永大化工

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車用品関連

自動車用フロアマットの製造販売をしております。

（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社

産業資材関連

エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により企業の生産活動や設備投資、個人消費などの増加を受け、総じて緩やかな回復基調をたどりました。一方で、ウクライナ情勢の長期・膠着化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う物価の上昇基調、急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、自動車用品関連については、自動車業界において半導体や部品供給の安定化により各自動車メーカーの生産に回復傾向が見られたことから、自動車の販売は堅調を維持しており、当社の自動車用フロアマットの売上は好調に推移しました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、猛暑にも関わらずエアコンの売れ行きが振るわなかったため想定を下回る結果となりました。公共事業向けインフラ補修部材は、納期調整が多かったため前期に比べ売上減少となりました。マガジンスティックは、上半期の半導体供給不足の影響により受注が減少し、売上減少となりました。また、合成木材関連の主要製品である合成木デッキ材については、エクステリア市場との関係性が近い住宅業界において、住宅価格高騰による高止まりの影響を受け、受注減少により売上は減少し、総じて低調となりました。

損益面においては、継続的な原材料価格やエネルギー価格の高騰による国内製造コストの上昇と併せて、急激な円安による輸入価格の上昇により収益の減少は余儀なくされておりますが、期を通じてのグループ全社での合理化や原価低減活動の他、販売拡大や価格の適正化等により収益確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は90億88百万円（前期比9.5％増）、営業利益は１億48百万円（前期は営業損失３億12百万円）、経常利益２億40百万円（前期は経常損失１億94百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億79百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億38百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億96百万円と前連結会計年度末と比較して642千円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が２億34百万円、減価償却費３億18百万円、賞与引当金の増加30百万円、売上債権の増加１億80百万円、棚卸資産の減少１億52百万円、仕入債務の減少２億43百万円、未収入金の減少32百万円、その他の資産の減少１億17百万円、訴訟損失引当金の減少（和解金の支払額）90百万円、法人税等の還付額32百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は４億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億72百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出２億34百万円、保険積立金の解約による収入95百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少１億37百万円、長期借入金の返済による支出２億84百万円、長期借入れによる収入２億８百万円、配当金の支払額66百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は２億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億99百万円の支出増加となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント金額は販売価格によっております。

b.受注実績

受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

a.経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　（1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

b.財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、95億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加２億１百万円、棚卸資産の減少１億６百万円、未収入金の減少32百万円、未収還付法人税等の減少31百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少45百万円、投資有価証券の増加24百万円、繰延税金資産の減少53百万円、退職給付に係る資産の増加１億17百万円によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、25億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億62百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億１百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億67百万円、短期借入金の減少１億37百万円、未払法人税等の増加50百万円、賞与引当金の増加31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少76百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、69億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億76百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加１億13百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円、退職給付に係る調整累計額の増加86百万円によるものであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２〔事業の状況〕　３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経済環境は、日米金利差などに起因する為替変動の影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、中国の景気低迷など不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金調達について

当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。