竹田iPホールディングス

３【事業の内容】

当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日付で、当社の完全子会社である竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）および竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)との間で会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。なお、当社は2023年４月１日付で、商号を竹田ｉＰホールディングス株式会社に変更いたしました。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社15社（連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、印刷、物販、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①印刷セグメント：印刷事業

竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。

②物販セグメント：物販事業

株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。

③半導体関連マスクセグメント：半導体関連マスク事業

竹田東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの製造・販売等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクの製造・販売等を、それぞれ行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造・販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。

④不動産賃貸セグメント：不動産賃貸事業

当社および株式会社光風企画にて、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。

当社グループにおける事業の系統図

（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。

２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。

３．不動産賃貸セグメントは、竹田ｉＰホールディングス㈱と㈱光風企画の２社で構成しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだほか、インバウンド需要の回復などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化による原材料価格の高騰、中国の景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化により、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復いたしましたが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

このような状況において、当社グループではコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいりました。

中核事業である印刷事業では、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、国内外にて半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。

これらの改革スピードをより一層高めることでグループ全体最適とシナジーの最大化を図り、さらなる成長加速と事業拡大による強固な収益基盤の構築を目指して、当社は2023年４月１日に「竹田ｉＰホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制に移行いたしました。

こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金、建設仮勘定などが減少いたしましたが、現金及び預金、建物及び構築物、リース資産、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億96百万円増加し、314億88百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務、長期借入金などが減少いたしましたが、その他の流動負債、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、141億１百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増の173億87百万円となり、自己資本比率は54.8％となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度より、表示方法を変更しております。このため、以下の前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて記載しております。

表示方法の変更についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における売上高は316億69百万円（前期比3.9％減）となりました。利益面では、営業利益８億20百万円（前期比16.2％減）、経常利益９億32百万円（前期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億51百万円（前期比1.3％増）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度まで、印刷セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」を独立させるとともに、「不動産賃貸」を新設しております。このため、以下の前期比較につきましては、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えて記載しております。

報告セグメントの変更についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、以下の前期比較につきましては、前期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（印刷）

印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。

前述のビジネスモデルの転換を図るため、地域横断の事業強化プロジェクトを推進し、ロジスティクス、各種ＢＰＯ受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタル媒体の制作を強化いたしました。具体的には、物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」、見せる社内報をコンセプトとするＷｅｂ社内報パッケージシステム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」など、顧客におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスの提供に加えまして、顧客の抱える課題を整理し、資料化する無料サービス「タケダできく」、顧客におけるマーケティング戦略の立案から施策の実行までをワンストップでサポートする「ＢtoＢマーケティング伴走支援サービス」など、顧客の課題解決を支援するサービスの提供を開始いたしました。また、イベント受託では顧客企業からの受託に加えまして、産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に協賛するなど、社会経済活動の正常化に伴い回復するイベント需要を取り込みました。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は158億92百万円（前期比0.3％増）、営業利益は３億49百万円となりました。

（物販）

物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。また、2024年３月に徳島営業所を開設し、四国地方における事業活動を開始いたしました。

2024年１月に印刷機材の総合展示会「Print Doors 2024(第60回光文堂 新春機材展)」を開催したほか、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行うとともに、新規顧客の開拓やものづくり補助金制度を活用した取り込みを強化しました。しかしながら、資材販売は堅調に推移しましたが、機械販売において大型の機械販売が次年度へずれ込むなど苦戦を強いられ、減収となりました。

利益面では、広告宣伝費や旅費交通費などの販売費を確保しつつ、固定費削減を行い利益確保に努めましたが、機械販売において利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだため、減益となりました。

上記の結果、物販セグメントの売上高は105億65百万円（前期比7.0％減）、営業利益は１億66百万円となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。

世界半導体市場は徐々に回復の兆しが見受けられるようになりましたが、世界情勢の変化や中国経済の減速等の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。その影響を受け、当社グループでは車載向け製品等の一部製品は回復傾向となりましたが、パソコンやスマートフォン向け製品等が低迷しました。

