2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  佐藤 敏彦 (69歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1981年4月

当社入社

2009年8月

当社開発部長

2012年4月

シチズンファインテックミヨタ㈱(現シチズンファインデバイス㈱)代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

シチズン時計㈱取締役

2016年4月

同社生産統括、製品開発事業部長、品質保証部担当

2016年10月

当社時計生産統括

2016年10月

当社製品開発本部長、品質保証部担当

2017年4月

当社製品統括本部・品質保証統括部担当

2017年4月

シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長

2017年6月

当社常務取締役

2018年4月

当社専務取締役

2019年4月

当社代表取締役社長(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

42

38

415

265

102

62,501

63,363

所有株式数
(単元)

1,058,116

94,056

306,484

449,136

1,603

545,851

2,455,246

475,400

所有株式数
の割合(%)

43.10

3.83

12.48

18.29

0.07

22.23

100

 

(注) 1.自己株式1,729,347株は「個人その他」に17,293単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載してあります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び91株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

佐藤 敏彦

1955年11月16日生

1981年4月

当社入社

2009年8月

当社開発部長

2012年4月

シチズンファインテックミヨタ㈱(現シチズンファインデバイス㈱)代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

シチズン時計㈱取締役

2016年4月

同社生産統括、製品開発事業部長、品質保証部担当

2016年10月

当社時計生産統括

2016年10月

当社製品開発本部長、品質保証部担当

2017年4月

当社製品統括本部・品質保証統括部担当

2017年4月

シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長

2017年6月

当社常務取締役

2018年4月

当社専務取締役

2019年4月

当社代表取締役社長(現職)

(注)3

11.3

常務取締役
経営企画部・経理部・広報IR室・情報システム部担当

古川 敏之

1963年1月19日生

1986年4月

当社入社

2009年4月

当社IR広報室長

2010年7月

当社経営企画部次長

2011年6月

当社経営企画部長

2015年4月

シチズン時計㈱取締役

2015年4月

同社経営企画部長、経理部担当

2016年6月

当社取締役

2016年6月

当社経営企画部長

2016年6月

当社経理部・広報IR室担当(現職)

2016年10月

当社情報システム部担当(現職)

2021年4月

当社経営企画部担当(現職)

2022年4月

当社常務取締役(現職)

(注)3

10.6

常務取締役
時計事業本部長

大治 良高

1963年11月23日生

1986年4月

当社入社

2011年6月

シチズン時計㈱管理本部事業管理部長

2011年8月

同社戦略企画本部経営管理部長

2012年7月

同社経営企画部長

2015年4月

当社経営企画部長

2016年6月

シチズン時計㈱執行役員

2016年6月

同社製品開発事業部次長

2016年10月

当社執行役員

2016年10月

当社製品開発本部副本部長

2017年4月

当社営業統括本部副本部長

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社商品開発本部長

2019年4月

当社研究開発センター長

2019年4月

当社時計開発本部長

2020年4月

当社時計開発本部担当

2021年1月

当社研究開発センター担当

2021年4月

当社営業統括本部長、ムーブメント事業部担当

2022年4月

当社常務取締役(現職)

2022年4月

当社時計事業本部長(現職)

(注)3

17.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
グループリスクマネジメント、総務部長、人事部・CSR室・環境マネジメント室担当

宮本 佳明

1963年2月3日生

1990年8月

当社入社

2009年4月

シチズン時計㈱管理本部事業管理部副部長

2010年12月

同社企画本部戦略企画部副部長

2012年4月

Citizen Watch Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長

2014年4月

Citizen Watch Europe GmbH代表取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員

2017年4月

当社総務部長(現職)

2017年6月

当社グループリスクマネジメント、人事部担当(現職)

2018年6月

当社取締役(現職)

2019年4月

当社CSR室・環境マネジメント室担当(現職)

