2024年3月期有価証券報告書より

リスク

3【事業等のリスク】

当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しておりますが、以下において、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、それらをすべて回避できる保証はありません。

以下の記載は、当事業年度末において当社が判断したものであり、当社事業に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

重大

リスク

影響する

事業セグメント

主なリスク内容

顕在化

可能性

顕在時

影響

リスク対応策

市場規模

再生医療製品事業

・当社製品の市場規模は限定的で、一定以上のシェアを確保していたとしても、対象患者の発生状況や他社の参入により、売上高が大きく変動する可能性あり。

・医療機関との緊密な連携や周知活動により、対象患者を適切に把握し、影響の最小化に取り組んでいる。

再生医療受託事業

・開発状況や委託元の方針変更等により受託業務の解約や規模縮小等の可能性あり。

・委託元と密に連携し、委託元の意向や計画を把握することで適時、適切な対応や提案により影響の最小化に取り組んでいる。

法規制

再生医療製品事業

再生医療受託事業

・予測できない法改正や医療行政の方針変更等による急激な環境変化が生じると、当社の経営戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性あり。

・薬事承認に関する経験やノウハウを磨き、規制当局に緊密な相談を行い、影響の最小化に取り組んでいる。

製品の

安定製造

再生医療製品事業

再生医療受託事業

研究開発支援事業

・代替の利かない原材料、資材等を一定数使用しているため、これらが調達できない場合、自社製品及び受託製品の製造中止の可能性あり。

・サプライヤーと安定供給契約等を締結する。

・重要度の高い原材料、資材から優先的に代替品の調査、検討、選定を行う。

・製造方法や検査方法等の新規開発により代替技術を確立する。

人材流出

・競合企業が増えており、専門人材の離職の可能性あり。

・テレワーク導入企業の増加により在宅希望者の離職の可能性あり。

・専門性の高い従業員の離職は、補填、育成に時間がかかるため、一時的な影響が出る可能性あり。

・様々な働き方に対応するため、社内外の状況に応じて制度の再整備、見直し等を行う。

・ブランド向上や働きがいのある業務設計・報酬体系等により従業員満足度向上を図る。

情報流出

・従業員が意図せずに第三者に機密情報を情報提供する可能性あり。

・コンピューターウイルスの侵入等のサイバー攻撃による情報漏洩等の可能性あり。

・就業規則や誓約書、教育等による従業員への秘密情報管理の意識づけを徹底する。

・ネットワークセキュリティの強化や社員教育の徹底を行う。

 

 

重大

リスク

影響する

事業セグメント

主なリスク内容

顕在化

可能性

顕在時

影響

リスク対応策

大規模

災害

パンデミック

再生医療製品事業

再生医療受託事業

研究開発支援事業

・本社と生産拠点が一ヶ所にまとまっており、災害で両方の機能が停止する可能性あり。

・医療体制が逼迫すると不急の手術などは敬遠され、手術の延期や治験の停滞による売上減少、開発スケジュール遅延の可能性あり。

・委託元や顧客(研究機関等)の研究開発状況の変化により当社業績にマイナス影響を及ぼす可能性あり。

・サプライチェーン寸断により原材料等が調達できない可能性あり。

・大規模災害等を想定したインフラ整備や運用整備を図っている。

・医療機関との緊密な関係から実情や情勢を把握し、新たな営業活動等を推進することで、事業への影響を小さくすることに取組んでいる。

・原材料、資材等の代替品の調査、検討、選定を行う。取引先との有事に備えた関係を構築する。

 

 

配当政策

3【配当政策】

 当社は、継続的な成長に向けて適応拡大や新製品開発を進める中で複数の治験を予定していることや、事業拡大のための人材確保や設備投資等の能力増強を予定していることに加えて、パンデミックや大規模災害等に見舞われた際の経営リスクへの対応として、一定程度の資金を確保しておく必要があります。

 当社は、将来にわたり安定した黒字体質を実現することを最優先課題とし、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、当事業年度は無配とさせていただきたいと存じます。将来、経営成績及び財政状況を勘案しながら、利益配当を検討する所存です。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の余剰金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。