2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 CEO    麿   秀  晴

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

73

45

568

664

34

29,229

30,613

―

所有株式数
(単元)

―

1,112,119

71,293

577,465

976,585

161

543,586

3,281,209

585,340

所有株式数
の割合(％)

―

33.89

2.17

17.60

29.76

0.00

16.57

100.00

―

 

(注) １  自己株式 11,256,699株は、「個人その他」に112,566単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

３ 「金融機関」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式18,856単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 

男性 10名  女性 4名  （役員のうち女性の比率 28％）

     (2024年６月27日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

金  子  眞  吾

1950年11月25日生

1973年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役商印事業本部商印事業部長

2006年６月

当社常務取締役経営企画本部長及び経営監査室、業務改革本部担当

2008年６月

当社専務取締役経営企画本部長及び経営監査室、広報本部、業務改革本部、法務本部担当

2009年６月

当社代表取締役副社長社長補佐、営業統轄及び経営監査室、広報本部、経営企画本部、文化事業推進本部、人事労政本部、国際事業部担当

2010年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長現任

他に

タマポリ株式会社代表取締役現任。

(注)３

129

代表取締役社長
CEO

麿      秀  晴

1956年１月29日生

1979年４月

当社入社

2009年６月

当社取締役関西事業本部副事業本部長

2012年６月

当社常務取締役国際事業部長

2016年６月

当社専務取締役経営企画本部長及び教育ICT事業開発本部担当

2018年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当

2019年６月

当社代表取締役社長

2023年10月

当社代表取締役社長CEO現任。

(注)３

77

代表取締役
副社長執行役員
COO

坂  井  和  則

1961年４月27日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社取締役中部事業部長

2016年６月

当社上席執行役員中部事業部長

2018年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当

2021年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当

2022年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当

2023年10月

当社代表取締役副社長執行役員COOコーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当現任

他に

TOPPANデジタル株式会社代表取締役社長現任

株式会社Armoris代表取締役社長現任。

(注)３

33

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

齊　藤　昌　典

1960年９月22日生

1983年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長

2016年６月

当社上席執行役員西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長

2018年６月

当社常務執行役員西日本事業本部副事業本部長

2019年４月

当社常務執行役員西日本事業本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員西日本事業本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当

2021年６月

当社専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当

2023年５月

TOPPAN株式会社代表取締役社長現任

2023年６月

当社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当

2023年10月

当社取締役専務執行役員現任。

(注)３

28

取締役
専務執行役員
CFO 兼 CRO

黒  部      隆

1964年１月31日生

1986年４月

当社入社

2000年10月

Toppan Interamerica Inc. CFO

2018年６月

当社取締役執行役員財務本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員財務本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員財務本部長及びグローバルガバナンス本部担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員財務本部長及びグローバルGRC本部担当

2023年10月

当社取締役常務執行役員CFO財務本部長及びグローバルGRC本部担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員CFO兼CRO財務本部長及びGRC本部担当