(注)3

11.8

取締役

伊奈 秀雄

1965年5月21日生

1988年4月

シチズン精機㈱入社

2004年10月

同社営業本部技術・サービス部長

2006年10月

同社営業本部営業技術部長

2007年10月

同社営業本部国内営業部長

2015年8月

西鉄城(中国)精密机械有限公司副総経理

2018年3月

Citizen Machinery UK Ltd. Development Manager

2020年4月

シチズンマシナリー㈱執行役員営業本部副本部長兼海外テクニカルサポート室長

2020年4月

シチズンマシナリーサービス㈱代表取締役

2021年4月

シチズンマシナリー㈱取締役執行役員営業本部副本部長

2023年4月

同社常務取締役執行役員兼加工技術開発室長

2024年4月

同社代表取締役社長(現職)

2024年4月

当社上席執行役員(現職)

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)3

5.4

取締役

窪木 登志子

1960年2月26日生

1987年4月

弁護士登録

2002年2月

東京家庭裁判所調停委員(現職)

2009年4月

会計検査院・退職手当審査会委員(現職)

2012年4月

中央大学法科大学院客員教授(現職)

2015年6月

クオール㈱(現クオールホールディングス㈱)社外取締役(現職)

2015年6月

(一社)共同通信社社外監事(現職)

2016年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社取締役(現職)

2021年12月

中央区特別職報酬等審議会委員(現職)

2023年4月

国立大学法人東京医科歯科大学副学長(現職)

2023年6月

旭有機材㈱社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

5.0

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大澤 善雄

1952年1月22日生

2003年4月

住友商事㈱理事ネットワーク事業本部長

2005年4月

同社執行役員ネットワーク事業本部長

2007年4月

同社行役員メディア事業本部長

2008年4月

同社常務執行役員メディア・ライフスタイル事業部門長

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2011年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年6月

SCSK㈱代表取締役社長兼COO

2015年4月

同社代表取締役社長

2016年4月

同社取締役会長

2017年4月

同社取締役

2018年3月

キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

2024年6月

㈱富士通ゼネラル社外取締役(現職)

(注)3

取締役

吉田 勝彦

1954年4月5日生

2007年6月

花王㈱執行役員

2012年6月

同社常務執行役員

2014年3月

同社代表取締役常務執行役員

2015年3月

同社代表取締役専務執行役員

2019年10月

(一社)日本子育て支援協会理事長(現職)

2022年6月

川崎重工業㈱社外取締役(現職)

2022年6月

当社取締役(現職)

(注)3

5.9

常勤監査役

赤塚 昇

1958年6月7日生

1981年4月

㈱第一勧業銀行入行

2005年5月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)アジア営業部長

2007年10月

同行海外営業推進部長

2008年4月

同行営業第十八部長

2009年4月

同行執行役員

2011年6月

東京センチュリーリース㈱常務執行役員

2016年3月

同社顧問

2016年4月

富士通リース㈱取締役会長

2018年6月

当社常勤監査役(現職)

(注)4

6.9

常勤監査役

柳 和徳

1963年2月3日生

1986年4月

当社入社

2007年4月

シチズン時計㈱管理本部経理部長

2011年8月

同社経理部長

2012年4月

シチズン宝飾㈱執行役員

2014年3月

ROYAL TIME CITI CO., LTD.取締役

2014年8月

同社代表取締役社長

2017年4月

同社取締役

2019年4月

シチズン時計マニュファクチャリング㈱取締役

2022年6月

当社常勤監査役(現職)

(注)4

7.4

監査役

石田 八重子

1970年8月18日生

2000年10月

弁護士登録

2007年1月

東京簡易裁判所司法委員

2016年4月

東京家庭裁判所立川支部調停委員

2019年6月

当社監査役(現職)

2021年6月

㈱いなげや社外取締役(現職)

2023年6月

新電元工業㈱社外取締役(現職)

(注)5

 

 

 

 

(注) 1.取締役 窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 赤塚 昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。

