道 |
百万ウォン 8,540 |
ビーズ事業 |
50.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 役員の兼任等あり |
|
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. |
台湾 新竹縣 |
千NTドル 160,000 |
ビーズ事業 |
90.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
その他15社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
山陰化成工業㈱ |
鳥取県境港市 |
62 |
ビーズ事業 |
35.06 |
－ |
当社製品の販売先 役員の兼任等あり |
|
GHEPI S.r.l. |
イタリア レッジョ・エミリア県 |
千ユーロ 100 |
ビーズ事業 |
35.00 (35.00) |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
三菱瓦斯化学㈱ （注）７ |
東京都千代田区 |
41,970 |
化学品、機能製品、その他の製造販売 |
－ |
47.74 (0.30) |
原材料仕入等 役員の兼任等あり |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。
４ JSP International Group LTD.及びJSP International S.A.R.L.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
|
名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
JSP International Group LTD. |
26,786 |
2,909 |
2,259 |
18,974 |
23,707 |
|
JSP International S.A.R.L. |
16,743 |
1,836 |
1,555 |
13,410 |
16,316 |
５ 特定子会社であります。
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７ 有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
|
1962年１月 |
日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立 |
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1962年11月 |
神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始 |
|
1971年７月 |
鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始 |
|
1975年10月 |
発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現 株式会社JSPパッケージング）を設立 |
|
1978年７月 |
押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始 |
|
1978年12月 |
セイホクパッケージ株式会社に出資 |
|
1980年４月 |
鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始 |
|
1982年１月 |
ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ARPRO（旧 ピーブロック））の製造を開始 |
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1985年10月 |
北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立 |
|
1985年12月 |
北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社（現 JSP International LLC）を設立 |
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1989年１月 |
社名を株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）に変更 |
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1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1990年４月 |
鹿沼研究所を新設 |
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1991年４月 |
韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立 |
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1992年２月 |
台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立 |
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1993年12月 |
欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立 |
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1995年11月 |
アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立 |
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1996年６月 |
フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立 |
|
2001年４月 |
JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立 |
|
2001年12月 |
JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併 |
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2002年４月 |
当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割 |
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2002年７月 |
中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.）を設立 |
|
2003年７月 |
三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併 |
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2004年３月 |
中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.）を設立 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替上場 |
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2006年11月 |
中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立 |
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2006年11月 |
Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.（現 JSP Seihoku Material Technology (Kunshan) Co.,LTD.）を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立 |
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2007年10月 |
鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始 |
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2008年３月 |
日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現 ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得 |
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2010年７月 |
インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立 |
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2011年１月 |
ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立 |
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2011年２月 |
JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更 |
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2011年12月 |
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併 |
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2015年３月 |
三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動 |
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2015年５月 |
中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立 |
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2016年２月 2019年８月 |
鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始 関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年12月 |
自己株式の公開買付けにより、三菱瓦斯化学株式会社は親会社からその他の関係会社へ異動 |