社長・役員
略歴
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1978年３月 |
当社入社 |
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2000年４月 |
当社執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任 |
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2002年４月 |
当社執行役員中部事業部営業統括本部長就任 |
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2002年６月 |
当社取締役中部事業部営業本部長就任 |
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2005年４月 |
当社常務取締役中部事業部営業本部長就任 |
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2008年４月 |
当社専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任 |
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2009年４月 |
当社代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任 |
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2010年４月 |
当社代表取締役副社長事業統括担当就任 |
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2015年４月
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当社代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任 |
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2016年４月
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当社代表取締役副社長関東事業部長就任 |
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2019年４月
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当社代表取締役社長関東事業部長就任 |
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2020年４月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長成長戦略本部長就任 |
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2021年６月 |
当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長 |
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2022年４月 |
竹田印刷分割準備会社（現 竹田印刷株式会社）代表取締役社長社長執行役員就任（現任） |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長ＣＯＯ成長戦略本部長就任 |
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2023年６月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任（現任） |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長ＣＯＯ就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
14 |
21 |
123 |
15 |
22 |
6,289 |
6,484 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
12,471 |
762 |
22,927 |
444 |
358 |
50,815 |
87,777 |
3,300 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
14.21 |
0.87 |
26.12 |
0.50 |
0.41 |
57.89 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」に4,921単元、「単元未満株式の状況」に21株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 ＣＥＯ |
山 本 眞 一 |
1950年８月21日生 |
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（注）3 |
87 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 ＣＯＯ |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
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（注）3 |
72 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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専務取締役 ＣＳＯ 経営戦略担当 |
讃 岐 秀 昭 |
1954年９月21日生 |
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（注）3 |
66 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 ＣＦＯ 経営管理担当 全社統括 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
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（注）3 |
10 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
堀 龍 之 |
1947年５月23日生 |
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（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 本 光 子 |
1957年１月１日生 |
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（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
古 田 敦 規 |
1967年７月29日生 |
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（注）4 |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
永 田 昭 夫 |
1948年９月15日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
高 橋 伸 夫 |
1958年４月12日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
240 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 堀 龍之、山本 光子、永田 昭夫、高橋 伸夫は、社外取締役です。
２ 当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、このうち上席執行役員は、企画財務本部長 巻尾 忠臣、執行役員は、不動産開発部長 山口 亘で構成されております。
３ 2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
1988年３月 1988年６月 1988年８月 1997年２月 2016年６月 2019年６月 2021年６月 2023年４月 2023年６月 |
公認会計士登録 田中会計事務所開設 税理士登録 ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） 当社補欠監査役就任 中日本興業株式会社社外監査役就任（現任） 当社補欠社外取締役（監査等委員）就任 当社社外取締役（監査等委員）就任 当社補欠社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．当社グループの主要な取引先の業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、当社の「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
山本光子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員、名糖産業株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、当社グループはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社、名糖産業株式会社との間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は当社株式を2.41％所有しておりますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、13年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は高橋伸夫氏が過去に勤務していた日本ガイシ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
竹田印刷株式会社 （注）４ |
名古屋市昭和区 |
50 |
印刷 |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、 資金の貸付、役員の兼任 ４名 |
|
株式会社光文堂 （注）５、７ |
名古屋市中区 |
315 |
物販 |
100.0 |
経営指導、不動産の賃貸、 役員の兼任 ３名 |
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竹田東京プロセスサービス株式会社 （注）６ |
神奈川県藤沢市 |
50 |
半導体関連 マスク |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、 資金の貸付、債務の保証、 役員の兼任 ２名 |
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株式会社プロセス・ラボ・ミクロン |
埼玉県川越市 |
100 |
半導体関連 マスク |
100.0 |
経営指導、事務受託、資金の貸付、 債務の保証、役員の兼任 ２名 |
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日栄印刷紙工株式会社 |
大阪府八尾市 |
10 |
印刷 |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、 役員の兼任 ２名 |
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東海プリントメディア株式会社 |
愛知県清須市 |
50 |
印刷 |
65.0 |
事務受託、不動産の賃貸、資金の借入、 役員の兼任 １名 |
|
株式会社光風企画 |
名古屋市中区 |
10 |
印刷 不動産賃貸 |
100.0 |
経営指導、当社印刷物の企画・デザインを発注、資金の貸付、役員の兼任 １名 |
|
株式会社ウィルジャパン （注）３ |
名古屋市昭和区 |
20 |
物販 |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任 １名 |
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上海竹田包装印務技術有限公司 （注）７ |
中国上海市 |
US＄ 2,000千 |
印刷 |
100.0 |
経営指導、事務受託、役員の兼任 １名 |
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PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. （注）３、７ |
ベトナム |
US＄ 2,250千 |
半導体関連 マスク |
100.0 (55.6) |
取引なし、役員の兼任 ２名 |
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TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD. （注）３、７ |
タイ |
THB 110百万 |
半導体関連 マスク |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任なし |
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富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司 （注）３ |
中国蘇州市 |
180 |
半導体関連 マスク |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
４．竹田印刷株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 ：12,821百万円
（２）経常利益 ：285百万円
（３）当期純利益：214百万円
（４）純資産 ：1,257百万円
（５）総資産額 ：6,524百万円
５．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。
６．竹田東京プロセスサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 ：3,381百万円
（２）経常利益 ：249百万円
（３）当期純利益：261百万円
（４）純資産 ：806百万円
（５）総資産額 ：2,699百万円
７．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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1924年１月 |
名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。 |
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1931年１月 |
武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。 |
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1941年５月 |
合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。 |
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1944年９月 |
名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。 |
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1945年５月 |
商号を竹田印刷合名会社と変更。 |
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1946年７月 |
本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。 |
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1946年11月 |
名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。 |
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1950年８月 |
印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。 |
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1964年10月 |
東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。 |
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1967年11月 |
企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金 1,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
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1972年４月 |
コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。 |
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1986年４月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設。 |
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1987年４月 |
拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。 |
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1991年４月 |
竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。 |
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1991年８月 |
本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。 |
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1992年４月 |
株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文 堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。 |
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1993年２月 |
愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。 |
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1996年１月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年３月 |
本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。 |
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1997年５月 |
高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。 |
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1999年11月 |
中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。 |
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2000年９月 |
株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。 |
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2000年12月 |
関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ ントシステムISO14001についても認証登録。 |
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2002年９月 |
株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。 |
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2002年11月 |
関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。 |
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2003年４月 |
紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の 100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
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2003年９月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
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2003年10月 |
中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
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2004年５月 |
中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。 |
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2005年７月 |
印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
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2005年11月 |
竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。 |
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2006年12月 |
関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。 |
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2007年４月 |
大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。 |
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2007年12月 |
日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
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2009年４月 |
株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として 関西事業部を設立。 |
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2010年８月 |
出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。 |
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2011年10月 |
半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。 |
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2012年６月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。 |
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2012年11月 |
竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。 |
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2013年７月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。 |
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2013年９月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。 |
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2014年４月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。 |
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2015年10月 |
竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。 |
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2016年11月 |
東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。 |
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2018年１月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2018年10月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
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2020年１月 |
精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。 |
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包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
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2020年４月 |
竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。 |
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2021年３月 |
拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。 |
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2021年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年１月 |
関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 |
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竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。 |
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2023年４月 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。 |
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印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。 |
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半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。 |
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竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。 |
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2024年１月 |
創業100周年を迎える。 |
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2024年３月 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）の認定を取得。 |