2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  関  宏 孝 (46歳) 議決権保有率 0.88%

略歴

2008年10月

当社入社

2009年1月

事業開発チームリーダー

2010年4月

事業開発室長

2010年6月

取締役事業開発室長

2011年4月

取締役事業開発本部長

2012年6月

常務取締役事業開発本部長

2013年5月

常務取締役松山本社事業本部長

2014年4月

専務取締役松山本社事業本部長

2017年4月

代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド代表取締役(現任)

2019年6月

コープ印刷株式会社代表取締役社長
(現任)

2019年6月

有限会社こづつみ倶楽部代表取締
役社長(現任)

2019年6月

有限会社渡部紙工代表取締役社長
(現任)

2020年8月

株式会社えひめリビング新聞社

代表取締役会長兼社長(現任)

2023年5月

株式会社エス・ピー・シー代表取
 締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

9

59

6

4

520

605

所有株式数
(単元)

4,163

124

11,435

33

379

28,939

45,073

700

所有株式数
の割合(%)

9.24

0.28

25.37

0.07

0.84

64.20

100.00

 

(注) 自己株式342,557株は「個人その他」に3,425単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
代表取締役

関   宏 孝

1978年10月13日生

2008年10月

当社入社

2009年1月

事業開発チームリーダー

2010年4月

事業開発室長

2010年6月

取締役事業開発室長

2011年4月

取締役事業開発本部長

2012年6月

常務取締役事業開発本部長

2013年5月

常務取締役松山本社事業本部長

2014年4月

専務取締役松山本社事業本部長

2017年4月

代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド代表取締役(現任)

2019年6月

コープ印刷株式会社代表取締役社長
(現任)

2019年6月

有限会社こづつみ倶楽部代表取締
役社長(現任)

2019年6月

有限会社渡部紙工代表取締役社長
(現任)

2020年8月

株式会社えひめリビング新聞社

代表取締役会長兼社長(現任)

2023年5月

株式会社エス・ピー・シー代表取
 締役(現任)

(注)3

397

取締役会長
代表取締役

関   啓 三

1947年1月11日生

1975年6月

当社入社

1978年5月

取締役製造部長

1982年4月

代表取締役常務洋紙紙器事業部長

1984年6月

代表取締役専務洋紙紙器事業部長

1987年6月

代表取締役副社長

1988年5月

代表取締役社長

2017年4月

代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)

1983年10月

有限会社宏栄興産代表取締役社長
(現任)

1992年6月

関興産株式会社代表取締役社長
(現任)

(注)3

8,608

専務取締役

製造本部長

経営管理本部長

関   宏 晃

1982年10月21日生

2014年7月

当社入社

2016年6月

執行役員松山本社事業本部副本部長

2017年1月

執行役員松山本社事業本部副本部長兼伊予工場長

2017年4月

執行役員製造本部長兼伊予工場長

2020年6月

常務取締役製造本部長

2022年4月

専務取締役製造本部長 経営管理本部管掌

2024年4月

専務取締役製造本部長兼経営管理本部長(現任)

(重要な兼職の状況)

2023年6月

メディアプレス瀬戸内株式会社代
表取締役社長(現任)

(注)3

416

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
松山本社事業本部長

松 友 孝 之

1972年11月2日生

1995年4月

当社入社

2001年4月

経営管理部経営管理チームリーダー

2004年4月

経営管理部次長

2008年4月

経営管理部長

2008年6月

執行役員経営管理本部長

2012年6月

取締役経営管理本部長

2021年4月

取締役松山本社事業本部長(現任)

(注)3

29

取締役

岡 田 克 志

1960年1月13日生

1984年8月

株式会社エス・ピー・シー入社

2000年6月

同社取締役

2004年5月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年4月

同社代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社取締役

2013年3月

当社取締役辞任

2017年6月

当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)

2009年6月

㈱タウン情報全国ネットワーク取締役(現任)

2014年8月

㈱えひめリビング新聞社取締役

(現任)

(注)3

28

取締役

宮 部 高 至

1965年3月19日生

1995年4月

東京地方検察庁検事

1995年6月

大阪地方検察庁検事

1998年9月

弁護士(宮部法律事務所)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

監査役
常勤

西 上 慎 司

1961年9月29日生

1984年4月

当社入社

2001年4月

東京支店長

2001年8月

東京営業本部副本部長兼東京支店長

2004年6月

執行役員東京支店長

2008年4月

執行役員東日本営業本部長兼東京
支店長

2008年6月

取締役東日本営業本部長兼東京
支店長

2010年4月

取締役東京本社営業本部長

2012年6月

常務取締役東京本社営業本部長

2013年4月

常務取締役東京本社事業本部長

2021年10月

常務取締役 内部統制担当

2022年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

65

監査役

成 松   勲

1949年7月6日生

1972年4月

バブコック日立株式会社入社

1979年4月

宮田泰税理士事務所入所

1998年10月

株式会社宮田鑑定会計事務所代表
取締役

2007年6月

当社監査役(現任)

