リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。
（１）リスクマネジメント
バンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会を設置しています。グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、コンプライアンス体制の強化及びコンプライアンス教育やコンプライアンス違反の防止に取り組んでいます。なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。
グループリスクコンプライアンス委員会の構成
①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）
グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、バンダイナムコグループリスクコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会社及び海外における地域統括会社が支援を行い、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。
②危機発生時の対応
一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
③情報セキュリティに関する危機発生時の対応
情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役がグループ情報セキュリティ委員会を招集し、直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクコンプライアンス規程及び運用細則・ガイドラインに則った対応を行います。
（２）グループを横断するリスクと機会
①ＩＰ軸戦略推進に伴うもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 ・特定のＩＰへの依存 ・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加 ・競争の激化 ・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損 ・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成
機会 ・地域や事業間の連携促進 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規ＩＰの創出の可能性拡大 ・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大 ・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展
|
「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における重点戦略の推進に加えて、下記の取組みを実施しております。
・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮 ・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み ・外部パートナーとの協業強化 ・バランスのとれたＩＰ・事業・地域ポートフォリオの確立 ・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・クオリティ重視の開発体制強化 ・戦略的な投資の実施 ・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施 ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現 ・健全な財務体質基盤の強化 |
②人材活用に関するもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・ＩＰ軸戦略をグローバルで推進する人材の確保、育成 ・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化
機会 ・グループ従業員のエンゲージメント向上 |
グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透に加え、下記の取組みを実施しております。
・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現 ・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施 ・グループに閉じないオープンな協業の推進 |
※人材戦略における取組み等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）人的資本」に記載しております。
③サステナビリティに関する課題
バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
④情報セキュリティに関するもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響 ・技術の進化、法令等の変化 ・社内の情報リテラシー低下 |
・監視の強化や脆弱性対策の強化 ・情報セキュリティ部門の拡充 ・情報セキュリティ教育の強化 ・最新情報の収集、外部専門家との関係強化 ・世界各国の個人情報保護法令に準拠した個人情報管理体制の構築 |
⑤その他の外部要因に伴うもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・天災、事故等の災害 ・政情変化 ・法令、規制等の改正 ・為替の変動 ・感染症等の拡大 |
・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し ・リスクマネジメント体制の強化 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施 ・衛生管理の徹底 ・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施 |
（３）各事業におけるリスク
①全事業を横断するもの
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
機会 ・ネットワーク環境の普及・拡大 ・技術の進化 ・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 |
・新技術や新たなプラットフォームへの対応 ・ＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化 ・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやＥＣ等デジタル対応の強化 |
②エンターテインメントユニット デジタル事業
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・プラットフォームの多様化 ・技術の進化 ・開発期間の長期化と投資額の上昇 ・タイトル開発における人材の確保、育成
機会 ・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 |
・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応 ・新たな技術等の研究や情報収集の強化 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化 ・ビジネスモデルに基づいた開発コントロール強化 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション |
③エンターテインメントユニット トイホビー事業
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・国内における少子化の進行 ・原油価格の上昇 ・脱プラスチックに向けた規制強化 ・物流コスト上昇 ・生産地域の集中と品質管理 |
・ターゲット層や展開地域の拡大 ・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化 ・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラスチックへの対応 ・生産拠点の分散、品質管理体制強化 （品質基準の継続的な見直し、ＣＯＣ監査実施等） |
④ＩＰプロデュースユニット
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・ＩＰ創出における競争激化 ・作品制作における人材の確保、育成
機会 ・作品視聴環境の拡大 |
・スタジオ機能とプロデュース機能の集約 ・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ・制作技術向上のための投資 ・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化 |
⑤アミューズメントユニット
|
主なリスクと機会 |
対応 |
|
リスク ・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化 ・燃料価格、人件費の上昇 |
・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連携強化 ・効率化の推進、事業の安定基盤強化 ・多様な働き方への対応 |
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当10円、業績連動配当40円を加え、１株につき50円、１株につき10円の中間配当とあわせて、年間での配当金は１株につき60円（総還元性向55.7％）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月７日 |
6,603 |
10 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月24日 |
32,719 |
50 |
|
定時株主総会決議 |