3.2024年6月25日開催の第139期定時株主総会終結の時から1年間

4.2022年6月28日開催の第137期定時株主総会終結の時から4年間

5.2023年6月28日開催の第138期定時株主総会終結の時から4年間

6.略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年4月2日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月1日に当社との合併により解散したものであります。

7.所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。

8.監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。3名の社外取締役は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、2名の社外監査役は、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。

社外取締役である窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏並びに社外監査役である赤塚 昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております(所有株式数には、持株会における持分を含んでおります)。

窪木登志子氏5.0千株、吉田勝彦氏5.9千株、赤塚 昇氏6.9千株

 

当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

 

社外役員の独立性判断基準

当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。

(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者

(2) 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)

(3) 当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10%以上を有する者又はその業務執行者

(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人

(8) 当社の最終事業年度及び過去3事業年度において、(2)から(7)に該当する者

(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

(注1) 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。

(注2) 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定等や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。

社外監査役(非常勤)は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出席、取締役等からの職務執行状況の報告等により取締役の職務執行の厳正な監査を実施し、常勤監査役及び子会社監査役とのグループ監査役連絡会並びに社外取締役、常勤監査役との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連携を図っております。

また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。

これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

シチズン

マシナリー㈱ ※1

長野県北佐久郡

御代田町

2,651

工作機械事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン

ファインデバイス㈱

山梨県南都留郡

富士河口湖町

1,753

デバイス事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン電子㈱

山梨県富士吉田市

100

デバイス事業

79.3

役員の兼任あり

シチズン・システムズ㈱

東京都西東京市

450

電子機器他事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン時計マニュファクチャリング㈱ ※1

埼玉県所沢市

100

時計事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズンTIC㈱

東京都小金井市

100

時計事業

75.7

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン

リテイルプラニング㈱

東京都新宿区

80

時計事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン千葉精密㈱

千葉県八千代市

45

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズンマイクロ㈱

埼玉県日高市

30

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

㈱フジミ

山梨県南都留郡
富士河口湖町

10

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン電子タイメル㈱

山梨県富士吉田市

40

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

㈱東京美術

東京都豊島区

35

電子機器他事業

71.9

不動産の賃貸

役員の兼任あり

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

シチズン・ウオッチ・

カンパニー・オブ・

アメリカInc. ※1

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

43,660

時計事業

100.0

 

新星工業有限公司 ※1

中国・香港

HK$ 千

9,680

時計事業

100.0

役員の兼任あり

広州務冠電子有限公司

中国・広州

US$ 千

15,200

時計事業

100.0

(100.0)

 

Civis Manufacturing

Limited ※1

中国・香港

HK$ 千

10

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・デ・メヒコ

S.DE R.L.DE C.V.

メキシコ

メキシコシティ

N$  千

22,607

時計事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ロイヤル・タイム・

シティCo., Ltd. ※1

タイ

アユタヤ

B  千

430,000

時計事業

100.0

(12.6)

 

シチズン・ウオッチ・

マニュファクチャリング

(タイランド)Co., Ltd.

タイ

アユタヤ

B  千

700,000

時計事業

100.0

 

星辰表(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

10,000

時計事業

100.0

 

シチズン・ウオッチ・

ユナイテッド・

キングダムLtd.

イギリス

ウオーキンガム

STG£千

700

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・ウオッチ・

ヨーロッパGmbH

ドイツ

ハンブルグ

EUR 千

10,225

時計事業

100.0

 

シチズン・ウオッチ・

イタリーSPA

イタリア

ミラノ

EUR 千

3,567

時計事業

100.0

 

シチズン・ウオッチズ・

オーストラリアPTY LTD.

オーストラリア

シドニー

A$  千

3,100

時計事業

100.0

 

シチズン・ウオッチ

(チャイナ)Co., Ltd.

中国・北京

US$ 千

5,000

時計事業

100.0

 

Manufacture La Joux-Perret

S.A.

スイス

ラ・ショー・

ド・フォン

CHF 千

20,150

時計事業

100.0

役員の兼任あり

Frederique Constant Holding

SA

スイス

ジュネーブ

CHF 千

110

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・マシナリー・

アジアCo., Ltd.