この厳しい環境下におきまして、当社グループでは強みである技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に磨きをかけ、市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化しました。電子部品実装用メタルマスクの製造販売を担う㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、本社工場の竣工とともに生産設備を更新し、高精細化に対応した微細開口メタルマスクの製造を開始しました。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は55億14百万円（前期比8.6％減）、営業利益は１億93百万円となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年度の売上高は８億８百万円（前期比125.6％増）、営業利益は４億75百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、60億16百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額49百万円を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少６億90百万円、法人税等の支払額２億65百万円などに対し、税金等調整前当期純利益10億53百万円、減価償却費８億13百万円、売上債権の減少４億47百万円などがあったため、12億49百万円の収入（前期は22億35百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入５億94百万円などに対し、有形固定資産の取得による支出10億26百万円、投資有価証券の取得による支出１億42百万円などがあったため、６億27百万円の支出（前期は７億72百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入90百万円、長期借入金による収入１億円などに対し、長期借入金の返済による支出３億８百万円、リース債務の返済による支出２億75百万円、配当金の支払額１億97百万円などがあったため、６億円の支出（前期は９億円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）生産実績は、販売価額により表示しております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）販売実績は、販売価額により表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べ12億74百万円減少し、316億69百万円（前期比3.9％減）となりました。印刷事業が回復した一方で、物販事業と半導体関連マスク事業が伸び悩んだ影響により、減収となりました。売上原価は減収による影響もあり、前期に比べ11億89百万円減少し250億99百万円（前期比4.5％減）となりましたが、売上原価率は前期の79.8％から79.3％へ改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ72百万円増加し57億50百万円（前期比1.3％増）となり、販管比率は前期の17.2％から18.2％へ悪化しました。この結果、営業利益は前期と比べ１億58百万円減少し、８億20百万円（前期比16.2％減）となりました。

営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期と比べ21百万円増加し１億61百万円（前期比15.5％増）となりました。営業外費用は、前期と比べ７百万円減少し49百万円（前期比14.0％減）となりました。この結果、経常利益は前期と比べ１億29百万円減少し９億32百万円（前期比12.2％減）となりました。

特別利益は、賃貸設備の売却等による固定資産売却益２億２百万円や補助金収入85百万円を計上したため、前期と比べ２億24百万円増加し３億円（前期比297.8％増）となりました。特別損失は、固定資産圧縮損85百万円、海外子会社のPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（所在国：ベトナム社会主義共和国）にて減損損失41百万円と貸倒引当金繰入額49百万円を計上したため、前期に比べ１億68百万円増加し、１億78百万円（前期は10百万円）となりました。法人税等合計は、繰延税金資産の増加等により前期と比べ87百万円減少し、１億96百万円（前期比30.8％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ10百万円増加し８億51百万円（前期比1.3％増）となりました。

b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因

国内印刷市場では、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰などの影響を受けました。特に、断続的に実施されている印刷用紙の値上げは、広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させており、主力製品であります社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況となっております。

このような大変厳しい状況下において、印刷事業において業績が回復した要因は、社会経済活動の正常化が進んだことに加えまして、当社がめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を実現するパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げる事業構造改革の成果と認識しております。

物販事業では顧客における設備投資に一服感が見受けられたほか、原材料価格の高騰や円安傾向の長期化等により機械販売において受注から販売までのリードタイムが長期化しており、当連結会計年度に予定していた大型の機械販売が次期にずれ込んだことも業績に影響いたしました。

半導体関連マスク事業では、世界半導体市場の回復が想定よりも遅れており、顧客である電子部品メーカーでの在庫調整が長期化した影響により、一部製品を除きまして受注が低調に推移いたしました。徐々に回復傾向となりつつありますが、本格回復は2024年度の下期になる見通しであります。

不動産賃貸事業では、当連結会計年度において静岡における賃貸用マンションの売却を行いましたが、引き続き安定した収益を確保しており、特筆すべき影響等はございません。引き続き、当社の保有する土地・建物を有効活用し、安定的な収益確保に繋げてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

（印刷）

印刷事業では、印刷物の提供により顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を進めています。多様化する製品やサービスの収益性や成長性を見極め、更なる事業強化と成長分野への積極投資を行っております。また、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の構築、ビジネスモデルにマッチした製造体制の再構築を進めています。

