カワセコンピュータサプライ

３【事業の内容】

　当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。

　当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

(1）ビジネスフォーム事業

　当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

(2）情報処理事業

　当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

　当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の収束により、様々な制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　ビジネスフォーム印刷業界におきましては、コロナ禍以降ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復に至っておらず、原材料をはじめとする資材や物流費の価格高騰などあり、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような情勢の中で、営業部門におきましては、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるＢＰО案件や定期案件の獲得による自社設備稼働向上を目指すとともに、原材料副資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。

　生産部門におきましては、昨年行った設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。

　その結果、売上高は2,593百万円（前期は2,502百万円）、経常損失15百万円（前期は19百万円）、当期純損失は減損処理を行ったことにより112百万円（前期は136百万円）となりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ274百万円減少し、3,448百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、1,159百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、2,288百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高2,593百万円（前期は2,502百万円）と、微増となりました。利益につきましては、営業損失27百万円（前期は38百万円）、経常損失15百万円（前期は19百万円）、当期純損失112百万円（前期は136百万円）となりました。

　なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

（ビジネスフォーム事業）

　企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、新型コロナウィルス感染症対策による営業訪問等の自粛が続くものの、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、55百万円増加の1,502百万円（前期は1,446百万円）となりました。セグメント利益は原材料等の高騰により１百万円増加の152百万円（前期は151百万円）となりました。

（情報処理事業）

　新規案件獲得等に幅広く活動したことにより、売上高は前期と比べ35百万円増加し1,091百万円（前期は1,055百万円）となりました。セグメント利益は大型機械設備導入に伴う減価償却費等のコスト増加により、11百万円減少し89百万円（前期は101百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により166百万円の収入、投資活動により385百万円の支出、財務活動により134百万円の支出となった結果、前事業年度末より350百万円減少し、1,149百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の収入(前期は22百万円の支出)となりました。

主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の「減価償却費」124百万円、「未払消費税等の増加額」が60百万円、「売上債権の減少額」が18百万円、「補助金の受取額」が95百万円、「役員退職慰労引当金の増加額」が６百万円となり、支出が「税引前当期純損失」104百万円、「仕入債務の減少額」が23百万円、「独占禁止法関連支払額」が125百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、385百万円の支出(前期は231百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「有価証券の償還による収入」が10百万円、「投資有価証券の売却による収入」が５百万円、「保険積立金の払戻による収入」が６百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が104百万円、「投資有価証券の取得による支出」が269百万円、「保険積立金の積立による支出」が31百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出(前期は41百万円の支出)となりました。支出の内訳は、「自己株式の取得による支出」が18百万円、「長期借入金の返済による支出」が16百万円、「リース債務の返済による支出」が85百万円、「配当金の支払額」14百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ436百万円減少し、1,602百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が350百万円、「売掛金」が15百万円、「有価証券」が10百万円、「商品及び製品」が５百万円、「未収消費税等」が49百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ161百万円増加し、1,846百万円となりました。これは主に「ソフトウエア仮勘定」が６百万円、「投資有価証券」が327百万円、「保険積立金」が24百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で108百万円の設備投資をしたものの減価償却費124百万円、固定資産圧縮損95百万円、減損損失86百万円を計上したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は前事業年度末と比べ97百万円減少し、746百万円となりました。これは主に「未払消費税等」が60百万円、「預り金」が６百万円それぞれ増加し、「買掛金」が23百万円、「未払金」が17百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が126百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ75百万円減少し、413百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が６百万円、「繰延税金負債」が18百万円それぞれ増加し、「リース債務」が81百万円、「長期借入金」が16百万円、それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は前事業年度末と比べ101百万円減少し、2,288百万円となりました。これは主に当期純損失112百万円を計上し、配当金を14百万円支払い、自己株式を18百万円取得し、「その他有価証券評価差額金」が43百万円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、営業部門において前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるＢＰО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のＷＥＢ化・電子化などビジネススタイルの変化による印刷需要の減少が続いてるものの、社会の経済活動が徐々に正常化の兆しを見せつつあり、売上高は前事業年度より増収の2,593百万円（前期は2,502百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて22百万円減少し、629百万円となりました。

　生産部門において、製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、省力化、効率化に取り組みつつも、昨今のエネルギー価格・原材料価格の相次ぐ値上げを自社で補えなかったことに加え、最新設備の導入を行ったことによる減価償却費負担増加によるものです。

（営業損失）

　販売費及び一般管理費は、一昨年に大阪事務所を移転し賃借料削減を行った影響や遠方のお客様との商談にはリモート面談をお願いするなど経費低減に努め、前事業年度に引き続きコスト削減へ取り組んだ結果、33百万円減少し、656百万円となりました。

　この結果、当事業年度においては27百万円の営業損失となり（前期は38百万円）、前事業年度に比べ11百万円減少しました。

（経常損失）

　営業外収益は、前事業年度に比べ４百万円減少し23百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ２百万円増加し12百万円となりました。この結果、当事業年度においては15百万円の経常損失となり（前期は19百万円）、前事業年度に比べ３百万円減少しました。

（当期純損失）

　当期純損失は、前事業年度に比べ23百万円減少し112百万円の当期純損失（前期は136百万円）となりました。特別損失として、減損損失86百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税８百万円を計上したことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりとなります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,149百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性が減少し、業績も大きな損失を計上したことにより純損失となりました。進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げなど会社を取り巻く環境は厳しい状況にあります。当事業年度に設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課題を解決してまいります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ96百万円減少し、719百万円となっております。