2024年６月

当社取締役専務執行役員CFO兼CRO財務本部長及びGRC本部担当現任。

(注)３

19

取締役

添　田　秀　樹

1960年11月22日生

1984年４月

トッパン・ムーア株式会社入社

※1997年にトッパン・フォームズ株式会社に社名変更

2008年４月

同社営業統括本部第八営業本部長

2010年４月

同社経営企画本部事業戦略部長

2014年４月

同社執行役員営業統括本部東京事業部副事業部長

2017年６月

同社取締役営業統括本部本社事業部長

2018年４月

同社取締役グローバル事業部長

2019年６月

同社常務取締役デジタルイノベーション本部長

2020年４月

同社常務取締役企画販促統括本部長

2022年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

TOPPANエッジ株式会社代表取締役社長現任

2023年６月

当社取締役現任。

(注)３

8

社外取締役

遠  山  亮  子

1965年１月４日生

1998年４月

北陸先端科学技術大学院大学助手

2001年４月

北陸先端科学技術大学院大学助教授

2008年４月

北陸先端科学技術大学院大学客員教授現任

中央大学大学院戦略経営研究科教授現任

2016年６月

当社社外取締役現任。

(注)３

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

中　林  美恵子

1960年９月24日生

1993年１月

アメリカ連邦議会 上院予算委員会補佐官（米国国家公務員/共和党）

2002年４月

独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）研究員

2006年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2007年１月

財務省 財政制度等審議会 委員

2009年８月

衆議院議員

2013年９月

早稲田大学グローバルリーダーシッププログラム（留学センター）准教授

2015年７月

一般社団法人グローバルビジネス学会理事

2017年４月

早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授

2018年１月

米国モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団名誉フェロー現任

2020年７月

当社社外取締役現任

2021年７月

一般社団法人グローバルビジネス学会会長現任

2022年４月

早稲田大学留学センター教授現任

他に

株式会社インプレシオ代表取締役現任。

(注)３

-

社外取締役

竹　内  明日香

1972年10月３日生

1996年４月

株式会社日本興業銀行入行

2009年１月

株式会社アルバ・パートナーズ代表取締役現任

2014年12月

一般社団法人アルバ・エデュ代表理事現任

2024年６月

当社社外取締役現任。

(注)３

-

常任監査役
常勤

萩  原  正  敏

1958年７月８日生

1982年３月

トッパン・ビューロー・オブ・エングレービング株式会社入社

1985年12月

当社入社

2004年４月

当社パッケージ事業本部総務部長

2007年５月

トッパン・ヒューマン・インフォメーション・サービス株式会社常務取締役

2011年４月

当社人事労政本部人事部長

2018年４月

当社執行役員人事労政本部人事部長

2021年４月

当社常務執行役員人事労政本部人事部長

2022年４月

当社相談役人事労政本部人事部担当

2022年６月

当社常任監査役現任。

(注)４

12

監査役
常勤

久 保 薗    到

1963年８月16日生

1991年２月

当社入社

2012年４月

当社財務本部経理部長

2015年４月

当社財務本部資金部長

2018年４月

当社生活・産業事業本部経理部長

2019年４月

当社財務本部部長

2019年６月

当社監査役現任。

(注)４

6

社外監査役

笠  間  治  雄

1948年１月２日生

1974年４月

検事任官

2009年１月

広島高等検察庁検事長

2010年６月

東京高等検察庁検事長

2010年12月

検事総長

2012年７月

検察庁退官

2018年６月

当社社外監査役現任。

(注)４

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外監査役

河  戸  光  彦

1953年10月23日生

1976年４月

会計検査院事務官

2008年７月

会計検査院第三局長

2010年12月

会計検査院事務総長

2013年３月

会計検査院検査官

2013年８月

会計検査院長

2018年10月

会計検査院退官

会計検査院顧問現任

2022年６月

当社社外監査役現任。

(注)４

-

社外監査役

宮  川  由  香

1962年10月10日生

1985年４月

沖電気工業株式会社入社

2001年11月

Oki Network Technologies(米国)出向

2017年４月

沖電気工業株式会社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック株式会社入社、同社取締役常務執行役員

2024年６月

当社社外監査役現任。

(注)４

-

計

315

 

(注) １　取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏、竹内明日香氏は、社外取締役であります。

２　監査役笠間治雄氏、河戸光彦氏、宮川由香氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

　2024年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありませんが、野間省伸氏が退任し、新たに竹内明日香氏が選任されております。

　社外取締役遠山亮子、中林美恵子及び竹内明日香の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

当社は、2024年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありませんが、垣内惠子氏が退任し、新たに宮川由香氏が選任されております。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役を選任しております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.holdings.toppan.com/ja/ir/governance/governance-policy.html

なお、社外取締役遠山亮子、中林美恵子、竹内明日香の各氏及び社外監査役笠間治雄、河戸光彦、宮川由香の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

(2024年３月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

TOPPAN㈱

※１

 

東京都台東区

 

500

情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野

 

100.0

 

有

 

有

 

経営指導、不動産賃貸

TOPPANエッジ㈱

東京都港区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

有

無

経営指導、不動産賃貸、

セキュア・BPO事業の受委託

TOPPANデジタル㈱

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

有

無

経営指導、不動産賃貸、

DX事業戦略及びITガバナンス等に関する業務を委託

図書印刷㈱

東京都北区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

無

無

不動産賃貸、印刷・加工を委託

東京書籍㈱

東京都北区

80

情報コミュニケーション事業分野

58.7

無

無

出版物の印刷加工の受託

㈱トッパン・コスモ

東京都千代田区

400

情報コミュニケーション事業分野

100.0

有

無

経営指導、不動産賃貸、

当社製品の販売及び当社の使用する材料の仕入先

㈱トッパンインフォメディア

東京都港区

500

生活・産業事業分野

100.0

有

無

不動産賃貸、印刷物を委託

タマポリ㈱

東京都豊島区

472

生活・産業事業分野

64.2

有

無

プラスチック製品の製造を委託

㈱フレーベル館

東京都文京区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

有

無

経営指導、不動産賃貸、

出版物の印刷加工の受託

㈱トータルメディア開発研究所

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

有

有

経営指導、不動産賃貸、

スペースデザイン等の企画等を委託

㈱BookLive

東京都港区

2,730

情報コミュニケーション事業分野

59.3

有

無

不動産賃貸、デジタルコンテンツ制作等を受託

㈱トッパンフォトマスク

東京都港区

400

エレクトロニクス事業分野

50.1

有

無

不動産賃貸、半導体用フォトマスクの製造・販売

TOPPAN Next Pte. Ltd.

※１

シンガポール共和国

百万S$

329

情報コミュニケーション事業分野

100.0

有

有

無

TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD.

※１

シンガポール共和国

百万US$

460

情報コミュニケーション事業分野

100.0

有

無

無

Giantplus Technology

Co., Ltd.

※１※３

台湾

苗栗縣頭份市

百万NT$

4,415

エレクトロニクス事業分野

53.1

無

無

エレクトロニクス製品の仕入・販売

Toppan Printing Co. (America), Inc.