2007年8月

税理士法人宮田共同事務所設立
同法人社員

2007年10月

株式会社宮田鑑定会計事務所取締役

2017年9月

税理士・成松会計事務所所長

2019年7月

税理士法人成松会計事務所設立

同法人社員(現任)

(注)5

監査役

十 河 嘉 彦

1944年12月12日生

1968年4月

株式会社伊予銀行入行

2000年6月

同行取締役大阪支店長

2002年6月

同行取締役今治支店長

2005年6月

同行常務取締役

2008年6月

同行専務取締役

2010年6月

同行顧問

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)6

9,543

 

 

(注) 1 取締役 宮部高至は社外取締役であります。

   2 監査役 成松 勲及び十河嘉彦は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

4 監査役 西上 慎司の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

5 監査役 成松 勲の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

6 監査役 十河嘉彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

7 当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行
役員制度を導入しております。上席執行役員は東京本社事業本部長 板東良数の1名、執行役員は経営管理本部副本部長 吉川浩司、東京本社事業本部副本部長 坂川平、松山本社事業本部副本部長 笹田一樹の3名であります。

8 代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であり、かつ専務取締役製造本部長 関 宏晃の実兄であります。

 

②社外役員の状況

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、成松 勲及び十河嘉彦の2名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、成松 勲を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、成松 勲は税理士としての専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、当社の経営に関し、的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
 なお、社外取締役及び社外監査役2名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

役員の兼任

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エス・ピー・シー

愛媛県松山市

20,000

出版・広告代
理関連事業

81.0

0.0

5

2

なし

製品の
販売前工程の委託

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コープ印刷㈱

愛媛県松山市

10,000

印刷関連事業

80.0

0.0

3

2

なし

製品の
販売

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関興産㈱

愛媛県松山市

10,000

美術館関連事

100.0

0.0

4

1

なし

美術館運営委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈲こづつみ倶楽部

愛媛県松山市

3,000

カタログ販売
関連事業

100.0

0.0

3

2

なし

製品の
販売データ処理

不動産賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メディアプレス瀬戸内㈱

広島県尾道市

50,000

印刷関連事業

65.0

0.0

3

1

なし

製品の
販売

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ユニマツク・アド

大阪府大阪市

20,000

広告制作業

100.0

0.0

1

3

あり

製品の
販売デザイン委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈲渡部紙工

愛媛県伊予郡
砥部町

3,000

紙器加工業

100.0

0.0

4

2

なし

紙器加工委託

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メディア発送㈱

広島県尾道市

5,000

新聞の発送梱包作業

100.0
(65.0)

0.0

1

2

なし

製品の発送梱包

不動産賃貸

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。

3 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。

5 メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

 

 

主要な損益情報等

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

メディアプレス
瀬戸内㈱

1,620,620

19,429

13,347

469,763

675,568

㈱エス・ピー・シー

1,378,524

61,811

65,111

1,387,809

1,704,219

 

6 コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工及びメディア発送㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1949年3月

株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売
を開始。

1952年5月

株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。

1964年6月

松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。

1966年10月

高知出張所(現・高知営業所)を開設。

1967年10月

本社及び工場を新築。

1967年11月

高松出張所(現・高松支店)を開設。

1971年4月

東京出張所(現・東京本社)を開設。

1972年5月

関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年7月

竹原工場を新設。

1975年4月

当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月
刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。

1978年4月

コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年4月

セキ株式会社に商号変更。

1989年8月

名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。

1990年5月

伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。

1996年4月

カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。

1997年1月

セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年1月

「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。

2001年5月

新本社ビル竣工。

2002年2月

「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。

2002年2月

地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。

2002年12月

「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。

2004年9月

大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

東京支店(現・東京本社)を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。

2005年5月

「FSC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。

2007年9月

伊予工場の増築棟が竣工。

 

 

 

年月

沿革

2008年4月

株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年5月

大阪支店新設並びに拡張移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ
ク市場)に株式を上場。

2010年4月

松山・東京2本社制となる。

2010年4月

「PEFC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。

2010年10月

市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年5月

名古屋営業所を拡張移転。

2015年1月

一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得。

2015年5月

有限会社渡部紙工(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2016年3月

Japan Color認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。

2017年1月

日本政策投資銀行によるDBJ環境格付を取得。

2017年10月

愛媛県伊予市にSEKI BLUE FACTORYを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。

2018年1月

労働者派遣事業許可(派38-300159)。

2018年10月

福岡営業所を開設。

2018年11月

広島営業所を開設。

2018年12月

「地域未来牽引企業」選定。

2019年1月

DBJ環境格付を更新。

 2019年3月

伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。

2019年9月

メディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)が、メディア発送株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年7月

SDGs宣言。

2021年11月

地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。

2022年1月

高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年5月

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。

2023年9月

日本サステナブル印刷協会に加入。

2024年3月

「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。

2024年5月

中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。