社長・役員
略歴
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1984年４月 |
ヘキストジャパン株式会社 入社 |
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1991年４月 |
ファルマシアバイオテク株式会社 入社 |
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1998年７月 |
ビアコア株式会社 マーケティング部及び開発部 部長 |
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2008年７月 |
株式会社バイオビジネスブリッジ 設立 代表取締役社長 |
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2009年２月 |
スウェーデン大使館 投資部 主席投資官 |
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2014年３月 |
当社取締役副社長 |
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2014年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2015年11月 |
株式会社バイオビジネスブリッジ取締役 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
37 |
97 |
33 |
65 |
21,408 |
21,642 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
525 |
15,911 |
8,699 |
5,975 |
1,514 |
281,857 |
314,481 |
10,919 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.16 |
5.05 |
2.76 |
1.89 |
0.48 |
89.62 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式156株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性2名 女性2名 （役員のうち女性の比率50.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 |
橋本 せつ子 |
1953年８月15日生 |
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（注２） |
33,100 |
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取締役(監査等委員） |
大江田 憲治 |
1951年９月10日生 |
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（注３） |
4,600 |
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取締役(監査等委員） |
山口 十思雄 |
1963年６月４日生 |
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（注３） |
－ |
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取締役(監査等委員） |
遠藤 幸子 |
1954年２月17日生 |
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（注３） |
－ |
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計 |
37,700 |
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（注）１ 取締役 大江田憲治氏、山口十思雄氏及び遠藤幸子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である大江田憲治氏は、企業及び公的機関での経験が豊富で、ライフサイエンスにおける深い見識を有しております。産官学の幅広い人脈もあり、当社の経営に有益な助言を得ることが期待できることから選任しております。なお、大江田憲治氏は「（２）「役員の状況」 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、当社株式を所有しておりますが、その他には、当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である山口十思雄氏は、公認会計士であり、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役 兼 株式会社エクストリーム社外取締役です。公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である取締役として選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である遠藤幸子氏は、ベリスタ法律事務所の代表弁護士であり、成友興業株式会社社外取締役（監査等委員） 兼 日本ゼトック株式会社の社外取締役です。弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を法的な観点から適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である社外取締役として選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役は、毎月１回の定時取締役会に出席し、議案審議及び報告事項の議論に対し、それぞれの見地より適宜助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。加えて、監査等委員である社外取締役は、経営の意思決定が、法令・定款に準拠しているかを監視・検証して、必要に応じ意見を述べております。
当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、各自の専門分野での知識・経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査が期待できる者を選任しております。
また、監査等委員である社外取締役は、原則毎月１回の定時監査等委員会を通じ、内部監査担当部署と情報の交換を行っております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（３）「監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社は、2023年６月30日に持分法非適用の関連会社(日生細胞生技股份有限公司（英語名：Up Cell Biomedical Co.）)の当社保有株式の一部を譲渡したことにより、議決権の所有割合が12.69％に低下したことから、同社は当社の関連会社に該当しないこととなりました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2001年５月 |
細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立 |
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2001年７月 |
東京都新宿区住吉町に本店を移転 |
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2002年７月 |
東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転 |
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2004年１月 |
超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始 |
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2005年１月 |
東京都新宿区若松町に本店を移転 |
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2007年９月 |
細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始 |
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2008年10月 |
連結子会社CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）を設立 |
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2010年３月 |
ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場 |
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2010年６月 |
イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeed Europe Ltd.を設立 CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeed France SARLに変更 |
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2012年12月 |
東京都新宿区原町に本店を移転 |
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2014年４月 |
大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結 |
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2015年５月 2016年３月 |
スウェーデンに連結子会社CellSeed Sweden AB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立 東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転 |
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2016年11月 |
東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置 |
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2016年12月 |
CellSeed France SARLを清算結了 |
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2016年12月 |
CellSeed Europe Ltd.を休眠会社化 |
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2017年１月 |
東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結 |
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2017年３月 |
細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得 |
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2017年４月 |
台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結 |
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2018年10月 |
「再生医療等製品製造業許可」を取得 |
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2018年11月 |
再生医療受託サービスを開始 |
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2019年８月 |
台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結 |
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2020年１月 |
台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))を設立 |
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2021年９月 |
細胞培養器材製品開発・製造施設「青海セルカルチャーイノベーションセンター」を設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行 |
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2023年12月 |
台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を解消 |