社長・役員
略歴
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平成12年４月 |
日本製紙株式会社入社 |
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平成28年４月 |
当社入社 |
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平成28年４月 |
執行役員東日本営業副本部長 |
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平成29年６月 |
取締役東日本営業副本部長 |
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平成30年６月 |
取締役経営企画部長 |
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平成30年12月 |
取締役営業統括本部長 |
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令和２年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
20 |
17 |
18 |
6 |
1,318 |
1,382 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,754 |
2,690 |
11,865 |
2,167 |
35 |
33,046 |
51,557 |
4,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.4 |
5.2 |
23.0 |
4.2 |
0.1 |
64.1 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式519,111株は「個人その他」に 5,191単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
川瀬 啓輔 |
昭和52年６月10日生 |
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(注)３ |
71 |
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常務取締役 管理部長兼 人事グループ長 |
糸川 克秀 |
昭和34年８月27日生 |
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(注)３ |
7 |
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取締役営業部長 |
吉村 泰明 |
昭和39年８月23日生 |
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(注)３ |
12 |
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取締役 |
伊藤 彰彦 |
昭和32年１月１日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
窪津 薫 |
昭和30年７月５日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
松木 昭 |
昭和35年７月16日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
荻野 正和 |
昭和52年12月10日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
92 |
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（注）１ 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 伊藤彰彦、取締役 松木昭及び取締役 荻野正和は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 窪津薫 委員 松木昭 委員 荻野正和
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。
伊藤彰彦氏は、大手損害保険会社の取締役を歴任するなど、その豊富な経験と幅広い知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督とチェックを行っていただくとともに、幅広い経営視点を取り入れることが期待できると判断し、社外取締役といたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
松木昭氏は、金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な知見を有しております。また一般企業の経営者としての経験もあり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
荻野正和氏は、弁護士として高い見識および法令に関する専門知識を有しており、これまで培われた知識や経験を活かし、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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昭和30年５月 |
大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。 |
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昭和31年10月 |
東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。 |
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昭和31年12月 |
大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。 |
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昭和40年11月 |
名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。 |
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昭和43年１月 |
京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。 |
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昭和43年２月 |
神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。 |
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昭和45年６月 |
東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。 |
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昭和48年８月 |
ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。 |
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昭和51年３月 |
愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。 |
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昭和51年11月 |
商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。 |
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昭和52年８月 |
大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。 |
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昭和58年９月 |
横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。 |
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昭和62年11月 |
千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。 |
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昭和63年３月 |
名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。 |
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平成２年４月 |
大阪市平野区に大阪商品センターを新築。 |
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平成４年12月 |
千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。 |
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平成７年２月 |
インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。 |
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平成７年７月 |
大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。 |
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平成８年６月 |
福岡市博多区に福岡支店を移転。 |
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平成９年８月 |
東京都中央区に東京本社を移転。 |
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平成９年10月 |
データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。 |
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平成13年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成14年８月 |
東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。 |
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平成15年４月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。 |
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平成16年１月 |
プライバシーマーク使用許諾取得。 |
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平成16年９月 |
さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。 |
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平成17年９月 |
横浜市神奈川区に横浜支店を移転。 |
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平成18年８月 |
埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。 |
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平成20年８月 |
大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。 |
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平成21年５月 |
大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。 |
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平成21年10月 |
名古屋市西区に名古屋支店を移転。 |
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平成23年３月 |
ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。 |
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平成23年６月 |
情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。 |
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平成24年８月 |
京都市中京区に京都支店を移転。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成27年３月 |
福岡支店業務を神戸支店へ集約。 |
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平成28年２月 |
神奈川県西区に横浜支店を移転。 |
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平成30年５月 |
大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。 |
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令和２年12月 |
東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。 |
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令和３年７月 |
資本金を１億円に減資。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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令和４年８月 |
本店所在地を東京都中央区へ変更。 |
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令和４年８月 |
大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。 |