社長・役員
略歴
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1995年４月 |
名古屋大学医学部附属病院 歯科口腔外科医員 |
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1996年４月 |
国家公務員共済組合連合会名城病院 歯科口腔外科医員 |
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1997年８月 |
名古屋大学医学部口腔外科学講座 文部教官助手 |
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2000年４月 |
名古屋大学医学部組織工学（J-TEC）寄附講座 助教授 |
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2002年６月 |
名古屋大学医学部附属病院遺伝子再生医療センター 助教授 |
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2004年10月 |
当社入社、研究開発部長 |
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2004年12月 |
当社取締役 |
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2009年６月 |
当社常務取締役 |
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2015年３月 |
日本再生医療学会 理事（現任） |
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2015年６月 |
当社取締役常務執行役員 富士フイルム株式会社 R&D統括本部再生医療研究所長 |
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2017年７月 |
セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・ジャパン株式会社 取締役 |
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2017年11月 |
当社代表取締役社長執行役員 |
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2019年６月 |
当社代表取締役会長執行役員 再生医療イノベーションフォーラム 代表理事会長 |
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2019年９月 |
公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団 理事（現任） |
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2020年４月 |
富士フイルム株式会社 R&D統括本部バイオサイエンス&エンジニアリング研究所 主幹研究員 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
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2023年６月 |
再生医療イノベーションフォーラム 代表理事副会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
4 |
23 |
73 |
33 |
22 |
10,497 |
10,652 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
666 |
7,070 |
282,995 |
5,535 |
146 |
109,611 |
406,023 |
7,900 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
0.16 |
1.74 |
69.69 |
1.36 |
0.03 |
26.99 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式246株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
畠 賢一郎 |
1964年８月14日生 |
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（注）１ |
29,500 |
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取締役 専務執行役員 |
大須賀俊裕 |
1957年１月15日生 |
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（注）１ |
95,500 |
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取締役 （非業務執行） |
中野貴之 |
1971年７月９日生 |
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（注）１ |
－ |
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取締役 （非業務執行） |
東山博次 |
1972年８月22日生 |
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（注）１ |
－ |
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取締役 （社外） (注）２ |
正井俊之 |
1952年８月５日生 |
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（注）１ |
－ |
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取締役 （社外） (注）２ |
北島康雄 |
1943年６月22日生 |
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（注）１ |
－ |
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常勤監査役 |
倉橋清隆 |
1953年11月24日生 |
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（注）３ |
－ |
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監査役 （社外） (注）２ |
加藤孝浩 |
1969年３月21日生 |
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（注）３ |
3,000 |
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監査役 （社外） (注）２ |
小川 薫 |
1958年４月３日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
128,000 |
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（注)１ 取締役の任期は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役正井俊之氏及び北島康雄氏は、社外取締役であります。
監査役加藤孝浩氏及び小川薫氏は、社外監査役であります。
３ 監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である正井俊之氏は株式会社府中カントリークラブ常務取締役であります。なお、当社と株式会社府中カントリークラブとの間には特別な関係はありません。正井俊之氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、正井俊之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役である北島康雄氏は社会医療法人厚生会中部国際医療センター名誉院長・理事、一般財団法人誠仁会理事長であります。なお、当社と社会医療法人厚生会中部国際医療センター、一般財団法人誠仁会との間には特別な関係はありません。北島康雄氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、北島康雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役である加藤孝浩氏は加藤孝浩会計事務所代表、クローバー・ブレイン株式会社代表取締役及び株式会社岐阜造園監査役であります。なお、当社と加藤孝浩会計事務所、クローバー・ブレイン株式会社及び株式会社岐阜造園との間には特別な関係はありません。当社は、加藤孝浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、加藤孝浩氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役である小川薫氏は小川薫公認会計士事務所代表及び株式会社ＡＴグループ監査役であります。なお当社と小川薫公認会計士事務所及び株式会社ＡＴグループとの間に特別な関係はありません。小川薫氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、小川薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保をしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部統制部門とは都度情報交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる関係にあります。
関係会社
４【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） 帝人株式会社 |
大阪市北区 |
71,833 |
合成繊維、化成品等の研究、製造、販売他 |
被所有 57.72 |
当社への開発委託業務提携 |
（注） 帝人株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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1999年 ２月 |
株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現 株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現 三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。 |
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1999年 ９月 |
愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。 |
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2000年 12月 |
自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現 厚生労働省）に提出。 |
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2001年 ９月 |
自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。 |
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2003年 ８月 |
イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。 |
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2003年 ９月 |
東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。 |
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2004年 ５月 |
広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。 |
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2004年 10月 |
自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。 |
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2004年 11月 |
愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。 |
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2005年 ３月 |
研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。 |
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2007年 ５月 |
自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。 |
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2007年 10月 |
日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。 |
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2007年 12月 |
ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引所 グロース市場）へ株式を上場。 |
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2008年 ５月 |
培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。 |
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2009年 １月 |
自家培養表皮ジェイスの保険収載。 |
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2009年 ８月 |
自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。 |
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2010年 ７月 |
研究用ヒト培養組織LabCyte CORNEA-MODEL(ラボサイト 角膜モデル)の販売を開始。 |
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2010年 10月 |
富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。 |
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2012年 ５月 |
表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。 |
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2012年 ７月 |
整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。 |
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2013年 ４月 |
自家培養軟骨ジャックの保険収載。 |
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2014年 １月 |
先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。 |
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2014年 10月 |
角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。 |
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2014年 11月 |
新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。 |
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2014年 12月 |
富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。 |
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2015年 10月 |
医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。 |
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2016年 ４月 |
新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。 |
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2016年 ９月 |
先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。 |
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2016年 12月 |
自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。 |
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2017年 ６月 |
自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。 |
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2018年 ６月 |
名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。 |
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2018年 ７月 |
白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。 |
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2018年 ７月 |
外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。 |
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2018年 ９月 |
富士フイルム株式会社が親会社へ異動。 |
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2018年 12月 |
表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。 |
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2019年 １月 |
低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。 |
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2019年 ３月 |
自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。 |
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2019年 ７月 |
自家培養表皮ジェイス（表皮水疱症）の保険収載。 |
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2019年 ９月 |
富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を開始。 |
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2020年 ３月 |
眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。 |
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2020年 ６月 |
自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。 |
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2020年 ９月 |
自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を提出。 |
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2021年 ３月 |
帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社から帝人株式会社へ異動。 |
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2021年 ６月 |
眼科領域における第２号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を厚生労働省から取得。 |
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2021年 11月 |
Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の治験を開始。 |
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2021年 12月 |
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。 |
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2021年 12月 |
富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を終了。 |
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2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。 |
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2022年 ４月 |
メラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（開発名：ACE02）の製造販売承認申請を提出。 |
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2022年 ６月 |
自家培養軟骨ジャックについて、厚生労働省による再審査が終了。 |
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2022年 ９月 |
がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指し、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を産学連携で千葉県柏の葉に構築。 |
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2022年 10月 |
社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更 |
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2023年 ３月 |
白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）の製造販売承認を厚生労働省から取得。 |
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2024年 ３月 |
当社株式が貸借銘柄に選定。 |
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2024年 ６月 |
自家培養軟骨ジャックの保険償還価格改定。 |
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2024年 ６月 |
変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養表軟骨ジャック（適応拡大）の一部変更承認申請を提出。 |