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

 

百万US$

25

 

エレクトロニクス事業分野

100.0

無

有

エレクトロニクス製品の販売を委託

INTERPRINT GmbH

ドイツ連邦共和国
アルンスベルク市

百万EUR

25

生活・産業事業分野

100.0

無

無

無

InterFlex Investment Holdings, Inc.

アメリカ合衆国
ノースカロライナ州

US$

3,000

生活・産業事業分野

100.0

無

有

無

Toppan Speciality Films Private Limited

インド共和国
パンジャーブ州

百万RS

419

生活・産業事業分野

100.0

無

無

当社の使用する材料の仕入先

PT. KARYA KONVEX INDONESIA

インドネシア共和国
ブカシ県

百万RP

768,998

生活・産業事業分野

51.0

無

無

無

 

 

(2024年３月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

凸版物流㈱

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

無

無

不動産賃貸、当社製品の輸送・保管・梱包業務を委託

㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

無

無

印刷・加工・製本を委託

㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

無

無

不動産賃貸、印刷・企画・製版を委託

東京都チャレンジドプラストッパン㈱

東京都板橋区

100

情報コミュニケーション事業分野

51.0

無

無

不動産賃貸、製版、ソフトウェアの開発・事務代行業務を委託

㈱トッパンパッケージプロダクツ

※１

東京都台東区

100

生活・産業事業分野

100.0

無

無

製版・印刷・加工を委託

トッパンプラスチック㈱

東京都台東区

100

生活・産業事業分野

100.0

無

無

プラスチック製品の製造を委託

㈱トッパン建装プロダクツ

千葉県柏市

100

生活・産業事業分野

100.0

無

無

不動産賃貸、各種建材関連の加工・検査を委託

Toppan Interamerica Inc.

アメリカ合衆国
ジョージア州

百万US$

11

生活・産業事業分野

100.0

無

有

当社製品の販売

Toppan Packaging Czech s.r.o.

チェコ共和国
プラハ市

百万CZK

1,500

生活・産業事業分野

100.0

無

無

無

㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

東京都台東区

100

エレクトロニクス事業分野

100.0

無

無

エレクトロニクス製品の製造を委託

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

東京都台東区

1,403

エレクトロニクス事業分野

84.9

無

無

エレクトロニクス製品の製造を委託

その他　194社

※１

―

―

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

artience㈱

※２※４

 

東京都中央区

 

31,733

 

生活・産業事業分野

 

19.8

 

有

 

無

 

無

丸東産業㈱

※２※４

福岡県小郡市

1,807

生活・産業事業分野

19.2

(0.3)

無

無

複合フィルム、単体フィルムの仕入販売

ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.

※５

シンガポール共和国

百万US$

100

エレクトロニクス事業分野

50.1

無

有

無

その他　28社

―

―

―

―

―

―

―

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は Toppan USA, Inc.、Toppan Merrill USA Inc.、Toppan Merrill LLCであります。

３  ※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４  ※３：台湾証券取引所において株式を上場しております。

５　※４：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

６　※５：持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。　

７　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

８  TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等

① 売上高

365,597

百万円

 

② 経常利益

1,748

 

 

③ 当期純利益

998

 

 

④ 純資産額

355,146

 

 

⑤ 総資産額

726,292

 

 

９  TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等

① 売上高

258,651

百万円

 

② 経常利益

5,423

 

 

③ 当期純利益

4,414

 

 

④ 純資産額

207,231

 

 

⑤ 総資産額

257,198

 

 

10　Toppan Printing Co. (America), Inc.は、2024年４月１日付でTOPPAN America Inc.に商号変更しております。

11　上記の他に持分法適用非連結子会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

２ 【沿革】

1900年１月

凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。

1908年６月

資本金40万円の株式会社に改組。

1927年１月

大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。

1938年５月

板橋工場を新設。

1944年７月

精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年12月

事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。

1962年８月

商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。

1965年５月

ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。

1967年９月

相模原工場を新設（紙器）。

1968年５月

下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。

1971年12月

愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。

1973年12月

朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。

1975年７月

福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。

1979年６月

熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。

1984年11月

新潟工場を新設（プリント配線板）。

1986年３月

本社ビル（東京都千代田区）竣工。

1986年７月

総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。

1988年４月

滝野工場を新設（液体用紙容器）。

1988年10月

出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。

1990年12月

産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。

1997年７月

カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。

1997年９月

坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。

1998年３月

トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年４月

情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。

2000年10月

東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。

2001年７月

福岡新第一工場を新設（特印）。

2004年１月

三重工場を新設（カラーフィルタ）。

2007年10月

図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。

2008年７月

SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。

2009年４月

製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。

 

機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。

2013年10月

高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。

2014年４月

国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。

2016年４月

透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。

2016年６月

執行役員制度を導入。

2017年３月

中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。

2019年８月

図書印刷株式会社を完全子会社化。

2019年10月

建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。

2021年４月

本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。

2021年７月

軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。

2021年12月

株式会社トッパンフォトマスクを設立（2022年４月に当社フォトマスク事業を分割承継）。

2022年２月

フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。

2022年３月

トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。

2023年４月

当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。

2023年５月

「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。

2023年10月

持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。