タイ
アユタヤ

B   千

36,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城(中国)精密机械

有限公司

中国・淄博

US$ 千

29,360

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

ヨーロッパGmbH

ドイツ

エスリンゲン

EUR 千

5,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

UK Ltd.

イギリス

ブッシー

STG£千

120

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

フィリピンInc.

フィリピン

バタンガス

PHP 千

400,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

ベトナムCo., Ltd.

ベトナム

ハイフォン

1,456

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

CITIZEN MACCHINE ITALIA

s.r.l.

イタリア

ベルガモ

EUR 千

2,020

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

領冠電子(梧州)

有限公司

中国・梧州

US$ 千

18,820

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.

タイ

アユタヤ

B   千

950,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

Citizen Finedevice

Philippines Corp.

フィリピン

バタンガス

US$ 千

18,508

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

首軒電子有限公司

中国・香港

HK$ 千

11,500

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(香港)Ltd.

中国・香港

HK$ 千

2,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(DEUTSHLAND)GmbH

ドイツ

フランクフルト

EUR 千

300

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城電子貿易(上海)

有限公司

中国・上海

CNY 千

3,310

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・システムズ・

アメリカ・コーポレーション

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

64

電子機器他事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城精電科技(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

115,000

電子機器他事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・システムズ・

ヨーロッパGmbH

ドイツ
シュツットガルト

EUR 千

768

電子機器他事業

100.0

(100.0)

 

他 28社

 

 

 

(2) 持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

Marubeni Citizen-Cincom

Inc.

アメリカ

ニュージャージー

US$ 千

1,000

工作機械事業

45.0

(45.0)

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.※1は特定子会社であります。

4.シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

シチズン・ウオッチ・カンパニー・

オブ・アメリカInc.

(1) 売上高

59,640百万円

(2) 経常利益

8,155百万円

(3) 当期純利益

6,416百万円

(4) 純資産額

53,884百万円

(5) 総資産額

70,361百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1930年5月

東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始

1932年12月

スター商会を合併、側の製作を開始

1935年6月

東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設

1936年7月

貴石製作所を合併

1938年12月

社名を大日本時計株式会社と改称

1941年9月

日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始

1948年2月

社名をシチズン時計株式会社に復名

1949年5月

東京証券取引所に上場

1949年6月

営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立

1949年10月

株式会社平和時計製作所を設立

1954年6月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

1959年7月

御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立

1960年7月

河口湖精密株式会社を設立

1961年10月

大阪証券取引所に上場

1963年1月

合弁会社シメオ精密株式会社を設立

1964年8月

埼玉県所沢市に技術研究所を新設

1964年10月

事務用機器の生産を開始

1964年12月

シチズン事務機株式会社を設立

1970年2月

香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立

1970年6月

合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立

1975年4月

米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立

1976年3月

香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

1979年6月

ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立

1984年3月

米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立

1989年8月

香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立

2001年3月

本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転

2002年4月

シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2003年4月

株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2004年10月

シチズン商事株式会社を合併

2005年4月

会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立

2005年10月

株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2007年4月

商号をシチズンホールディングス株式会社に変更

2007年4月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施

2007年4月

会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立

2008年1月

シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得

2008年4月

シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施

2008年7月

シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併

2008年7月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月1日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併

2008年10月

公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得

2009年4月

シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年4月1日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併

2009年10月

シチズン狭山株式会社(2008年4月1日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併

 

 

 

 

2010年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立

2010年4月

シチズンセイミツ株式会社(2005年10月1日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立

2010年7月

シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年7月

シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年10月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2011年4月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併

2012年4月

シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得

2013年7月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立

2013年10月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月1日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月1日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併

2015年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併

2016年7月

シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得

2016年10月

シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併

商号をシチズン時計株式会社に変更

2017年1月

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併

2019年4月

シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併

2022年4月

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