総合商研

５【従業員の状況】

　（１）連結会社の状況

令和５年７月31日現在

（注）１　情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

　　　２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

　　　３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　４　臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　（２）提出会社の状況

令和５年７月31日現在

（注）１　情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。

　　　２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

　　　３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　４　臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（３）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりません。

　　　また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

  （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　②　連結子会社

　　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社グループにおいては、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、企画管理本部が中心となり識別したうえで評価し、重要なものについては取締役会に報告しております。各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合には直ちに企画管理本部に報告することとし、経営会議での検討も踏まえてリスクの軽減・未然防止・再発防止の対策を立て、具体的な取組に反映しております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

（２）戦略

当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。社是で謳っている「共存共栄」は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。

当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。

そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。

①　環境への配慮

印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。具体的には、環境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化や高効率化、印刷物が不要なデジタルマーケティングなどを推進してまいります。

②　人的資本の確保

当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。具体的には、以下の取組を推進します。

ア）従業員の待遇改善

従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。

イ）採用の強化

今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。

ウ）女性活躍・多様性

事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。

エ）人材育成

社員の成長の源は『やる気と熱意』です。そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。

③　地域社会の発展

当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。

（３）指標及び目標

印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的な検討をしてまいります。

また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。