永大化工

7877 東証スタンダード化学

2024年3月期有価証券報告書より

社員数

140名（単体） 493名（連結）
平均年齢

42.7歳（単体）
平均勤続年数

15.3年（単体）
平均年収

5,095,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品関連	300	[10]
産業資材関連	109	[15]
全社(共通)	84	[ 3]
合計	493	[28]

(注) １　従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
140	［23］	42.7	15.3	5,095

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品関連	72	[10]
産業資材関連	46	[10]
全社(共通)	22	[ 3]
合計	140	[23]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、1972年５月17日に結成されており、2024年３月31日現在における組合員数は89名であります。

　なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。

　なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.9	―	64.1	74.7	54.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。

(リスクマネジメント委員会活動状況)

リスクマネジメント委員会は、毎事業年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。当事業年度は、同委員会を計８回開催し、地震・台風などの自然災害や事件・事故・不祥事といった人的災害等が発生した際の対策強化を図るため、BCP対策の見直しと改善に取り組み、多様なテーマについて議論し対応を進めました。

(2) リスク管理

サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(3) 環境経営に係る戦略

当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。

・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。

・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。

・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。

・化学物質の適正管理に努める。

・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。

・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。

・環境経営システムの継続的改善に努める。

　　主な環境経営の取組項目と活動内容

項目	活動内容
二酸化炭素排出量削減	電力の省エネルギー活動
排水量削減	節水活動
廃棄物削減	産業・一般廃棄物削減活動
製品化学物質安全	製品含有化学物質調査活動

(4) 人的資本・多様性への取組

企業の持続的な成長のために、社会のグローバル化や顧客ニーズの多様化といった市場変化に対応した多様な人材に活躍してもらうダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンが求められているとの認識を持っております。

当社グループでは、女性や高齢者、外国人、育児・介護を担う者など多様な人材と多様なスキルを適材適所で発揮できる制度および環境の整備を推進しております。また、一人ひとりの成長を支援し、個の力をチームで活かし育むことにより、働きがいのある職場環境の実現を目指し、健康維持増進の観点から健康経営活動の取り組みやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいく方針であります。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

労働者不足や生産性向上の観点から、多様な人材の受け入れに関する取組みを行っております。女性については、女性従業員の採用を積極的に進めております。また、外国人については、現在、正社員として在籍し各職場で活躍をしております。

健康経営の取組項目と活動内容

項目	活動内容
健康診断生活習慣予防	生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部Ｘ線、便潜血検査を実施しています。さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。
生活習慣病予防女性特有の健康課題対策仕事と治療の両立支援	失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています（最大20日積立可）。がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。
感染症対策	季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種（会社費用負担）を実施しています。集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助（全額）を行っています。
健康アンケート	従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。
運動習慣促進イベント	健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。
コミュニケーション促進イベント	社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。
各種健康情報の発信	社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。