フジシールインターナショナル

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性活躍推進法に基づき当社及び連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から社外への出向者を除き、社外から対象会社への出向者を含みます。また、賃金の基準は、性別に関係なく同一になります。

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（４）労働組合の状況

連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社について労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが評価・判断したものであります。

（１）ガバナンス、リスク管理

当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されております。

また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置され、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。

＜取締役会＞

取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その活動状況を監視・監督することとしております。

2024年３月期には、グループサステナビリティ委員会から４回の審議依頼・報告を行いました。取締役会における審議では、グループサステナビリティ経営の推進体制を再整理し、「グループサステナビリティ委員会規程」を改定するとともに、ＳＢＴに準拠した温室効果ガス排出量削減の中期目標等について検討を行いました。こうした審議を通じ、サステナビリティへの取り組みを企業戦略の一つとして活用すべく、執行役全員で推進していくことを再確認しております。

＜グループサステナビリティ委員会＞

グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の検討・立案（マテリアリティ見直し含む）、取組計画及び結果、その他サステナビリティ関連事項の取締役会への付議・報告、サステナビリティ経営の進捗管理・モニタリング等を行うこととしております。

2024年３月期は、グループサステナビリティ委員会を計４回開催しました。ＥＳＧに関する外部評価機関の評価等を分析したほか、グループのマテリアリティ見直しについて審議・検討するなど、取締役会に対する審議依頼・報告内容の検討を行いました。

＜ＦＳＩサステナビリティ分科会＞

ＦＳＩサステナビリティ分科会は、グループサステナビリティ委員会の審議・活動を支援すべく、基本方針等の原案作成・委員会への提案、各施策・リージョンのＫＰＩなどの進捗管理・監視、ＣＯ２削減や各種方針の運用等を行うこととしております。

2024年３月期は、ＦＳＩサステナビリティ分科会を12回開催し、ＦＳＧサステナビリティ年間計画に沿って、「グループサステナビリティ委員会規程」の改定原案の作成や統合報告書・ＥＳＧ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫの作成支援、ＥＳＧ関連の外部評価対応、サプライヤーへのアンケート取り纏めなどの活動を行いました。

（２）戦略、指標及び目標

当社グループは、持続可能な社会実現に向け貢献していくことを９つのマテリアリティとして整理し、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標もマテリアリティに対応させております。2020年に策定したマテリアリティは、社外取締役と共に毎年、社会からの要請に合致しているかを検討、マテリアリティの定性目標並びにＫＰＩも見直しを行っております。

これらマテリアリティの特定プロセスは、以下５つのＳｔｅｐのとおりです。

① 重要項目のリストアップ：ＧＲＩを基に重要な項目を追加し、リストを作成。事務局で検討し、精査・追加の上、28項目を候補に設定。

② 重要項目の絞り込み：上記の28項目について、執行役を交え、また外部評価機関の重視するものも参照しながら、９項目に絞り込み。

③ 妥当性評価：９項目について、社外取締役に外部視点からの評価をもらう。

④ 目標・ＫＰＩの設定：取締役会において定性目標とＫＰＩを定め、グループで推進。

⑤ 見直し：社会情勢などを鑑み、都度見直しを実施。

これらマテリアリティ（重要課題）に対し、より長期的な視点から取り組みを推進するために、それぞれのマテリアリティについて、改めて「ありたい姿・長期ビジョン」や「長期ビジョンを実現するためのＫＰＩ」の設定・再検討を進めています。

（なお、当社は、2020年８月に「統合報告書 2020」を発行いたしました。その後毎年、統合報告書の発行を継続し、当社ホームページで公開しております。当社グループのサステナビリティ経営及びマテリアリティについては、統合報告書「フジシールグループのマテリアリティ」をご参照ください。

https://www.fujiseal.com/jp/ir/library/integrated-report.html）

（３）人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標

＜基本的な考え方＞

当社は、2021年に刷新したビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」のもと、実現に向けた軸として「ワクワクを創る会社」を掲げ、人的資本経営・人財戦略の軸としております。各種ステークホルダーとの接点となる「人財」を最も重要なリソースとして位置付け、価値観を共有する従業員の成長こそが、企業の持続的な成長の根源であると考えております。

