ヴィア･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)外食サービス事業グループ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化がみられるものの、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。さらに、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、その先行きは予断を許さない状況となっております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示すなか、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、賃上げトレンドとインフレの継続が想定される中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。

この状況のなか当社グループにおきましては、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定及びメニューミックスによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上で、コスト削減に努め、また、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取り組んでまいりました。そのうえで、コストを始めとした新たな構造変化に対応し、継続的に収益を生み出すための構造改革、修繕を含めた既存店舗のリフォームやリニューアル、ランチタイムとディナータイムで提供商品の異なる業態や異なるブランドを併せたダブルネーム業態等の新しい店舗業態の開発、これまでの大型店舗から専門店や小型店舗の強化へのシフト、変革に挑戦する組織風土改革、経営システムの改修等の施策に取り組み、これまでに培ってきた当社グループの強みの再構築と投資回収モデルのベースアップを図ってまいりました。

これらの取り組みの中で、当期に新規出店をした新タイプの「日本橋紅とん」、業態転換を実施した「しんぱち食堂」等においては、計画通りの実績が出ており、今後の展開を狙える状況にあります。また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手しております。さらに財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、2024年１月に第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行を行っております。

店舗数については、開店が２店舗、閉店が14店舗（うち、ＦＣ２店舗）となり、当第４四半期末の店舗数は、312店舗（うち、ＦＣ29店舗）となりました。

また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失24百万円等の特別損失が発生しております。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は16,981百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は325百万円（前連結会計年度は営業損失933百万円）、経常利益は249百万円（前連結会計年度は経常損失1,000百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は216百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,329百万円）となり、経常利益は実に６期ぶりに黒字化を達成しました。

子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。

（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本

焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、メインアイテムの焼き鳥や生ビールなどの提供品質向上や、居心地を高める設備のメンテナンス、人件費などの管理可能コストの適正化を実施いたしました。

㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は8,057百万円（前年同期比19.9％増）、当期において開店が１店舗、閉店10店舗（うちＦＣ２店舗）となり、期末店舗数は195店舗（うちＦＣ28店舗）となりました。

（ｂ）㈱フードリーム

ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、高付加価値商品の導入やサービス向上施策により収益率の改善を進め、また、「パステル」のリブランディング型リニューアルを実施いたしました。

㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は5,318百万円（前年同期比10.3％増）、当期において閉店２店舗となり、期末店舗数は73店舗となりました。

（ｃ）㈱一丁

首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」は、将来的な再出店を見据えたメニュー実験や収益構造の見直しを実施いたしました。

㈱一丁の当連結会計年度の売上高は569百万円（前年同期比17.4％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は５店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。

（ｄ）㈱一源

埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、地域オンリーワン店となるべく、地域ごとのニーズにあわせたメニュー実験やイベントなどを提案しております。また、「魚や一丁」の専門性を付加したコラボレーションメニューの展開も実施いたしました。

㈱一源の当連結会計年度の売上高は1,135百万円（前年同期比22.1％増）、当期において閉店１店舗となり、期末店舗数は10店舗となりました。

（ｅ）㈱紅とん

都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、専門店ならではの商品開発や串焼き技術の向上を図ってまいりました。また、2023年8月に新店の吉祥寺南口店をオープンしております。

㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は1,920百万円（前年同期比18.4％増）、当期において開店が１店舗、閉店１店舗となり、期末店舗数は29店舗となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、132百万円増加の1,783百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は572百万円（前連結会計年度は856百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が194百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が466百万円及び減損損失が24百万円あった一方、売上債権の増加が147百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は220百万円（前連結会計年度は121百万円の収入）となりました。これは主に、既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出が260百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が32百万円あった一方、敷金及び保証金の回収による収入が92百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は219百万円（前連結会計年度は700百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が232百万円あった一方、長期借入金の返済が283百万円及び配当金の支払が127百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

(注)  １. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。

 ２. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。

 ３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

b. 受注実績

当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。

(注)  １. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致し

          ておりません。

 ２. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。

財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、7,313百万円となりました。

これは、有形固定資産が113百万円、敷金及び保証金が71百万円減少した一方、売掛金が147百万円、現金及び預金が132百万円増加したためです。

負債の部は、長期借入金が返済により283百万円減少したこと、短期リース債務が44百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ312百万円減少の6,007百万円となりました。

純資産の部は、Ｃ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が127百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を利益剰余金に振り替え欠損填補に充当しております。さらに、第26回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円計上をしたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ325百万円増加の1,306百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加の17.8％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△83円53銭となりました。

経営成績の分析

ａ. 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ2,427百万円増加し16,981百万円となりました。

これは主に、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が見られるようになったためです。なお、既存店売上高の内訳は、前年同期比119.2%、客数108.7％、客単価109.7％となりました。

ｂ. 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,676百万円増加し11,448百万円となりました。

これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、売上高が増加したことによるものであります。また、原材料価格の上昇があったもののメニュー改定及びメニューミックスによる顧客粗利改善、食品ロスの低減による原価改善を行ったことにより、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント改善し67.4％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ417百万円増加し11,123百万円となりました。

これは主に、売上高の増加に伴い営業コストが増加したことや、人手不足に対応するための人件費コストの高騰、円安に起因するインフレよるコストの高騰によるものです。

ｄ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、経済活動の正常化に伴い、売上高が増加した一方で、円安に伴う原材料価格の上昇、人手不足による人件費コストやインフレによる営業コストが増加したものの、継続的に収益を生み出すための構造改革、既存店のリニューアルや新しい店舗業態の開発などにより、当連結会計年度の営業利益は325百万円（前連結会計年度は、営業損失933百万円）となりました。

ｅ．経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前期に比べ13百万円減少し37百万円となり、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し113百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益は249百万円（前連結会計年度は、経常損失1,000百万円）となりました。

ｆ．税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、店舗閉鎖損失引当金の戻り益などで26百万円を計上したこと等により27百万円となりました。

一方で特別損失は、契約期間の満了や契約の終了又は不採算であった直営店を12店舗閉鎖したことに加え、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗等の固定資産について減損損失を24百万円計上したこと等により82百万円計上いたしました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は194百万円（前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失1,310百万円）となりました。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の影響等で216百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,329百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
　当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,897百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,783百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示すなか、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態は深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。