シチズン時計

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社83社及び関連会社２社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。

事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。

工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っております。

電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米及び欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、そのほかのアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。

このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,128億円(前年同期比3.8％増)、営業利益は250億円(前年同期比5.7％増)と増収増益となりました。また、経常利益は308億円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については229億円(前年同期比5.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計事業)

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの男性向けウオッチの好調に支えられ、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。

海外市場のうち北米市場は、消費者物価指数の高止まりを受け、消費者の節約志向が高まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通は弱含んだ動きが見られましたが、ＥＣ販売やトラベル流通が好調に推移したことで増収となりました。欧州市場は、物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場は、地域により濃淡はあるもののインド、シンガポール等は回復傾向がうかがえました。中国市場は、コラボ商品が好評を得ると共にＳＮＳを活用した新たな販売を試み、増収となりました。

“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。

ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなりましたが、機械式ムーブメントが堅調に推移し、増収となりました。

なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比10.5％増加し、約1,709億円（販売価格ベース）でありました。

以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランドおよび機械式時計の強化に向けた取組みを進めたことで、売上高は1,662億円(前年同期比10.8％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取組みにより、198億円(前年同期比19.4％増)と増益となりました。

(工作機械事業)

国内市場は、設備投資への慎重姿勢が継続する中、自動車関連の出荷が伸び悩んだほか半導体や空圧機器などの市況も低迷し、減収となりました。海外市場は、欧州および米州市場で主に医療関連の販売が堅調に推移した一方で、中国やその他のアジア市場で続く市況低迷が響き、減収となりました。

なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比8.1％減少し、約824億円（販売価格ベース）でありました。

以上の結果、工作機械事業全体では売上高は売上高は816億円(前年同期比5.3％減)と減収となりました。営業利益においては原材料価格や輸送費などの上昇に伴い、90億円(前年同期比26.0％減)と減益となりました。

(デバイス事業)

自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産回復が進み、増収となりました。小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となりました。水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となりました。オプトデバイスは需要低迷により減収となりました。

なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比15.6％減少し、約91億円（販売価格ベース）であります。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高は424億円(前年同期比5.0％減)、営業利益は４億円(前年同期は８億円の営業損失)と減収増益となりました。

(電子機器他事業)

情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターの需要拡大に支えられ、増収となりました。健康機器は、体温計の需要低迷が継続したほか、血圧計も回復傾向にあるものの前年を上回るには至らず、減収となりました。

以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は225億円(前年同期比10.0％増)、営業利益は15億円(前年同期比38.7％増)と増収増益となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億円増加し、4,154億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が11億円減少した一方、受取手形及び売掛金が40億円、棚卸資産が75億円増加したこと等により、80億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産合計が84億円、投資有価証券が75億円増加したこと等により、173億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、1,593億円となりました。これは、電子記録債務が38億円減少した一方で、営業外電子記録債務が16億円、リース債務が27億円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が158億円、その他有価証券評価差額金が64億円、それぞれ増加したこと等により233億円増加し、2,561億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ11億円増加し、当連結会計年度末には、803億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ179億円増加し345億円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が293億円、減価償却費123億円等の増加要因がありました一方、仕入債務の減少額86億円、法人税の支払額62億円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ８億円支出が減少し、126億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億円等の増加要因がありました一方、有形固定資産の取得による支出159億円、無形固定資産の取得による支出19億円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ130億円支出が減少し、269億円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出128億円、配当金の支払額98億円等の減少要因によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は71,343百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80,338百万円となっております。

不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

⑥ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ Crafting a new tomorrow」を掲げています。長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで我々のマテリアリティを再設定し、「中期経営計画2024」を策定しています。

2022年度から2024年度までの「中期経営計画2024」においては、引き続き時計事業と工作機械事業を、当社グループの成長を牽引するコア事業と位置づけ、リソースを戦略的に投資していくことで、更なる成長を目指していきます。

2023年度連結業績は、時計事業が着実に売り上げを伸ばすことができ、増収増益となりました。ROEは9.7％となり、昨年度に続き中期経営計画の目標指標であるROE8.0％以上を達成することができました。

最終年度である2024年度の連結業績予想は、工作機械事業がまだ回復途上であることから、目標指標である売上高3,200億円には届かない見通しとなっていますが、引き続き時計事業と工作機械事業をコア事業と位置づけ、中長期的な視点で取り組みを進めてまいります。

中期経営計画2024

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の主な内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△5,454百万円には、セグメント間取引消去133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,588百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額20,080百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産52,217百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△32,136百万円が含まれております。

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△5,864百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,983百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額19,801百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産60,018百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△40,216百万円が含まれております。

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自   2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。