社長・役員
略歴
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1982年７月 |
当社入社 取締役就任 |
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1989年４月 |
常務取締役就任 |
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1997年４月 |
専務取締役就任 |
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2004年３月 |
代表取締役社長就任 |
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2011年４月 |
開発本部長兼海外関連担当 |
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2013年４月 2016年10月 2017年４月 |
研究部長 取締役（研究担当）就任 取締役執行役員開発第一部長就任 |
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2019年１月 |
代表取締役社長(技術本部担当）就任 |
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2019年４月 |
代表取締役社長兼技術本部長就任 |
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2021年４月 |
代表取締役社長兼技術本部長・管理本部長 |
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2023年４月 |
代表取締役社長兼新事業本部長就任 （現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
10 |
25 |
68 |
67 |
14 |
13,392 |
13,576 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
13,254 |
7,848 |
11,923 |
11,093 |
55 |
274,083 |
318,256 |
14,400 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
4.16 |
2.47 |
3.75 |
3.49 |
0.01 |
86.12 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,111,563株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 新事業本部長 |
山田 圭一 |
1958年２月15日 |
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（注）４ |
5,462 |
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取締役副社長 （経営企画管掌）
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山田 雅之 |
1960年１月６日 |
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（注）４ |
3,129 |
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取締役 |
大工舎 宏 |
1968年７月15日 |
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（注）４ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
稲垣 喜三 |
1956年10月27日 |
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（注）４ |
- |
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常勤監査役 |
玉牧 健二 |
1961年８月19日 |
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（注）５ |
9 |
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監査役 |
村上 創 |
1970年４月２日 |
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（注）５ |
- |
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監査役 |
大西 由紀 |
1963年４月12日 |
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（注）５ |
- |
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計 |
8,606 |
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（注）１ 取締役副社長山田雅之は代表取締役社長山田圭一の実弟であります。
２ 取締役大工舎宏及び稲垣喜三は、社外取締役であります。
３ 監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外取締役稲垣喜三は医師として専門的な知識を有しているほか、病院における当社製品の利用状況等について詳しい知見を有しております。
社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会や経営会議等への出席を通じ、監査役監査や会計監査並びに内部統制監査の状況等の報告を受け、適宜意見表明や報告内容に対する質疑を行うことで業務執行状況に対する牽制及び監督機能を効果的に発揮しております。さらには、社外取締役においては、内部統制部門との直接のミーティングなどにより情報の共有を図り、必要に応じ専門的見地から有効な助言を行っております。社外監査役においては、会計監査人との定期的な意見交換、情報連携、内部監査部門からの報告並びに情報連携に基づき、それぞれの専門的立場から有益な助言を行い、業務執行監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役で構成する独立社外役員会合を不定期に開催し、監査役監査や内部統制部門の業務執行状況等の報告を受け、特にコーポレート・ガバナンス面の強化に関し客観的な指摘や助言を行い業務執行の確保、強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1968年11月 |
医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立 |
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1971年７月 |
医療機器の製造業許可を取得 |
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1980年２月 |
主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立 |
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1980年５月 |
東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設 |
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1981年４月 |
大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設 |
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1984年２月 |
大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更 |
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1990年９月 |
医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売 |
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1997年４月 |
携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売 |
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1999年10月 |
大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設 |
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2001年２月 |
大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更 |
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2001年４月 |
開発・製造部門を大研医工株式会社に分離 |
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2003年４月 |
経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併 |
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2007年５月 |
大阪市中央区に本社機能を移転 |
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2009年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2010年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2017年７月 |
大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設 |
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2019年６月 |
大阪府和泉市に本店移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所での上場市場の変更を選択し、プライム市場からスタンダード市場へ移行 |