今後も紙媒体需要の取り込みを継続してまいりますが、当社が持つ制作体制、情報セキュリティ体制、システム構築力を駆使し、ロジスティクスや各種ＢＰＯ受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタル媒体を強化いたします。コロナ禍において厳しい状況が続いておりましたイベントプロモーション受託は、これまでの自粛の反動もあり受注が回復しており、今後も好調を維持するものと認識しております。また、顧客におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をビジネスチャンスとして捉えております。物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」には多くの引き合いをいただいており、サービスメニューの充実を継続しております。他にも、「顧客の抱える課題を整理して資料化する「タケダできく」、顧客のマーケティング戦略をサポートする「ＢtoＢマーケティング伴走支援サービス」など、顧客の課題解決を支援するサービスの提供を開始いたしました。今後も顧客の課題解決をご支援してまいります。

また、国内外で紙器・パッケージを製造販売するグローバルパッケージ事業を成長事業として位置づけ、約８億円の投資を行いタイに新会社（TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.）を設立します。当社グループの顧客では、東南アジア地域への事業拡大が進められており、顧客のグローバル生産体制に対応し、顧客ニーズに応えるための供給体制を整え、パッケージ事業の拡大を図ってまいります。他の事業会社とも連携して中核事業に育成するとともに、海外事業を強化します。

（物販）

物販事業は、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア向上のほか、異業種を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを支える人材育成などによる総合力で他社との差別化を図り、売上・利益の確保をめざしてまいります。

印刷事業同様に厳しい環境下ではありますが、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行い、新規顧客の開拓やものづくり補助金制度を活用した取り込みを強化しました。また、2024年３月には新たに徳島営業所を開設し、四国地方における事業活動を開始いたしました。

一方、印刷関連市場の停滞による顧客における経営環境の悪化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による関連倒産が世界的にも不安視されており、今後も与信管理面でも慎重な取引が求められる状況は続いております。

顧客のビジネススタイルや市場環境の変化に対応し、営業スタイルも変革してまいります。従来からの訪問による売り込み型の営業だけではなく、顧客の事業内容を熟知し、最適な製品やサービスを提案する、顧客にとってのナンバーワンのビジネスパートナーをめざしております。今後も常に良質な情報発信を行い、顧客に選ばれ、頼りにされるサプライヤーとしての地位を確立してまいります。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスク事業では、世界半導体市場に回復の兆しが見受けられるようになりましたが、本格回復には至っておりません。車載向け製品などが回復基調に入るとともに、当社グループが拠点を構えるベトナムやタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の制限や顧客工場の稼働停止も解消し、業況が回復に向かうなど明るい材料もございますが、世界半導体市場の本格回復にはもう暫く時間を要するものと予想しております。

この環境下にて、当連結会計年度では当社の持株会社体制への移行に伴い、当社の半導体関連マスク事業を2023年４月１日付けで東京プロセスサービス㈱（同日付で竹田東京プロセスサービス㈱に商号変更）に承継いたしました。また、㈱プロセス・ラボ・ミクロンでは、本社工場の竣工と生産設備の更新を行い、高精細化に対応した微細開口メタルマスクの製造を開始するなど、市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化しました。

印刷事業ではマイナス要因となる「デジタル化の進展」が、本事業では逆に追い風となります。リスク分散の意味合いにおきましても、半導体関連マスク事業ではグループ全体最適とシナジーの最大化を図るとともに、海外事業を強化してまいります。

c. 中長期的な目標に照らした経営成績の分析・評価

「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」にて、2024年５月14日に公表いたしました、2024 年度から2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画の概要、「（４）目標とする経営指標」にて目標とする経営指標を直前期の2023年度（2024年３月期）の実績値とともに記載しております。今後は、今回公表いたしました中期経営計画の進捗状況について、評価・分析を行いご報告してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは６億22百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は60億16百万円となりました。この金額は、運転資金、設備投資に必要な資金、将来の柱となる事業の開発あるいは取得に必要な資金として適正な水準であると考えておりますが、必要に応じて躊躇なく借入などのアクションを取り、タイミングを逃すことなく成長分野やＭ＆Ａ等への事業投資、人的資本やＤＸ戦略への投資にも積極的に取り組んでまいります。

その施策の一つとして、今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的且つ安定的な資金調達手段を確保することで財政基盤の強化並びに安定性向上を図ることを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは契約極度額15億円を個別相対方式、無担保・無保証にて締結しております。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はございません。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会社方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業に含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、当連結会計年度より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。

　　加えて、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。

　　また、当連結会計年度より、不動産賃貸に係る損益の表示方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間債権の相殺消去△2,227百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,595百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,835百万円は、セグメント間債権の相殺消去△351百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,295百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、持株会社の報告セグメントに属さないものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。