シー･エス･ランバー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プレカット事業

在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法^※１における木材のプレカット加工^※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。

※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長

在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。

ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。

※２ プレカット加工のメリット

①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。

②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。

③人件費の削減によるコストダウンが可能。

(2) 建築請負事業

木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

(4) その他事業

戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。

事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。

  〔事業系統図〕

 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、2023年６月から2024年５月までの累計で5.7％減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。住宅建築価格の上昇傾向や金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。

このような状況のもと当社グループは、新規取引先開拓への積極的な取り組みと既存取引先へのシェアアップを図るための訪問の強化、当社の強みである端材の活用と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、千葉県を基盤としていた建築請負事業において、新たに神奈川県、東京都城南・城西エリアを中心とした建築請負事業のエリア拡大を図りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は21,132百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は2,174百万円（同33.1％減）、経常利益は2,082百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,435百万円（同35.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a) プレカット事業

当セグメントにおきましては、ウッドショック終息以降、木材価格の下落傾向が続いていることに加え、新設住宅着工戸数の減少等から競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりましたが、職人不足、労働時間制限等の影響などで工期の長期化や１棟当りの木材提供単価の下落もあり厳しい事業展開となりました。

プレカット事業全体の出荷棟数は6,194棟（同5.9％減）、出荷坪数は237千坪（同3.7％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,568棟(同5.7％減)、出荷坪数156千坪(同6.3％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,626棟(同6.2％減)、出荷坪数81千坪(同1.6％増)となりました。

その結果、売上高は16,378百万円（同20.7％減）、セグメント利益は1,284百万円（同48.1％減）となりました。

b) 建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数205棟、うち大型木造施設は12棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め189棟、うち、大型木造施設18棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の完工、店舗やアパートの着工、追加オプション工事の施工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。

その結果、売上高は4,408百万円（同20.7％増）、セグメント利益は302百万円（同194.2％増）となりました。

c) 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を10件取得し、保育所21物件、福祉施設等26物件（うち２物件については取得のみ）から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は916百万円（同19.4％増）、セグメント利益は479百万円（同2.2％減）となりました。

d) その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地22区画を販売、木造注文住宅３戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅６戸を引き渡しました。

その結果、売上高は581百万円（同22.5％減）、セグメント利益は25百万円（同79.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円(4.9％)減少し、5,122百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は2,005百万円（前年同期は2,093百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額196百万円、法人税等の支払額768百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,082百万円、減価償却費416百万円、貸倒損失引当金の増加額29百万円、売上債権及び契約資産の減少額409百万円、棚卸資産の減少額28百万円等の増加要因があったことによるものであります。

b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,307百万円（前年同期は2,290百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,216百万円等の減少要因があったことによります。

c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は34百万円（前年同四半期は698百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,306百万円、長期借入金の返済による支出3,840百万円、社債の償還による支出240百万円、リース債務の返済による支出140百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入3,695百万円、長期借入れによる収入1,618百万円、社債の発行による収入400百万円の増加要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、120,062千円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,174百万円(5.3％)増加し、23,532百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ773百万円(7.3％)減少し、9,781百万円となりました。これは主に、現金及び預金が268百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円(16.5％)増加し、13,750百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が2,034百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて122百万円(0.9％)減少し、13,244百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,781百万円(28.3％)増加し、8,085百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,388百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円(27.0％)減少し、5,159百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,944百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円(14.4％)増加し、10,287百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が1,287百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％(前連結会計年度末は40.2％)となりました。

b) 経営成績の分析

プレカット事業の出荷棟数は新設住宅着工戸数の減少による受注競争の激化などの影響により、前年同期と比べ減少となったほか、１棟当たりの単価についても木材価格の下落が鮮明の中、競合先との受注競争が激しくなってきていることもあり、前年同期に比べ減少いたしました。建築請負事業については着工棟数の増加に加え、とりわけ大型物件の増加や、採算を重視した積算の改善などにより１棟当たりの利益が向上いたしました。不動産賃貸事業においては新規取得により売上高は増加したものの、取得に係る原価が一時的に増加したため、利益は減少となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は21,132百万円（同13.9％減）、営業利益は2,174百万円（同33.1％減）となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益91百万円、営業外費用183百万円の計上により2,082百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計646百万円を計上したことから1,435百万円（同35.8％減）となりました。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は8,325百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。

（有利子負債の内訳）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額54,497千円には、セグメント間の取引消去54,638千円、未実現利益の調整額

△661千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△348,355千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△288,662千円、

未実現利益の調整額△60,242千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額81,640千円には、セグメント間の取引消去79,569千円、未実現利益の調整額

1,899千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△309,400千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△252,065千円、

未実現利益の調整額△57,304千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。