また、当社グループのスローガン：「創造を〈夢〉と呼ぶ。創造へのチャレンジを〈勇気〉と呼ぶ。創造のぶつかりあいを〈信頼〉と呼ぶ。」において、チャレンジする企業文化創出の重要性を強調しており、従業員一人ひとりが、情熱とワクワク感を持って仕事に取り組むとともに、継続的な創造と挑戦によって成長を実現するための仕組みを拡充すべく、「人的資本の充実」・「価値観の共有」・「多様性の尊重」を人財戦略における３つの原則として策定し、取り組みを推進しております。

＜人的資本の充実＞

当社では、将来の幹部候補となり得る人財を選抜し、重点的に育成しています。

次世代経営者創出プログラムでは、選抜メンバーが、経営層に向けてグループ共通の経営課題に対する解決策を提案し、熱い議論を行う場を提供しております。近年は特に、グループ人財の育成という視点での取り組みに力を入れており、2022年よりベルギーにあるビジネススクールの専門チームと共同で、経営幹部に求める必要なスキルチャートをベースとした、リーダーシップ・プログラムを継続して実施しています。

この他、広く従業員に対しては、１年に２回、自分のやりたい仕事などを書いて、上司ではなく人事部門に直接提出する自己申告制度を長年にわたり続けており、従業員一人ひとりのキャリア形成の確認や働きやすい環境づくりに活かしています。また、人財の積極的活用や社内の活性化を目的として、自ら手を挙げることができる社内公募制度を設けております。

＜価値観の共有＞

当社は、経営理念やバリューの理解浸透を目的としたバリューセミナー：「ＦＳＧ Value Seminar」を企画、開催しております。

バリューセミナーでは、経営幹部自らが講師となり、経営理念やバリューについて自身の経験や気づきを語るとともに、参加者同士のグループ討議ではそれらを理解した上で、どう行動に移すかを話し合います。経営理念、バリューはグループ共通の価値観であり、従業員が意思決定を行う際の行動指針、自身の行動を顧みる際の軸となります。多国籍から成る従業員一人ひとりが当社グループの経営理念、バリューに従って行動しミッションを達成できるよう、全リージョンでバリューセミナーを実施・継続しております。2024年３月期には、バリューセミナーの実施に合わせ、グローバル従業員を対象としたエンゲージメント調査実施に向けた準備を進めてきました。

＜多様性の尊重：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＞

これまで当社が培ってきた従業員の知識、専門性、能力、技能経験など多様な価値観や背景を持つ人々の「創造のぶつかりあい」から生まれた価値観を、持続的成長に必要な経営戦略の１つとして取り纏め、2022年12月に「グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）方針」を制定しました。

また、すべての従業員が経営資源と機会を公平に利用できる企業文化とインクルーシブな環境を整えることを目的に、ＤＥ＆Ｉ委員会を設立しました。2024年３月期には委員長である人事担当執行役のもと４回開催し、ＤＥ＆Ｉ方針に定義された項目に対して、地域ごとの現状を評価し課題抽出、改善策から目標設定を行い、地域のマネジメントチームと協力しながら、段階的に活動を行いました。また、グループ内でのＤＥ＆Ｉの理解・認知度を高めるべく、ＤＥ＆Ｉ委員メンバーだけでなく、当社執行役、そしてグループ会社役員を対象とした研修プログラムを複数回実施いたしました。

＜人的資本・多様性に関する指標及び目標＞

FSG.30で掲げる目標の達成には、多様かつ優秀な人財が必要不可欠です。当社グループの有する強みを産み出す源泉である人財は、最も重要な経営資源です。

当社グループでは、以上のような人的資本経営・人財戦略を推進するにあたり、連結グループ全体の目標を下記の通り定めました。

また、当社及び国内グループ会社（注）（日本セグメント）を対象として、女性活躍に関する行動計画（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、「女性管理職の割合」、「男女育児休業取得率」、「本社及び主要事業所勤務者の在宅勤務率」の目標（2025年３月期）を掲げ、取り組みを推進しております。

当連結会計年度における実績は以下のとおりです。

（注）国内グループ会社（株式会社フジシール・株式会社フジタック・株式会社フジフレックス・株式会社フジアステック・株式会社フジタックイースト・株式会社フジシールウエスト・株式会社フジシールビジネスアソシエ・取手ファーマ株式会社）