人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数56名（単体） 1,783名（連結）
-
平均年齢44.9歳（単体）
-
平均勤続年数19.2年（単体）
-
平均年収7,004,228円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
メディカルサービス |
1,221 |
(573) |
|
インテリア健康 |
506 |
(340) |
|
その他 |
－ |
(－) |
|
全社（共通） |
56 |
(9) |
|
合計 |
1,783 |
(922) |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
56 |
(9) |
44.9 |
19.2 |
7,004,228 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
56 |
(9) |
|
合計 |
56 |
(9) |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３．当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
5.3 |
－ |
81.3 |
76.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
フランスベッド㈱ |
5.2 |
20.0 |
67.7 |
82.2 |
80.2 |
|
フランスベッドファニチャー㈱ |
－ |
－ |
72.4 |
64.5 |
105.0 |
|
フランスベッド販売㈱ |
－ |
－ |
65.1 |
71.8 |
71.5 |
|
東京ベッド㈱ |
16.7 |
－ |
79.9 |
76.9 |
82.1 |
|
㈱翼 |
－ |
100.0 |
64.3 |
66.9 |
113.1 |
|
カシダス㈱ |
－ |
－ |
92.0 |
88.1 |
－ |
|
㈱ホームケアサービス山口 |
7.1 |
25.0 |
68.2 |
72.4 |
76.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③連結グループ
|
連結グループ （注）１． |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． |
男女の賃金の差異（％）※ （注）２． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
4.8 |
21.6 |
68.1 |
78.6 |
79.6 |
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※男女の賃金の差異についての補足説明：
＜正社員＞
・管理職における女性社員の割合が4.8％と低く、また女性の勤続年数が短い（女性11.8年、男性16.3年）ことが男女の賃金に差異が発生する要因となっております。
＜パート・有期労働者＞
・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティの基本方針と取組
フランスベッドグループは経営理念として、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念を掲げています。この経営理念のもと、フランスベッドグループはステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業推進における社会に与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて社会価値創造に貢献する視点を持ったうえで、下記の基本方針に則り推進してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
(1) 環境保全
当社グループは、環境負荷の削減を図り、地球環境を保全するため、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進など、積極的な取り組みを行います。
(2) 社会貢献
当社グループは、事業活動を通じて、社会課題の解決と安心・安全な地域社会や国際社会の発展に貢献します。
(3) ガバナンス
当社グループはコーポレート・ガバナンス方針を遵守し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて透明性の高い経営を行うことで、社会の信頼と期待に応えます。
(4) 人材育成
当社グループは、社員が豊かな人間性を持ち、能力を最大限に発揮できるよう、健康で働きがいのある職場環境を整備し、人材育成に取り組みます。
(5) 人権尊重
当社グループは人権方針を遵守し、人種、国籍、性別、思想、宗教や、社会的身分を理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないように努めます。
(6) 安全衛生
当社グループは、安全で安心して働ける職場づくりと、心身の健康づくりを支援し、働き甲斐のある就業環境の整備を促進します。
＜当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）＞
当社グループの事業戦略、ガバナンス、リスク管理の観点から重要性について検討した結果をもとに、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を次のとおり取締役会で特定しております。
（重要課題）
・より安心で安全な高付加価値製品の提供
・資源のリユース・リサイクルの追求
・ＣＯ２ 排出削減とエネルギー転換
・人材の育成
・ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進
・事業を支える基盤（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）
２．ガバナンス
当社グループは、気候変動問題等をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社代表取締役会長兼社長を統括責任者とし、当社代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を構築しております。
サステナビリティ委員会は、当社取締役および執行役員の他、委員長が指名するメンバーによって構成され、当社の社外取締役ならびに常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）の特定と目標設定、全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、その状況につきましては、定期的に取締役会に対して報告を行っております。
３．リスク管理
当社グループにおける事業運営上関連するリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはグループ情報管理委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関係部門に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。
