セキ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

　※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症が５類に移行され行動制限が撤廃されたことから国内消費やインバウンド需要が回復し、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、社会・経済活動は回復基調で推移しています。一方、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源・原材料価格や物価の高騰、物流の２０２４年問題や働き方改革、日本銀行のマイナス金利解除など多くの懸念材料があります。

こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、度重なる印刷用紙の値上げや資材、光熱費、人件費の増加などによる製造原価の上昇、デジタル化の進展に伴う印刷需要の減少という課題に直面しています。今後、持続的な発展を続けるため、グリーン製品の供給体制の整備、成長が期待されるデジタルマーケティング分野やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化、地域の課題解決を目指した地域商社事業を推進しております。

また、重要な経営課題である環境配慮型経営を推進していくため、飲料、食料品などのラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループと以前より水性フレキソ印刷での製造や協働開発を進めてまいりましたが、より強固なパートナーシップを構築するため２０２４年３月に資本業務提携を行いました。

以上の結果、売上高は１１９億８千８百万円（前年同期比０．７％増）、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比４１．１％減）、経常利益は４億７千８百万円（前年同期比１９．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千５百万円（前年同期比１４．９％減）を計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

イ　印刷関連事業

紙からデジタル化への流れが続く中、新型コロナウィルスによる行動制限が撤廃され、事業が正常化に向かったこと、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は８７億３千５百万円（前年同期比１．９％減）となりましたが、原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから営業利益は１億７千１百万円（前年同期比５４．２％減）を計上しました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注に復調傾向が見られたことから売上高は４億２百万円（前年同期比１１．２％増）、営業損失は１千万円（前期は２千３百万円の営業損失）を計上しました。

ハ　出版・広告代理関連事業

愛媛県とDX推進に関する包括連携協定を締結するなど、地方でのＤＸ推進に関わる業務の受注に努めたことや、企業やクリニック・病院関連の広告宣伝活動が堅調に推移したことから、売上高は１２億９千９百万円（前年同期比９．２％増）、営業利益は５千万円（前年同期比１３．５％増）を計上しました。

ニ　美術館関連事業

セキ美術館では、２０２３年５月に新型コロナウィルスの５類移行に伴い、行動制限が撤廃されたことから道後温泉地区を訪れる観光客は増加しました。売上高は２百万円（前年同期比０．３％減）、営業損失は２千万円（前期は２千万円の営業損失）を計上しました。

ホ　カタログ販売関連事業

新型コロナウィルスによる行動制限の撤廃により個人消費が勢いを取り戻したこと、また企業のテレワークからオフィス回帰が進んだことから通信販売カタログ物販事業は堅調に推移し、売上高は１５億４千７百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益は６千９百万円（前年同期比４．２％増）を計上しました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千４百万円増加し、１８５億７千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４６億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ１０億２千８百万円増加したこと、売掛金が１８億９千２百万円と前連結会計年度末と比べ２億２千２百万円増加したこと、有価証券の残高がなくなり前連結会計年度末と比べ２億４千６百万円減少したこと、機械装置及び運搬具（純額）が９億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千７百万円減少したこと、契約資産が８百万円と前連結会計年度末と比べ１億７百万円減少したこと、などによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、３０億２千６百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が３億６千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千８百万円増加したこと、預り金が１億６千万円と前連結会計年度末と比べ１億２百万円増加したこと、未払法人税等が６千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千万円減少したこと、未払消費税等が４千６百万円と前連結会計年度末と比べ８千３百万円減少したこと、長期借入金が２億１千６百万円と前連結会計年度末と比べ８千万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円増加し、１５５億５千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円増加したこと、利益剰余金が１２２億１千８百万円と前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円増加したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円減少し、３７億７千６百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ６億２千万円減少し、４億６千４百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益５億７千９百万円、減価償却費４億９千６百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額３億３千５百万円、売上債権の増加額２億６千５百万円、有価証券売却益１億１百万円などが主なものであります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ３億３千２百万円増加し、５億６千７百万円となりました。資金の増加要因としては、投資有価証券売却による収入９億６千６百万円、定期預金の払い戻しによる収入４億４千２百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券の取得による支出８億８千２百万円、定期預金の預入による支出７億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出２億９千９百万円などが主なものであります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ６千４百万円増加し、２億４千５百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額９千９百万円、長期借入金の返済による支出８千８百万円、短期借入金の返済による支出５千万円が主なものであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業において紙からデジタル化への流れが厳しかったもののカタログ販売関連事業において順調であったから１１９億８千８百万円（前年同期比０．７％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから２８億４千１百万円（前年同期比７．１％減）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が減少したことが大きく影響し２億５千９百万円（前年同期比４１．１％減）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　印刷関連事業

印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円減少し、６２億１千３百万円となりました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、３億９千９百万円となりました。

ハ　出版・広告代理関連事業

出版・広告代理関連事業における資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し、１７億３百万円となりました。

ニ　美術館関連事業

美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。

ホ　カタログ販売関連事業

カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、８億３千８百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたが法人税等の支払が増加したことや売上債権の増加などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円減少し、３７億７千６百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
　「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

　　社の本社管理部門に係る資産などであります。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)