当社グループにとって重要なリスクへの対応は、サステナビリティ委員会で、取締役会が決定した方針に基づき、対応方針の策定、目標・施策の討議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会に報告・決定する仕組みとしております。
４．気候変動に対する取組
◆戦略
当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に対する対応を進めてまいります。
・２℃シナリオ
|
リスク |
リスク種類/機会 |
要因 |
想定される当グループへの 財務的影響 |
戦略・対応 |
時期 |
|
低炭素経済への「移行」に関するリスク |
政策・法規制リスク |
カーボンプライシングの導入拡大による負担増 |
当グループ事業における原材料には化石燃料由来があり、かつ、マットレススプリング材料である硬鋼線等上流の生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大となる。 |
当グループならびにサプライチェーンと連携した生産プロセスで排出されるCO2も含めたCO2排出量の削減 |
中期 |
|
技術リスク |
再生可能エネルギー利用義務化（利用が不可避） |
当グループ事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は事業コストの増加につながる。 また、全世界でクリーンエネルギー需給の争奪が繰り広げられることでクリーンエネルギーが調達できないリスクもある。 |
・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下 |
長期 |
|
|
市場リスク |
・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化 ・環境負荷/廃棄コストがかからない製品需要の高まり |
環境配慮型製品開発の遅れ、化石燃料由来の原料に代わる代替原料開発の遅れによる売上減少リスクがある。また、これら製品開発に係る開発費増加。 |
環境負荷に配慮した製品開発、製造時のCO2排出量を削減することによる製品等付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化 |
中期 |
|
|
機会 |
廃棄コストを抑えるレンタルや耐久消費製品需要が拡大するとともに、環境配慮型製品への志向が高まる。 |
・更なる高品質な製品生産 |
中期 |
・４℃シナリオ
|
リスク |
リスク種類/機会 |
要因 |
想定される当グループへの 財務的影響 |
戦略・対応 |
時期 |
|
気候変動による「物理的」変化に関するリスク |
急性リスク |
台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断 |
事業拠点被災による復旧コストならびに保険料の増大による財務影響が考えられる。 また、サプライチェーン寸断による事業縮退や停止影響がある。 |
中長期的なBCP対策の実施および定期的な見直し |
中長期 |
|
慢性リスク |
気温上昇、海面上昇といった長期的な気候パターンの変化における事業活動に与える影響 |
原材料の調達コストが上昇し続ける、あるいは調達停止による事業縮退リスクがある。 また、当社ならびにサプライチェーン従業員全体の健康脅威によるサービス提供に影響を与える恐れがある。 |
◆指標と目標
当社グループでは、「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、気候変動に係る指標と目標を設定し、モニタリングを行ってまいります。
・CO2排出量の目標（対象：フランスベッド㈱）
|
項目 |
2020年度実績 |
2023年度実績 |
2030年度目標 |
2050年度目標 |
|
スコープ１（直接排出） |
5,444 t-CO2 |
4,933 t-CO2 |
3,800 t-CO2 |
排出量ゼロ |
|
スコープ２（間接排出） |
3,937 t-CO2 |
2,588 t-CO2 |
2,800 t-CO2 |
|
|
スコープ３（１，２以外のその他排出） |
サプライチェーンの温室効果ガス排出削減活動 |
|||
※2030年度の目標値は2020年度実績に対し、30％削減を目標としています。
５．人的資本・多様性に関する取組
◆戦略
企業を支えるのは人財であるという大前提に基づき、多様性を尊重し、なかでも当社グループの成長に不可欠となる女性の採用と継続的育成・活躍、障がい者の積極雇用と継続的なフォロー・育成に加え、外国人労働者の雇用創造、高齢労働者への能力開発とスキルアップの場を計画的に提供することで、社会の要請に応えられる社員の育成を図ってまいります。
これらの実行により、経営理念に掲げている『人にやさしいヒューマンカンパニーを目指します』の具現化を目指します。
＜フランスベッドグループ 人財育成方針＞
フランスベッドグループでは、経営理念の実践にむけ、グループ行動規範を体現できる人材を育成しています。教育プログラムを充実させ、フィードバックと評価により自分自身の成長やキャリア形成に取り組み、会社と共に成長していくことが出来る環境を整備しています。
(1) 明確なキャリアパスの設定
従業員がキャリアを積み、将来的にどうありたいかを明確にすることとし、会社はそのサポートを担います。
(2) 社内教育プログラムの充実
社内教育プログラムまたは、外部教育機関等を通じて従業員の業務遂行に必要なスキルや知識、さらにはリーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルアップをサポートします。
(3) メンタリングプログラムの実施
メンタリングプログラムは、従業員の成長を支援するための重要な要素として、経験豊富な従業員が若手社員を指導することとしています。
(4) フィードバック文化の確立
従業員が自己評価を行い、改善点を見出すことを目的に、フィードバックの定着を図ります。
(5) ワークライフバランスの重視
従業員のストレスや疲労軽減、余暇の充実を目的に、仕事とプライベートの両方をバランスよく過ごせるような環境を整備します。
◆指標と目標
・ダイバーシティの目標（対象：連結会社）
|
項目 |
2023年度実績 |
2030年度目標 |
|
総従業員に占める女性比率（非正規雇用を含む） |
34.3％ |
35％以上 |
|
管理職に占める女性比率 |
4.8％ |
15％以上 |
|
障がい者雇用率 |
2.6％ |
3.0％以上 |
|
育児休業取得率（女性） |
100.0％ |
100％維持 |
|
育児休業取得率（男性） |
21.6％ |
50％以上 |
|
・男女間賃金差異の目標（対象：連結会社） |
|
|
|
項目 |
2023年度実績 |
2030年度目標 |
|
全労働者 |
68.1％ |
72.0％ |
|
うち、正社員 |
78.6％ |
82.0％ |
|
うち、パート・有期社員 |
79.6％ |
82.0％ |
※男女の賃金差異（男性100％に対する女性の賃金割合）